賃上げに使える補助金は？2026年の中小企業向け制度と賃上げ要件を解説

2026年9月25日

従業員の賃上げを考えている企業は、設備投資や省力化、IT・AI導入、新事業への進出などに補助金を利用できる可能性があります。

ただし、多くの「賃上げ関連補助金」は、上げた給与そのものを補助する制度ではありません。

基本的には、

設備投資・IT導入・新事業
↓
生産性や付加価値の向上
↓
企業の収益力向上
↓
継続的な賃上げ

という流れを支援する制度です。

2026年に中小企業・小規模事業者が確認したい主な補助金には、次のようなものがあります。

投資・取り組みの目的	主な補助金
人手不足を自動化・省力化で解消したい	中小企業省力化投資補助金
新製品・新サービスを開発したい	ものづくり系補助金
新市場・高付加価値事業へ進出したい	新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
IT・AIを導入して業務を効率化したい	デジタル化・AI導入補助金2026
小規模事業者が販路開拓したい	小規模事業者持続化補助金
数十億円規模の成長投資を行いたい	大規模成長投資補助金

2026年度も、省力化、生産性向上、デジタル化、新事業への進出などを支援する複数の補助金が実施されています。

この記事では、2026年に賃上げにつなげられる主な補助金、制度ごとの特徴、賃上げ要件の考え方、申請方法、利用時の注意点まで解説します。

2026年に賃上げにつながる主な補助金

賃上げ関連の補助金を探すときは、「一番補助額が大きい制度」から選ぶのではなく、何に投資して生産性を高めるのかを先に考えましょう。

人手不足を省力化したいなら中小企業省力化投資補助金

中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業などが、省力化設備やシステムを導入する取り組みを支援する制度です。

2026年度も、

カタログ注文型
一般型

の2類型があります。

カタログ注文型は、あらかじめ登録された省力化製品から設備を選ぶ方式です。

一般型は、それぞれの企業の業務に合わせて設備やシステムを導入し、自動化・高度化・DXなどを進める方式です。

たとえば、

ロボット
自動化設備
搬送設備
検査設備
業務効率化システム

などを導入し、人手不足を補いながら生産性を向上させたい場合に適しています。

また、一定の賃上げを実施すると、補助上限額が引き上げられる仕組みがあります。

新製品・新サービス開発ならものづくり系補助金

新しい製品やサービスを開発するための設備投資を予定している企業は、ものづくり系補助金を確認しましょう。

2026年2月には、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の第23次公募が実施されました。

同制度は、生産性向上につながる革新的な新製品・新サービス開発や、海外需要開拓に必要な設備投資などを支援しています。

単なる設備の更新ではなく、

新しい商品を製造する
新サービスを開発する
新たな販売価値を生み出す

といった取り組みが中心です。

高付加価値の商品・サービスを生み出し、売上や利益を伸ばすことで、継続的な賃上げにつなげたい企業に向いています。

新市場へ進出するなら新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

既存事業とは異なる市場へ進出する場合は、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金が候補です。

2026年6月に第1回公募要領が公開され、申請受付期間は2026年8月31日から9月30日までです。

対象となるのは、

技術的革新性のある製品・サービス開発
既存事業とは異なる新市場への進出
高付加価値事業への進出
海外市場開拓に向けた国内の輸出体制強化

などに必要な設備投資です。

既存事業の単純な拡大ではなく、付加価値の高い新しい事業を作ることで、生産性と給与水準の向上を目指す企業向けの制度です。

IT・AI導入ならデジタル化・AI導入補助金2026

会計、受発注、予約、顧客管理、生産管理などをIT化したい場合は、デジタル化・AI導入補助金2026を確認しましょう。

従来の「IT導入補助金」は、2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」へ名称変更されています。

