事業転換に使える補助金とは？対象となる取り組みや申請時のポイントを解説

2026年7月31日

既存事業の売上が伸び悩み、新しい商品やサービスへの転換を検討している事業者も多いのではないでしょうか。

市場の縮小や顧客ニーズの変化、人手不足、原材料価格の上昇など、企業を取り巻く環境は絶えず変化しています。

現在の事業だけでは成長が難しい場合、新たな顧客層への進出や、商品・サービスの提供方法を変えることも選択肢の一つです。

しかし、事業転換には設備の導入や店舗の改修、システム開発、商品開発などの費用がかかります。新しい事業が軌道に乗るまでの運転資金も必要です。

そこで活用を検討したいのが、国や自治体が実施する補助金です。

ただし、「事業転換補助金」という名称の補助金が常に募集されているわけではありません。事業転換を支援する制度は、その時期によって名称や条件が異なります。

過去には、事業再構築補助金が、新市場への進出や業態転換、事業・業種転換などを支援してきました。一方、事業再構築補助金の新規応募受付は、2025年3月26日に終了した第13回公募をもって終了しています。

そのため、これから事業転換を行う場合は、過去の制度情報をそのまま使うのではなく、現在利用できる補助金を確認することが重要です。

本記事では、事業転換に使える補助金の基本的な考え方や、対象になり得る取り組み、申請前に確認したい条件と注意点を解説します。

事業転換を支援する補助金とは

事業転換を支援する補助金とは、中小企業や小規模事業者などが、新しい商品・サービスや市場へ挑戦するときに必要となる費用の一部を支援する制度です。

ただし、「事業転換補助金」という一つの全国共通制度が、常に公募されているわけではありません。

国や自治体が、次のような名称で事業転換を支援する場合があります。

新事業進出支援
新分野展開支援
業態転換支援
経営革新支援
設備投資支援
販路開拓支援
DX・省力化支援

補助金を探すときは、制度名だけで判断しないことが大切です。

自社が行いたい取り組みと、補助金が支援する目的が一致しているかを確認しましょう。

新しい事業への挑戦に必要な費用を支援する

事業転換では、既存事業とは異なる商品やサービスを提供するために、まとまった投資が必要になることがあります。

例えば、次のような費用です。

新商品の製造に必要な機械
新サービス用のシステム
店舗や工場の改修
商品開発や試作
WebサイトやECサイトの制作
新たな販売先へ向けた広告
専門家への依頼
新事業に必要な技術の導入

補助金を活用できれば、事業者が最終的に負担する投資額を抑えられる可能性があります。

ただし、経費として使用できるかどうかは、制度ごとに異なります。

事業転換に必要な費用であっても、補助対象経費として認められなければ補助は受けられません。

事業転換補助金は正式な制度名とは限らない

インターネット上では、事業転換を支援する制度をまとめて「事業転換補助金」と表現している場合があります。

しかし、実際の申請では、正式な制度名と公募要領を確認しなければなりません。

過去に事業転換を支援してきた代表的な制度が、事業再構築補助金です。

事業再構築補助金は、経済社会の変化へ対応するため、新市場への進出や業態転換、事業・業種転換などに挑戦する中小企業等を支援してきました。

ただし、2026年7月31日時点では、事業再構築補助金の新規応募は受け付けていません。現在は、第13回公募の採択事業者に対する交付申請や補助事業実施などの手続きが行われています。

事業再構築補助金の制度内容や過去の申請条件を詳しく知りたい場合は、以下の記事をご確認ください。

現在利用できる制度を確認する必要がある

補助金は、年度や公募回によって内容が変わります。

以前は利用できた制度でも、現在は新規募集を終了していることがあります。反対に、新たな制度が開始される場合もあります。

確認したい項目は次のとおりです。

現在申請を受け付けているか
自社が補助対象者に該当するか
取り組みが補助目的に合っているか
申請受付の締切
補助対象経費
補助事業の実施期間
必要書類
交付決定前にできないこと

古い記事に記載された補助率や上限額、売上要件などを、現在の制度へそのまま当てはめないよう注意しましょう。

補助金の対象になり得る事業転換

事業転換とは、単に売上を増やしたり、設備を新しくしたりすることではありません。

現在とは異なる商品、顧客、市場、提供方法などに取り組み、事業の構造を変えることを指します。

ここでは、事業転換として補助対象になり得る代表的な取り組みを紹介します。

新しい商品やサービスを始める

既存事業の技術や人材を活用し、新しい商品・サービスを開発する取り組みです。

例えば、次のようなケースがあります。

金属加工会社が一般消費者向けの商品を開発する
印刷会社が動画制作サービスを始める
飲食店が冷凍食品を開発して販売する
建設会社が住宅メンテナンスサービスを始める
美容室が訪問美容サービスを開始する
対面講座を提供していた事業者がオンライン講座を販売する

