開業直後からチャンス！個人事業主の新規事業に役立つ補助金・助成金情報

2025年9月10日

新しく事業を始めたいと考える個人事業主にとって、資金調達は大きなハードルです。自己資金や金融機関からの借入だけでは不安を感じる方も多いでしょう。

そんなときに頼りになるのが、国や自治体が用意している新規事業向けの助成金や補助金制度です。

「法人でないと利用できないのでは？」と誤解されがちですが、実は個人事業主でも活用できる助成金・補助金は数多く存在します。

創業準備の段階から利用できるもの、販路拡大や経営基盤強化に役立つもの、地域独自の制度まで幅広く揃っており、上手に使うことで開業後の成長スピードを大きく加速させることが可能です。

この記事では、個人事業主が利用できる代表的な新規事業助成金を整理するとともに、選び方のポイントや申請成功のコツをわかりやすく解説します。

読み終えたときに「自分にも使える制度がある」と実感し、前向きに事業を進められるような情報を提供します。

個人事業主でも活用できる新規事業向けの助成金・補助金一覧

個人事業主が新規事業を始める際、資金面の不安はつきものです。

しかし、国や自治体は創業期から成長・転換、さらには地域密着の取り組みまで、多様な助成金・補助金制度を用意しています。

「法人でないと対象外では？」という不安は不要で、個人事業主でも条件を満たせば活用できる制度は数多く存在します。ここでは、

2025年最新の要件を踏まえた主要な制度をカテゴリ別に解説し、比較表で整理します。

創業前〜創業直後に使える制度

・創業支援等事業者補助金（地域型）
自治体や商工会が主体となり、創業準備から販路立ち上げ、人材確保まで幅広くサポートします。
・地域雇用開発助成金
雇用機会が少ない地域で開業し雇用を創出すると最大800万円。
・東京都創業助成事業・地域起業支援金
創業前後5年以内の事業主が対象で、最大400万円。地方移住など条件付き。
・小規模事業者持続化補助金（創業枠）
創業3年以内の販路開拓や設備投資に対応。通常枠より優遇あり。

比較表：創業前〜創業直後の制度

制度名	補助対象	上限額	主な要件
創業支援等事業者補助金	創業準備・販路立上げ・人材確保	自治体により異なる	商工会や自治体の支援対象であること
地域雇用開発助成金	雇用創出	最大800万円	雇用機会が少ない地域で開業
東京都創業助成事業/地域起業支援金	創業直後の費用	最大400万円	創業前後5年以内、地方移住など条件付
小規模事業者持続化補助金（創業枠）	販路開拓・新規投資	最大200万円前後	創業3年以内の事業主

販路開拓や事業運営基盤づくりに使える補助金

・小規模事業者持続化補助金
チラシやHP制作、ECサイト構築、店舗改装に利用可能。上限は250万円（通常は50万円程度）。商工会議所の支援が必須。
・IT導入補助金
会計・顧客管理・電子請求書などITツールの導入を1/2～2/3補助。最大450万円。
・業務改善助成金
生産性向上投資や最低賃金引き上げ対応に利用可能。

比較表：販路開拓・基盤強化系

制度名	補助対象	上限額	主な要件
小規模事業者持続化補助金	販促活動・店舗改装	最大250万円	商工会議所等の支援必須
IT導入補助金	ITツール導入	最大450万円	IT導入支援事業者を通す必要あり
業務改善助成金	生産性向上投資	要件に応じ変動	最低賃金引上げを行うこと

設備・事業転換に対応した補助金

・省力化投資補助金
ロボット導入・省エネ機器導入に活用。最大1億円。小規模枠では200～300万円の利用も可能。
・ものづくり補助金
新製品開発や工程改善に必要な設備投資に。最大1億円／補助率1/2～2/3。小規模特例あり。
・事業転換補助金（新事業進出補助金）
2025年度新設。業種転換や新分野チャレンジを手厚く支援。

比較表：設備投資・事業転換系

制度名	補助対象	上限額	主な要件
省力化投資補助金	ロボット導入・省エネ設備	最大1億円	省力化・人手不足解消目的
ものづくり補助金	新製品開発・工程改善設備	最大1億円	事業計画の完成度が重視
事業転換補助金	業種転換・新分野進出	数千万円規模	2025年新設、要件詳細あり