中小企業・小規模事業者等の労働生産性向上を目的として、AIを含むITツールの導入費用を支援する制度です。

たとえば、

会計ソフト
受発注システム
顧客管理
在庫管理
AIを活用した業務効率化
セキュリティ対策

などが対象になる可能性があります。

人手不足だから単純に人を増やすのではなく、デジタル化によって一人あたりの生産性を高め、その成果を賃上げへ回したい企業と相性のよい制度です。

小規模事業者の販路開拓なら持続化補助金

小規模事業者が売上を伸ばすために販路開拓へ取り組む場合は、小規模事業者持続化補助金があります。

2026年度も一般型・通常枠が公募されており、第20回は2026年11月5日から12月15日まで申請を受け付ける予定です。

持続化補助金は、

広告
チラシ
展示会出展
店舗改装
販売促進
販路開拓に必要な設備

などを支援する制度です。

賃金そのものを補助する制度ではありません。

新規顧客を増やし、売上を伸ばすことで、賃上げを継続できる経営基盤を作るための制度として考えましょう。

大規模投資なら大規模成長投資補助金

工場新設や大型設備導入など、大規模な投資を予定する中堅・中小企業等には、大規模成長投資補助金があります。

同制度は、人手不足に対応する省力化や事業規模拡大によって生産性を大幅に高め、持続的な賃上げを実現することを目的としています。

2026年の制度では、

補助上限額：50億円
補助率：1/3以下
通常の投資額：20億円以上
100億宣言企業：15億円以上

が基本です。

さらに、補助事業終了後3年間について、対象従業員等1人あたり給与支給総額の年平均上昇率5.0％以上が求められます。

100億宣言企業は4.5％以上です。

小規模な設備購入向けではなく、大規模な成長投資を計画する企業向けの制度です。

賃上げ補助金は給与そのものを補助する制度ではない

「従業員の給料を上げたら、その金額を補助してもらえる」と考える人もいるかもしれません。

しかし、経済産業省や中小企業庁系の補助金では、そのような仕組みは一般的ではありません。

設備投資や生産性向上を支援して賃上げにつなげる

基本的な考え方は、

省力化
↓
生産性向上
↓
利益・付加価値向上
↓
賃上げ

です。

たとえば自動化設備を導入して、従業員1人あたりの生産量が増えれば、同じ人員でも売上・利益を伸ばせる可能性があります。

その成果を継続的な給与アップへつなげる仕組みです。

賃上げが申請要件になる補助金がある

補助金によっては、事業計画の中で一定の賃上げを実施することが求められます。

単に、

設備を購入したい

というだけではなく、

設備投資によってどれくらい生産性を高め、従業員へ還元するのか

まで計画する必要があります。

特に大型の成長投資系補助金では、賃上げが明確な事業要件になっています。

賃上げで補助上限額が引き上がる制度もある

中小企業省力化投資補助金では、一定の大幅賃上げを行うことで補助上限額を引き上げられる制度があります。

公開されている制度資料では、一般型の大幅賃上げによる補助上限引き上げについて、

給与支給総額の年平均成長率6％以上
事業場内最低賃金を年額50円以上引き上げ

といった条件が示されています。

「補助金を取るために賃上げする」のではなく、設備投資によって賃上げできる企業体質を作ることが前提です。

賃金そのものを支援してほしい場合は助成金を確認する

設備投資ではなく、

事業場内最低賃金を引き上げる
パート・有期社員の基本給を上げる
賃金規定を改定する

といった取り組みを支援してほしい場合は、補助金ではなく厚生労働省の助成金が中心です。

代表例として、

業務改善助成金
キャリアアップ助成金
人材確保等支援助成金

などがあります。

「賃上げ補助金」と「賃上げ助成金」は目的が異なるため、自社が何を支援してほしいのかを整理してから制度を選びましょう。

中小企業省力化投資補助金と賃上げ要件

人手不足への対応と賃上げを両立したい企業にとって、特に確認しておきたいのが中小企業省力化投資補助金です。

省力化設備・システムの導入を支援する

省力化投資補助金には、カタログ注文型と一般型があります。

カタログ注文型では、あらかじめ登録された省力化製品から設備を選びます。

一方、一般型では、

業務プロセスの自動化
ロボット導入
生産工程改善
DX
システム構築

など、それぞれの事業に合わせた投資が可能です。

単純な設備の買い替えではなく、人手不足解消や労働生産性向上につながる計画が求められます。

賃上げによって補助上限額を引き上げられる

公開されている制度資料では、カタログ注文型の補助上限額は、

5人以下：200万円
6～20人：500万円
21人以上：1,000万円

です。

大幅賃上げ要件を満たした場合は、それぞれ300万円、750万円、1,500万円まで引き上げられます。

一般型も従業員規模ごとに上限額が異なり、大幅賃上げに取り組む場合は上限額が拡大します。

給与支給総額と事業場内最低賃金の両方を確認する

賃上げ条件を確認するときは、「給与を何％上げるか」だけを見ないようにしましょう。

制度では、

給与支給総額
事業場内最低賃金

の両方が条件になる場合があります。

給与支給総額は会社が従業員へ支払う給与全体に関する指標です。

一方、事業場内最低賃金は、その事業場で最も低い時間当たり賃金を指します。

意味が異なるため、両方を分けて計画する必要があります。

ものづくり・新事業系補助金で付加価値を高める

賃上げを続けるためには、人件費増加分を吸収できる利益や付加価値を生み出す必要があります。

新製品・新サービス開発や新市場への進出を行う企業には、ものづくり・新事業系補助金があります。

新製品・新サービス開発ならものづくり系補助金

ものづくり系補助金は、生産性向上につながる革新的な製品・サービス開発を支援します。

対象となるのは、単なる既存設備の更新ではありません。

たとえば、

新商品の製造設備
新サービスを提供するためのシステム
新しい加工方法を実現する機械
海外市場へ展開するための設備

などが想定されます。

2026年には第23次公募が実施されました。

新しい市場へ進出する場合は新事業系を確認する

既存の商品・サービスを改善するだけでなく、新しい市場へ進出する場合は、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金を確認します。

2026年の第1回公募では、技術的革新性のある製品・サービスの開発だけでなく、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出も支援対象です。

