結婚を機に新居へ引っ越したり、住宅を購入したりする場合、条件を満たせば新婚世帯向けの補助を受けられる可能性があります。
2026年度は、こども家庭庁の「地域少子化対策重点推進交付金」の中で、**「結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム」**として、新婚世帯の家賃や引越費用などを支援する仕組みが実施されています。
国が示している基本的な条件は、次のとおりです。
| 主な条件 | 内容 |
| 年齢 | 夫婦ともに39歳以下 |
| 世帯所得 | 500万円未満 |
| 補助上限 | 夫婦とも29歳以下は最大60万円 |
| 30～39歳 | 最大30万円 |
| 2026年度の追加ポイント | ライフデザイン支援講座やプレコンセプションケアに関する講座等の受講 |
| 実施主体 | 都道府県・市区町村等 |
2026年度は、従来の結婚新生活支援から制度の枠組みが変わり、ライフデザインやプレコンセプションケアに関する講座等の受講が交付要件として示されています。
ただし、すべての自治体で同じ制度を実施しているわけではありません。
年齢や所得が条件を満たしていても、住んでいる自治体で制度が実施されていなければ利用できません。また、対象費用や申請期間、必要書類について自治体独自の条件が設定される場合があります。
この記事では、2026年の新婚世帯向け補助制度について、対象条件、補助金額、対象費用、申請方法、注意点までわかりやすく解説します。
2026年の新婚補助金とは
2026年度の新婚世帯向け支援は、結婚に伴う経済的な負担を軽減するため、市区町村などが住宅費や引越費用等を補助する仕組みです。
新婚世帯の家賃・引越費用などを自治体が支援する
国が新婚世帯へ直接現金を振り込む制度ではありません。
国の地域少子化対策重点推進交付金を活用し、地方公共団体が新婚世帯に対する支援を実施します。こども家庭庁も、2026年度について、新婚世帯を対象に家賃・引越費用等を補助する「結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム」を案内しています。
そのため、実際の申請先は原則として居住する自治体です。
2026年度は講座等の受講を含む支援プログラムへ変更された
2025年度までは「結婚新生活支援事業」として案内されていました。
2026年度は、「結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム」として再編されています。
特徴的なのが、
- ライフデザイン支援講座
- プレコンセプションケアに関する講座
などの受講が交付要件として示されている点です。
年齢・所得だけ確認して申請するのではなく、自治体が指定する講座や受講方法も確認する必要があります。
すべての自治体で実施されているわけではない
新婚向け補助制度は全国一律ではありません。
こども家庭庁は2026年度の交付金活用状況を都道府県別に公開しており、自治体ごとの計画も確認できます。
そのため、最初に確認したいのは、
「自分が住んでいる市区町村で制度を実施しているか」
です。
年齢や所得の計算をする前に、自治体の公式サイトで2026年度の実施状況を確認すると効率的です。
新婚補助金をもらえる条件
2026年度の国の基本的な条件として、世帯所得500万円未満、夫婦ともに39歳以下などが示されています。
ただし、自治体によって独自条件が追加される場合があります。
夫婦ともに39歳以下が基本
国の基本条件では、夫婦ともに39歳以下の新婚世帯が対象です。
どちらか一方だけが39歳以下でも、もう一方が40歳以上であれば、国の基本的な対象世帯には該当しません。
年齢は夫婦それぞれについて確認します。
世帯所得500万円未満が基本
もう一つの重要な条件が、世帯所得500万円未満です。
ここで注意したいのが、「年収500万円未満」ではないことです。
会社員の場合、年収から給与所得控除などを差し引いたものが所得になります。
そのため、
夫婦の年収を合計したら500万円を超える
というだけで、すぐ対象外になるとは限りません。
自治体が求める所得証明書などをもとに判断します。
2026年度は講座等の受講を確認する
2026年度からは、ライフデザイン支援講座やプレコンセプションケアに関する講座等の受講が交付要件として示されています。
ただし、
- どの講座を受けるのか
- オンライン受講ができるのか
- いつまでに受講するのか
などの具体的な運用は自治体ごとに確認する必要があります。
「去年と同じ条件だと思って申請する」のは避けましょう。
婚姻日や居住地にも自治体ごとの条件がある
実際の制度では、
- 対象期間内に婚姻している
- 申請先自治体に住民票がある
- 対象住宅へ居住している
- 市税などを滞納していない
といった条件が設定されることがあります。
婚姻日の対象期間についても年度ごとに変わるため、自治体の2026年度要綱を確認してください。
奨学金返還額を所得計算で考慮できる場合がある
過年度の国制度では、貸与型奨学金を返済している場合、年間返済額を世帯所得から控除して算定する仕組みがありました。2025年度もその扱いが案内されています。