重要なのは、既存商品へ小さな変更を加えるだけではなく、新しい需要の獲得につながる取り組みであることです。

「既存商品の色を増やす」「現在の商品を少し改良する」といった内容だけでは、事業転換として説明しにくい場合があります。

新商品の顧客、用途、販売方法が、既存事業とどのように異なるのかを整理しましょう。

商品やサービスの提供方法を変える

取り扱う商品やサービスが似ていても、提供方法を大きく変えることで、新しい市場へ進出できる場合があります。

代表的な例は次のとおりです。

店舗販売からEC販売へ進出する
店内飲食からテイクアウト・宅配へ展開する
対面相談をオンライン化する
受託生産から自社ブランド販売へ移行する
法人向けサービスを個人向けにも提供する
単品販売から定額制サービスへ変更する

ただし、Webサイトを作るだけでは、事業転換とはいえません。

WebサイトやECサイトは、事業転換を実現するための手段です。

どの顧客へ何を提供し、どのように収益を得るのかまで計画する必要があります。

新しい顧客や市場へ進出する

既存の商品・サービスを生かしながら、新しい顧客層や市場へ進出する取り組みも考えられます。

例えば、次のようなケースです。

地域の顧客だけでなく全国へ販売する
一般消費者向け商品を法人向けにも提供する
国内向け商品を海外へ販売する
若年層向けサービスを高齢者向けに展開する
観光客向け事業を地域住民向けに転換する
企業向け研修を個人向け講座として提供する

新しい市場へ進出する場合は、実際に需要があることを確認しましょう。

対象となる顧客数、市場規模、競合、価格帯などを調査します。

単に「全国へ販売すれば売上が増える」と考えるのではなく、顧客が自社の商品を選ぶ理由まで明確にすることが大切です。

主力となる事業を変更する

事業転換では、現在の主力事業とは異なる事業を、新たな収益の柱として育てるケースもあります。

例えば、次のような取り組みです。

店舗型の飲食業から食品製造・販売へ転換する
宿泊業から長期滞在型施設の運営へ移行する
部品の受託製造から自社製品の販売へ転換する
紙媒体の制作からデジタルコンテンツ制作へ移行する
店舗販売からオンライン販売を主力にする

既存事業をすぐに廃止する必要があるとは限りません。

しかし、新事業が一時的な副業ではなく、今後の売上を支える事業として計画されていることが重要です。

既存事業と新事業の売上構成が、将来どのように変わるのかを示しましょう。

異なる業種へ進出する

現在とは異なる業種へ進出する取り組みも、事業転換の一つです。

例えば、次のようなケースがあります。

旅館が介護関連サービスを始める
運送会社が倉庫・物流管理事業へ進出する
製造会社が再生可能エネルギー関連事業を始める
小売店が商品開発・製造業へ進出する
建設会社が空き家管理サービスを開始する

異業種へ進出する場合は、新しい許認可や資格が必要になる可能性があります。

設備を導入しても、許認可を取得できなければ事業を開始できません。

申請前に、法令、許認可、必要な人材、施設基準などを確認しましょう。

事業転換の補助金を申請するための基本条件

補助金の申請条件は制度によって異なります。

ただし、事業転換を支援する補助金では、対象となる事業者であることや、新事業の実現可能性を説明できることが一般的に求められます。

中小企業や小規模事業者などに該当する

事業転換を支援する補助金は、中小企業や小規模事業者を主な対象としていることがあります。

自社が対象になるかどうかは、業種ごとに定められた資本金や従業員数などで判断します。

確認したい主な項目は次のとおりです。

法人・個人事業主などの事業形態
主な業種
資本金または出資金
常時使用する従業員数
大企業との資本関係
事業所の所在地
営業年数
過去の補助金受給状況

制度によっては、個人事業主や中堅企業も対象になります。

一方で、大企業の子会社など、実質的に大企業と判断される事業者は対象外になる場合があります。

制度名だけで判断せず、公募要領の「補助対象者」を確認しましょう。

既存事業とは異なる取り組みである

事業転換を支援する制度では、既存事業の単純な拡大や設備更新だけでは、対象にならない可能性があります。

例えば、次のような取り組みは注意が必要です。

現在と同じ商品を増産する
古くなった機械を同等品へ交換する
既存店舗を広くする
同じサービスを別の場所でも提供する
通常の広告を増やす
既存商品の色やサイズを追加する