地域密着型の独自制度

・地方自治体独自補助金・助成金
UIターン支援、商店街空き店舗活用、地域特産品事業など、自治体ごとに独自メニューを用意。
・商工会／中小機構の支援メニュー
商店街活性化、専門家派遣、展示会出展支援など実務に直結するサポートが多い。

比較表：地域密着型の制度

制度名	補助対象	上限額	主な要件
自治体独自補助金	空き店舗活用・UIターン支援	自治体により異なる	地域条件に基づく
商工会/中小機構支援	展示会出展・専門家派遣	制度により異なる	商工会や機構の審査あり

最適な制度を選ぶことが事業成功の近道

個人事業主の新規事業には、創業期の支援・販路拡大・設備投資・地域密着型と多様な助成金・補助金が用意されています。

・創業直後なら創業支援金や持続化補助金
・成長段階ならIT導入補助金や業務改善助成金
・大規模投資ならものづくり補助金や省力化投資補助金
・地域密着なら自治体独自制度

自分の事業ステージや地域条件に合った制度を見極め、申請準備を進めれば、開業資金の負担を大幅に軽減し、事業の成長スピードを高めることができます。

助成金・補助金選びの前提知識とポイント

個人事業主が新規事業を立ち上げる際に、真っ先に検討したいのが「助成金」や「補助金」といった公的支援制度です。

ところが、両者は混同されやすく、「どちらも似たような制度では？」と考えてしまう方も多いでしょう。

しかし実際には、申請条件や支給のされ方、採択率などに大きな違いがあります。

また、個人事業主ならではのメリットや注意点を理解したうえで、最適な制度を選択することが重要です。

ここでは、制度の基本的な違いと申請の際に押さえておきたいポイントを解説します。

「助成金」と「補助金」の違い

「助成金」と「補助金」は似たような仕組みに見えますが、本質的には以下のような違いがあります。

区分	助成金	補助金
財源	雇用保険料など	国・自治体の予算
審査	要件を満たせばほぼ支給	公募制・採択率あり
代表例	キャリアアップ助成金、業務改善助成金	小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金
受給しやすさ	比較的安定している	競争率が高い
タイプ	雇用や人材関連が中心	設備投資や販路開拓が中心

助成金は「条件を満たせばほぼ支給」される一方、補助金は「応募多数の中から選ばれる」という違いが最大のポイントです。

新規事業を立ち上げる個人事業主にとって、両方を上手に組み合わせて活用することが成功への近道になります。

関連記事：補助金と助成金の違いを徹底解説！申請の注意点も

個人事業主が申請するメリット・注意点

メリット

・資金調達の選択肢が広がる – 融資と違い返済不要のため、資金繰りの安定につながる。
・信用力の向上 – 補助金や助成金を獲得すると、銀行や取引先からの評価が高まりやすい。
・事業計画の精緻化 – 申請に必要な事業計画書を作る過程で、ビジネスモデルを客観的に見直すことができる。

注意点

・申請手続きが煩雑 – 必要書類の量が多く、書き方に不備があれば不支給のリスクがある。
・受給までに時間がかかる – 特に補助金は、交付決定から実際の支給まで半年以上かかる場合もある。
・実態との整合性が必須 – 就業規則や会計帳簿と実際の運用が一致していなければ、後から不正受給とみなされる可能性がある。

個人事業主は規模が小さい分、書類準備や制度理解にリソースを割きにくい傾向があります。

そのため、社労士や中小企業診断士など専門家の支援を得ることが効果的です。

適切な制度選定と申請戦略の重要性

助成金や補助金は多岐にわたりますが、「どの制度を選ぶか」によって成功率や事業への効果が大きく変わります。

1.事業ステージに合わせて選ぶ
・創業直後 → 創業支援金や創業枠の持続化補助金
・成長期 → IT導入補助金や販路開拓支援
・大規模投資期 → ものづくり補助金、省力化投資補助金
2.採択率を意識する
補助金は採択率が50％以下のものもあり、採択されなければ1円も受け取れません。そのため、競争率の低い地域限定の制度や、自社に合致した枠を探すのが有効です。
3.複数制度の組み合わせを検討する
例として「創業支援金で立ち上げ → 持続化補助金で販路拡大 → IT導入補助金でシステム化」といったステップを踏むことで、資金調達を継続的に行えます。
4.事業計画の完成度を高める
特に補助金では、事業の新規性・成長性・波及効果が重視されます。
単なる資金調達手段としてではなく、「事業をどう成長させるか」の戦略を数字で示すことが不可欠です。