現在の事業だけでは大幅な賃上げが難しい企業が、新しい収益源を作るために活用できる可能性があります。

賃上げ計画は無理のない数字で作る

設備投資による売上増加を過大に見積もり、実現困難な賃上げ目標を設定するのは避けましょう。

補助金によっては、事業終了後も一定期間、

付加価値額
給与支給総額
最低賃金
従業員数

などの実績報告が必要になります。

申請時だけ数字を合わせるのではなく、事業計画期間を通して維持できる賃上げ計画が必要です。

デジタル化・AI導入補助金で生産性を高める

設備投資というと大型機械を想像しがちですが、IT・AI投資も生産性向上に有効です。

AI・ITツールによる業務効率化を支援する

デジタル化・AI導入補助金2026は、中小企業・小規模事業者等がAIを含むITツールを導入し、労働生産性向上を目指す取り組みを支援します。

たとえば、

会計
顧客管理
予約受付
受発注
在庫管理
勤怠管理
業務自動化

などです。

手作業を減らせれば、従業員をより付加価値の高い仕事へ配置できます。

人手不足対策としても活用できる

人材を採用できない企業では、既存の業務をそのまま維持したまま給与だけ上げると利益を圧迫する可能性があります。

そこで、

5人で行っていた仕事をIT化によって4人相当の作業量へ減らす

など、生産性向上とセットで考えることが重要です。

浮いた時間を営業、新商品開発、顧客対応などへ振り向ければ、売上増加につながる可能性があります。

賃上げ原資を生み出すことを意識する

デジタル化・AI導入補助金は、「賃上げした企業へ給与分を補助する制度」ではありません。

IT投資で業務コストを減らし、利益率を改善することで、賃上げを続けられる経営体質を作る制度として活用しましょう。

大規模成長投資補助金では持続的な賃上げが重要

数億円から数十億円規模の投資を予定している企業では、大規模成長投資補助金も候補になります。

ほかの中小企業向け補助金より投資規模が大きく、賃上げ要件も明確です。

大型設備投資・工場新設などを支援する

同制度では、

建物費
機械装置費
ソフトウェア費
外注費
専門家経費

などが補助対象となります。

工場新設や生産拠点拡張、大規模な省力化設備導入などを想定した制度です。

補助上限50億円・補助率1/3以下

2026年の制度では、補助上限額は50億円、補助率は1/3以下です。

対象となる投資額は原則20億円以上で、100億宣言企業については15億円以上です。

一般的な中小企業の数百万円規模の設備投資とは、制度の規模が大きく異なります。

事業終了後3年間の賃上げ要件がある

通常の申請では、補助事業終了後3年間について、対象従業員等1人あたり給与支給総額の年平均上昇率5.0％以上が求められます。

100億宣言企業の場合は4.5％以上です。

設備投資だけを実施すればよい制度ではなく、投資成果を従業員へ還元することまで制度目的に含まれています。

賃上げ目標未達では返還の可能性がある

特に注意したいのが、賃上げ目標を達成できなかった場合です。

申請時に設定した賃上げ目標を達成できなかった場合、未達成率に応じて補助金の返還を求める仕組みがあります。

天災など事業者の責めに帰さない事情については例外があります。