これらの取り組みがすべて対象外になるとは限りません。

ただし、新しい商品、市場、顧客、提供方法などへの変化がなければ、「事業転換」としての説明は難しくなります。

既存事業と新事業の違いを比較できるようにしましょう。

比較項目	既存事業	新事業
商品・サービス	現在の商品	新たに開発する商品
主な顧客	既存の顧客層	新しく獲得する顧客層
販売方法	店舗・対面	EC・オンラインなど
対象地域	地域内	全国・海外など
収益モデル	単品販売	定額制・継続契約など

新事業の市場性を説明できる

補助金を活用して新事業を始めても、顧客から選ばれなければ継続できません。

そのため、申請では新事業の市場性を説明する必要があります。

市場性を確認する主な項目は次のとおりです。

対象となる顧客
顧客が抱えている課題
市場規模
市場の成長性
競合事業者
競合との差別化
商品・サービスの価格
販売方法
想定する客数
売上の見込み

「需要がありそう」「競合が少なそう」といった感覚だけでは、計画の根拠として不十分です。

公的な統計、業界資料、顧客アンケート、問い合わせ実績、試験販売の結果などを活用しましょう。

自社の強みを新事業へ生かせる

既存事業とまったく関係のない分野へ進出すると、新事業を実現できる根拠が弱くなることがあります。

新事業では、自社がすでに持っている経営資源を生かせるかが重要です。

経営資源には、次のようなものがあります。

技術
経験
人材
設備
店舗・工場
仕入れ先
販売先
顧客情報
ブランド
地域との関係
許認可
知的財産

例えば、食品加工の技術を持つ飲食店が、冷凍食品の製造販売へ進出する計画であれば、既存の経験を新事業へ生かせます。

一方、経験も人材もない業種へ突然参入する場合は、どのように技術や人材を確保するのかを説明しなければなりません。

実行できる事業計画を作成する

事業転換には、商品開発、設備導入、広告、採用など、複数の作業が伴います。

計画を作成するときは、実施内容を時系列で整理しましょう。

例えば、次のような流れです。

市場調査を行う
商品やサービスの内容を決める
必要な許認可を確認する
設備やシステムを選定する
試作品を作る
販売方法を整える
広告を開始する
新事業を開始する
売上や顧客数を測定する

設備の納期や工事期間も確認してください。

補助事業の実施期間内に契約、納品、支払いなどを完了できなければ、補助対象にならない可能性があります。

補助金以外の資金を確保できる

補助金は、原則として後払いです。

設備や工事などの費用を先に支払い、実績報告の審査を経てから補助金が入金されます。

例えば、2,000万円の投資を計画した場合、補助金の自己負担分だけ用意すればよいわけではありません。

事業実施時には、設備代や工事費などの全額を一度支払う必要があります。

さらに、次の費用は補助対象外になることがあります。

消費税
日常的な人件費
家賃
通常の仕入れ
運転資金
補助事業期間外の経費
対象外と判断された設備やサービス

自己資金だけで不足する場合は、金融機関からの融資も検討しましょう。

事業転換で補助金を活用するときの注意点

事業転換の補助金は、新事業への挑戦を支える制度です。

しかし、採択されることや補助金を受け取ることが、事業の成功を保証するわけではありません。

補助金のルールと事業上のリスクを確認してから申請しましょう。

補助金が出ることを前提に投資しない

補助金は申請すれば必ず受け取れるものではありません。

審査の結果、不採択になることもあります。

採択後も、交付申請の審査や実績報告によって、申請時の金額から減額される可能性があります。

次の点を確認してください。

不採択でも事業を実施するのか
投資規模を小さくできるか
自己資金だけでどこまで対応できるか
融資を受けられる見込みがあるか
補助金が減額されても支払えるか
新事業が軌道に乗るまでの運転資金があるか