2026年度の実際の所得算定については、申請する自治体の最新要領で確認しましょう。
奨学金を返済している場合は、対象外だと自己判断せず、自治体窓口へ確認する価値があります。
新婚補助金はいくらもらえる？
2026年度の国の基本的な補助上限は、夫婦の年齢によって異なります。
夫婦とも29歳以下なら最大60万円
夫婦の双方が29歳以下の場合、国の基本的な交付上限は1世帯あたり60万円です。
たとえば、
- 夫28歳・妻27歳
- 夫29歳・妻29歳
などは、年齢条件だけで見れば60万円枠に該当します。
ただし、60万円が自動的に支給されるわけではありません。
実際に支払った対象費用の範囲内で、自治体が定める上限まで支給されます。
夫婦とも39歳以下なら最大30万円
夫婦とも39歳以下で、29歳以下の世帯に該当しない場合は、基本上限が30万円です。
たとえば、
| 夫 | 妻 | 基本上限 |
| 29歳 | 29歳 | 60万円 |
| 29歳 | 30歳 | 30万円 |
| 31歳 | 28歳 | 30万円 |
| 35歳 | 39歳 | 30万円 |
| 40歳 | 28歳 | 基本対象外 |
となります。
片方だけ29歳以下でも60万円枠にはならない
60万円枠は夫婦ともに29歳以下であることが基本です。
片方が29歳以下でも、もう片方が30歳以上の場合は、夫婦とも39歳以下であれば30万円枠になります。
「若い方の年齢を基準にする」のではない点に注意してください。
自治体独自の加算や上限が設定される場合もある
国の上限は60万円・30万円ですが、自治体の独自財源を使って支援額を上乗せしたり、逆に対象額を低く設定したりする場合があります。
そのため、全国共通の数字だけで申請額を計算しないようにしましょう。
最終的な金額は必ず居住自治体の制度を確認してください。
新婚補助金の対象になる費用
新婚世帯向け支援では、結婚を機に発生する住宅関連費用や引越費用が中心です。
過年度の国制度では、住宅取得、住宅リフォーム、住宅賃借、引越費用が対象とされていました。
2026年度の支援プログラムでも家賃・引越費用等への補助が明記されています。
具体的な対象範囲は自治体の2026年度要綱で確認しましょう。
新居の住宅費が対象になる
新婚生活を始めるために新居を購入する場合、自治体によっては住宅取得費用を対象としています。
過年度制度では、
- 売買契約書
- 工事請負契約書
- 領収書
などで支払額を確認できることが求められていました。
2026年度も住宅取得支援を実施している自治体では、契約日・支払日・婚姻日などの期間条件を確認する必要があります。
家賃などの住宅賃借費用が中心
賃貸住宅で新生活を始める場合は、家賃などの住宅賃借費用が代表的です。
過年度制度では、
- 家賃
- 敷金
- 礼金
- 共益費
- 仲介手数料
などが対象費用として案内されていました。
ただし、会社から住宅手当を受け取っている場合などは、その金額を除外して計算する自治体があります。
住宅リフォーム費用も対象になる場合がある
結婚を機に既存住宅をリフォームする場合も、支援対象になる自治体があります。
過年度制度では、住宅の機能を維持・向上するための、
- 修繕
- 増築
- 改築
- 設備更新
などの工事費が対象とされていました。
一方、
- 車庫
- 倉庫
- 門
- フェンス
- 植栽
など住宅本体と直接関係しない工事は対象外とされるケースがあります。
引越業者へ支払った費用も対象になる
新居へ移るために引越業者などへ支払った費用も、代表的な対象経費です。
2026年度の公式資料でも、家賃と並んで引越費用等への支援が明記されています。
ただし、
- 自分で借りたレンタカー代
- 個人的な交通費
- 不用品処分費
などが対象になるかは自治体ごとに異なります。
家具・家電や結婚式費用は基本的に別と考える
新婚生活では、
- 冷蔵庫
- 洗濯機
- ベッド
- テーブル
- カーテン
などにも費用がかかります。
しかし、新婚世帯向け支援は基本的に住宅・引越関連費用を対象とする制度です。
家具や家電、結婚式、新婚旅行などまで一律に補助される制度ではありません。
自治体独自の別制度がないか確認するのは有効ですが、本制度の対象費用とは分けて考えましょう。
新婚補助金を申請する方法
新婚向け補助を利用するときは、最初に自治体の実施状況を確認することが重要です。
まず自治体が2026年度の制度を実施しているか確認する
こども家庭庁では、2026年度の地域少子化対策重点推進交付金について、都道府県ごとの活用状況や自治体計画を公開しています。
まず、
「市区町村名＋新婚 補助金」
だけでなく、
「市区町村名＋結婚・妊娠・共育て 支援プログラム」
などでも検索してみましょう。
2026年度は制度名が変わっているため、旧名称だけで検索すると最新情報を見落とす可能性があります。
年齢・所得・講座受講などを確認する
自治体が制度を実施していたら、
- 夫婦の年齢
- 世帯所得
- 婚姻日
- 住所
- 講座等の受講
- 対象となる支払期間
を確認します。
2026年度は講座受講が重要なポイントです。
申請直前に初めて気づかないよう、早めに確認しましょう。
戸籍・住民票・所得証明などを準備する
必要書類は自治体によって異なりますが、一般的には、