正しい理解と戦略が成功のカギ

助成金と補助金は似ているようで性質が異なり、助成金は条件を満たせば支給、補助金は競争を勝ち抜いて採択されるという違いがあります。
個人事業主にとっては、返済不要の資金を得られる大きなチャンスである一方、申請準備や実態整備には手間もかかります。

重要なのは、

・事業ステージに合った制度を選ぶこと
・採択率や要件を見極めること
・事業計画を精緻化して申請戦略を立てること

この3点です。
こうした準備を行えば、個人事業主でも十分に助成金・補助金を活用し、新規事業の成功率を高めることができます。

助成金・補助金の申請ステップと成功のコツ

助成金や補助金は、個人事業主にとって資金調達の大きな味方です。

しかし「どこから情報を集めればいいのか」「何を準備すべきか」「審査に通るための工夫はあるのか」と悩む方も少なくありません。

実際、申請の流れを把握していないと、要件に合致せず不支給となるケースもあります。

ここでは、情報収集から準備、そして審査通過のポイントまでを順を追って解説します。

▼情報収集〜制度選定の流れ

1.最新情報をキャッチする
助成金・補助金は毎年内容が変わり、募集期間も限られています。
厚生労働省・中小企業庁・自治体の公式サイトや、商工会議所の案内を定期的に確認しましょう。
2.自分の事業ステージを整理する
・創業直後 → 創業支援金、持続化補助金（創業枠）
・成長期 → IT導入補助金や販路拡大系制度
・設備投資期 → ものづくり補助金、省力化投資補助金
3.対象条件を細かくチェックする
対象業種・従業員数・売上規模などが制限されている場合があるため、必ず公募要領を確認。
4.スケジュールを立てる
公募から締切まで数週間〜数か月しかない場合も多いため、逆算して行動することが必須です。

▼申請準備に必要なポイント

1.事業計画書の作成
助成金や補助金の審査では「どんな事業で、どんな成果が期待できるのか」を明確に示すことが求められます。
数字・根拠・市場分析を盛り込み、説得力のある計画書を用意しましょう。
2.必要書類の収集
・開業届、確定申告書、就業規則、雇用契約書
・見積書、経費の裏付け資料
書類不備は不支給の典型的な理由なので、余裕を持って準備します。
3.体制の整備
就業規則や労務管理の内容と実態が一致しているかを確認。特に助成金では労務管理の整合性が厳しくチェックされます。
4.外部の支援を活用
商工会議所の経営指導員や、社労士・中小企業診断士に相談することで、申請の精度が高まります。

▼審査通過のためのアドバイス

1.整合性を最重要視する
計画書・申請書・帳簿・就業規則などの内容が矛盾していないか。
審査官は形式よりも「実態との一致」を見ています。
2.数値で示すこと
売上予測や従業員増加の見込みは、根拠を数字で示すことがポイント。
審査官に「実現可能性がある」と納得させることが大切です。
3.期限厳守を徹底する
期日を過ぎると即失格になる制度が多いため、早めに準備を進めることが成功の鍵。
4.採択実績を意識する
制度ごとの採択率や傾向を把握しておくと、通りやすい制度を選ぶ参考になります。
5.専門家をうまく活用する
自力申請も可能ですが、審査基準に精通している専門家のチェックを受けることで採択率が大幅に上がります。

段取りと準備で結果は変わる

助成金・補助金は「運」ではなく、段取りと準備の差で結果が大きく変わる制度です。

・情報収集を怠らず、最新制度をキャッチすること
・事業ステージや条件に合った制度を選ぶこと
・書類の整合性を徹底し、数値根拠を明確にすること
・専門家や公的支援機関を活用すること

これらを押さえるだけで、採択される可能性は格段に高まります。
個人事業主にとって、助成金・補助金は資金面だけでなく、事業の信頼性を高めるチャンスでもあります。
事前準備を丁寧に行い、ぜひ積極的に挑戦してみましょう。