補助金を受け取ること自体を目的にせず、補助金がなくても事業として成立するかを判断することが重要です。

交付決定前に契約や発注をしない

多くの補助金では、交付決定前に契約・発注した経費は補助対象外になります。

注意したい行為は次のとおりです。

機械や設備の発注
工事請負契約の締結
システム開発の契約
手付金の支払い
Webサイト制作の開始
新商品開発の外注
補助対象経費の支払い

申請前に見積書を取得することと、正式に契約・発注することは異なります。

見積もりや仕様確認までは進めても、契約時期は公募要領や事務局の案内に従いましょう。

既存事業の運転資金を残しておく

新事業へ資金を集中させすぎると、現在の事業を継続できなくなる可能性があります。

新事業が売上を生み出すまでには時間がかかります。

その間も、次の費用は発生します。

既存事業の仕入れ
人件費
家賃
水道光熱費
借入金の返済
新事業の広告費
システム利用料
設備の保守費
在庫の購入費

新事業の投資額だけでなく、事業開始後の運転資金も計算してください。

売上が計画の半分しか得られなかった場合でも、事業を継続できるかを確認しましょう。

過去の補助金情報を現在の条件として使わない

事業再構築補助金は、第13回公募をもって新規応募受付を終了しています。

そのため、過去の公募で設定されていた補助上限額、補助率、申請枠、売上要件などを、現在申請できる制度の条件として掲載するのは適切ではありません。

現在の制度を調べるときは、次の情報を確認しましょう。

公式サイトの更新日
公募要領の版数
公募開始日
申請受付期間
対象となる事業者
対象となる取り組み
補助対象経費
補助率と上限額
交付決定前の注意事項

民間サイトの記事は参考になりますが、最終的な判断は公式の公募要領を基準にしてください。

自社の計画は事業転換か単なる事業拡大か

事業転換を支援する補助金へ申請するときは、自社の取り組みが「事業転換」なのか、現在の事業の「拡大・改善」なのかを整理する必要があります。

両者の境界は、設備の金額や事業規模だけでは判断できません。

商品、顧客、市場、提供方法、売上構成がどの程度変わるかを確認しましょう。

同じ商品を増産するだけなら事業拡大に近い

現在と同じ商品を、同じ顧客へ多く販売するための設備導入は、一般的には事業拡大に近い取り組みです。

例えば、次のようなケースです。

同じ製品の生産設備を増やす
現在の店舗を広くする
既存商品を多く仕入れる
同じサービスを提供する店舗を増やす
現在と同じ顧客向けに広告を増やす

これらの取り組みに利用できる設備投資補助金が存在する場合はあります。

しかし、事業転換を支援する制度では、新しい事業への変化が不足していると判断される可能性があります。

新しい顧客・市場・提供方法があるか確認する

事業転換として説明しやすいのは、現在とは異なる顧客や市場へ進出する計画です。

例えば、次のような変化があります。

法人向けから個人向けへ進出する
地域内から全国へ販売する
店舗販売からEC販売へ転換する
対面サービスからオンラインサービスへ移行する
受託製造から自社商品販売へ進出する
単品販売から定額制サービスへ変更する