- 婚姻日を確認できる戸籍等
- 住民票
- 夫婦双方の所得証明書
- 納税証明関係書類
などを求められる可能性があります。
所得証明書は取得時期によって対象年度が違うこともあるため、自治体の案内を確認してください。
住宅費・引越費用を証明する書類を保管する
補助対象経費については、
- 賃貸借契約書
- 売買契約書
- 工事請負契約書
- 引越業者の領収書
- 家賃の支払証明
- 振込明細
などが必要になる場合があります。
現金払いの場合でも、必ず領収書を受け取っておきましょう。
申請期限までに自治体へ申請する
申請期限は自治体ごとに異なります。
年度末近くまで受け付ける場合もありますが、
- 1月末
- 2月末
- 3月中旬
など、独自の期限を設定する自治体もあります。
「年度末まで大丈夫」と思い込まないようにしてください。
新婚補助金を申請するときの注意点
条件を満たしていても、時期や書類の不備によって申請できなくなるケースがあります。
予算上限に達すると早期終了する場合がある
自治体の支援制度には年度ごとの予算があります。
申請期限より前でも、予算がなくなれば受付を終了する場合があります。
新居契約や引越予定が決まった段階で、自治体へ確認しておくのがおすすめです。
「年収500万円」と「所得500万円」を混同しない
検索時に特に誤解されやすいポイントです。
国の基本条件は世帯所得500万円未満です。
年収と所得は同じではありません。
会社員であれば、源泉徴収票の「支払金額」だけを合計して判断するのではなく、自治体が指定する所得証明等で確認しましょう。
住宅手当がある場合は補助額に影響することがある
勤務先から住宅手当が支給されている場合、家賃全額をそのまま対象経費として計算できない自治体があります。
実際に本人が負担している金額を基準とするためです。
勤務先から住宅手当証明書などの提出を求められる可能性があります。
再婚でも対象になる場合がある
「新婚世帯」は必ずしも初婚に限定されるとは限りません。
ただし、過去に同じ制度の補助を受けている場合や、夫婦のどちらかに受給歴がある場合は対象外となる自治体があります。
再婚の場合は、
- 過去の受給歴
- 婚姻日
- 住宅費の発生日
などを自治体へ確認しましょう。
引越しや住宅契約のタイミングを確認する
すでに引越しが終わっていても、自治体が定める対象期間内の支払いであれば申請できる場合があります。
一方、対象期間より前に支払った費用は対象外になる可能性があります。
婚姻前に住宅を取得・リフォームしている場合についても、過年度制度では「婚姻を機に行ったもの」「婚姻日から一定期間内」などの条件が設けられていました。
2026年度の扱いは自治体の要綱で必ず確認してください。
自分の自治体で新婚補助金を探す方法
2026年度は制度名が変わっているため、検索方法も少し工夫すると見つけやすくなります。
こども家庭庁の2026年度活用状況から確認する
こども家庭庁の2026年度ページでは、都道府県別の交付金活用状況と自治体の計画が公開されています。
全国のどの地域で支援プログラムが実施されているかを確認する入口として使えます。
市区町村公式サイトで最新条件を確認する
最終的な申請条件は、市区町村の公式情報を優先します。
確認したいのは、
- 2026年度に実施しているか
- 年齢
- 所得
- 対象となる婚姻期間
- 講座等の条件
- 対象経費
- 補助上限額
- 必要書類
- 申請期限
です。
去年利用できた自治体でも、2026年度に条件が変わっている可能性があります。
旧制度名だけでなく新制度名でも検索する
2026年度は、
「結婚新生活支援事業」
だけでなく、
「結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム」
でも検索しましょう。
自治体によっては従来のわかりやすい名称を残して案内している場合もあります。
複数の名称で検索する方が最新情報を見つけやすくなります。
2026年の新婚補助金は自治体・年齢・所得・講座受講を確認しよう
2026年度も、新婚世帯の住宅費や引越費用などを支援する仕組みがあります。
ただし、2026年度は制度が「結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム」へ再編され、ライフデザイン支援講座やプレコンセプションケアに関する講座等の受講が交付要件として示されています。
国が示す基本的な条件は、
夫婦とも29歳以下
→ 最大60万円
夫婦とも39歳以下
→ 最大30万円
世帯所得
→ 500万円未満
です。
ただし、新婚だから全国どこでも自動的に受け取れるわけではありません。
実際に申請するときは、
①住んでいる自治体が制度を実施しているか
↓
②夫婦とも39歳以下か
↓
③世帯所得500万円未満か
↓
④2026年度の講座等の条件を満たすか
↓
⑤住宅費・引越費用などが対象になるか
↓
⑥必要書類と申請期限を確認
↓
⑦自治体へ申請
という順番で確認するとわかりやすくなります。
特に2026年度は前年と制度の枠組みが変わっています。
過去の記事だけを参考にせず、こども家庭庁の2026年度情報と、実際に申請する市区町村の最新要綱を確認してから準備を進めましょう。