ただし、変化があるだけでは不十分です。

新しい顧客にどのような需要があり、自社がなぜ選ばれるのかを説明する必要があります。

新事業が将来の売上を支える計画か確認する

新しい商品を少量販売するだけでは、事業全体の転換とはいえない場合があります。

新事業を将来の収益の柱として育てる計画になっているかを確認しましょう。

例えば、次のような売上計画を作ります。

事業	現在	3年後
既存事業	5,000万円	3,500万円
新事業	0円	3,000万円
合計	5,000万円	6,500万円

この例では、新事業が3年後の売上の約46％を占めます。

新事業を一時的な取り組みではなく、今後の経営を支える事業として計画していることが分かります。

売上だけでなく、利益や顧客数の構成も確認してください。

設備購入が事業の目的になっていないか確認する

補助金申請では、導入したい設備を先に決め、その設備に合わせて事業計画を作ってしまうことがあります。

しかし、設備は事業転換を実現するための手段です。

次の順番で考えましょう。

現在の事業課題を整理する
新しく獲得したい顧客を決める
提供する商品・サービスを考える
販売方法を決める
必要な設備を選ぶ
投資効果を計算する

設備が高性能であっても、販売先や需要がなければ売上にはつながりません。

設備の処理能力と、現実的な販売数量が合っているかも確認してください。

事業転換に使える補助金を確認する方法

事業転換を計画している場合は、国の制度だけでなく、自治体や地域の支援制度も確認しましょう。

募集期間が短い制度もあるため、複数の情報源を定期的に確認することが大切です。

国が実施する補助金を確認する

国の補助金を探すときは、経済産業省、中小企業庁、中小企業基盤整備機構などの公式情報を確認します。

事業転換に関連する制度には、次のような目的の補助金があります。

新事業への進出
設備投資
省力化
DX
販路開拓
商品開発
海外展開
事業承継

制度名に「事業転換」と入っていなくても、自社の取り組みが支援対象になる可能性があります。

補助金の名称ではなく、支援目的と対象事業を確認しましょう。

都道府県や市区町村の制度を確認する

自治体では、地域の事業者を対象とする独自の補助制度が実施されることがあります。

例えば、次のような制度です。

業態転換支援
新事業展開支援
経営革新支援
空き店舗活用支援
店舗改装支援
地域資源活用支援
デジタル化支援
販路開拓支援

自治体の補助金は、対象となる事業所の所在地が限定されます。

申請期間、補助額、対象経費も自治体によって異なるため、都道府県と市区町村の両方を確認してください。

商工会・商工会議所へ相談する

利用できる補助金が分からない場合は、事業所所在地を管轄する商工会や商工会議所へ相談する方法があります。

相談前には、次の内容をまとめておきましょう。

現在の事業内容
売上や利益の状況
事業転換を考えた理由
始めたい新事業
想定する設備や費用
実施したい時期
自己資金
過去に利用した補助金

相談内容が具体的であるほど、自社に合う制度を案内してもらいやすくなります。

事業再構築補助金の過去の制度内容も参考にする

事業再構築補助金の新規応募は終了していますが、事業転換を考える際の参考になる考え方は残っています。

例えば、既存事業との違いを整理することや、新市場の需要を確認すること、事業計画を数値化することなどです。

ただし、過去の補助額や申請条件を、現在の制度へそのまま当てはめてはいけません。

事業再構築補助金の制度概要や申請の考え方については、以下の記事で詳しく解説しています。

まとめ｜事業転換に合う補助金を最新情報から確認しよう

事業転換では、新しい商品やサービスの開発、新市場への進出、販売方法の変更などに、まとまった費用がかかります。

国や自治体の補助金を利用できれば、設備やシステム、商品開発などに必要な費用の一部について支援を受けられる可能性があります。

ただし、「事業転換補助金」という一つの制度が常に募集されているわけではありません。

事業転換を支援する制度は、年度や地域によって名称や条件が異なります。

過去に代表的な制度として実施されていた事業再構築補助金は、2025年3月26日に終了した第13回公募をもって、新規応募の受付を終了しています。

現在は、第13回公募で採択された事業者向けに、交付申請や補助事業実施などの手続きが行われています。

これから事業転換を検討する場合は、現在公募中の国や自治体の補助金を確認しましょう。

補助金の対象になり得る事業転換には、次のようなものがあります。

既存事業とは異なる商品・サービスを始める
店舗販売からEC販売へ進出する
対面サービスをオンライン化する
新しい顧客層や市場へ進出する
受託事業から自社商品販売へ転換する
新事業を将来の収益の柱として育てる
既存の技術や設備を生かして異業種へ進出する

補助金を申請するときは、単なる設備更新や事業規模の拡大になっていないかを確認してください。

現在と新事業について、商品、顧客、市場、提供方法、売上構成の違いを整理すると、事業転換の内容が明確になります。

また、新事業には市場性と実現可能性が必要です。

対象となる顧客、市場規模、競合、価格、販売方法を調査し、売上の根拠を数値で示しましょう。

自社の技術、人材、設備、顧客、取引先などを新事業へどう生かすかも重要です。

補助金は原則として後払いです。

設備費や工事費などを先に支払う必要があるため、自己資金や融資を含めた資金計画を作成してください。

補助対象外となる経費や消費税、新事業が軌道に乗るまでの運転資金も必要です。

さらに、採択や交付決定を受ける前に、設備の発注や工事契約を行うと、補助対象外になる可能性があります。

契約や発注の時期は、必ず申請する制度の公募要領で確認しましょう。

事業転換で大切なのは、補助金を受け取ることではありません。

補助事業終了後も新事業を継続し、売上と利益を生み出せる計画を作ることです。

国や自治体の最新情報を確認し、自社の事業転換に合う制度を選びましょう。

事業再構築補助金の過去の制度内容や申請の考え方を確認したい場合は、以下の記事も参考にしてください。

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