大型補助金ほど、申請時の賃上げ計画を慎重に作る必要があります。

賃上げ要件で確認したい4つの指標

補助金の公募要領を読むと、

給与支給総額
1人あたり給与支給総額
事業場内最低賃金
地域別最低賃金

といった言葉が出てきます。

似ていますが、それぞれ意味は異なります。

給与支給総額は企業が支払う給与全体を見る

給与支給総額は、対象となる従業員などへ支払う給与等の総額です。

補助金によっては、

給与支給総額を年平均○％以上増加させる

という目標が設定されます。

従業員を増やした場合にも総額は増えるため、単純に1人あたり給与が上がったという意味ではありません。

1人あたり給与支給総額は従業員単位で見る

1人あたり給与支給総額は、給与総額を従業員数などで割って算出する考え方です。

大規模成長投資補助金では、事業終了後3年間の対象従業員等1人あたり給与支給総額の年平均上昇率が要件となっています。

採用人数の増減だけで要件を満たすのではなく、従業員1人あたりの処遇向上を見る指標です。

事業場内最低賃金は社内で最も低い時間給を見る

事業場内最低賃金は、その事業場で働く従業員のうち最も低い時間当たり賃金です。

省力化投資補助金の大幅賃上げ要件などでも使われています。

全社員の平均給与とは別の指標です。

地域別最低賃金とは法律上の最低ライン

地域別最低賃金は、都道府県ごとに定められている法律上の最低賃金です。

補助制度によっては、

事業場内最低賃金が地域別最低賃金より○円以上高い

といった条件が設定されることがあります。

申請時には「平均給与」だけを見るのではなく、最も賃金が低い従業員まで確認しましょう。

賃上げ関連補助金を申請する流れ

補助金によって細かな手続きは異なりますが、設備投資系の制度ではおおむね次の流れで進みます。

投資目的から利用する補助金を選ぶ

最初に、

人手不足解消
新製品開発
新市場進出
IT化
販路開拓
大規模な工場投資

など、何のために投資するのかを決めます。

補助上限額の大きさだけで制度を選ぶと、事業目的と補助金の目的が一致しません。

賃上げと生産性向上の事業計画を作る

次に、

何へ投資するか
↓
業務がどれだけ改善するか
↓
売上・付加価値がどれくらい増えるか
↓
その成果を賃金へどう還元するか

を数値で整理します。

賃上げ目標だけを先に決めるのではなく、その原資をどのように作るのかまで説明できる計画が重要です。

GビズIDプライムを取得する

国の補助金では、GビズIDプライムを使用した電子申請が必要な制度があります。

たとえば2026年のものづくり補助金でも、GビズIDプライムアカウントが必要と案内されています。

取得に一定の時間がかかる場合があります。

公募が始まってからではなく、補助金を検討し始めた段階で準備しておきましょう。

採択後も交付決定を待ってから投資する

補助金では、

採択＝設備を購入してよい

とは限りません。

多くの制度では、

申請
↓
審査・採択
↓
交付申請
↓
交付決定
↓
発注・契約・設備投資

という流れになります。

省力化投資補助金の一般型でも、Jグランツで交付申請を行い、交付決定通知後に設備投資等を実施する流れが案内されています。

先に設備を発注すると補助対象外になる可能性があるため注意してください。

事業終了後も賃上げ実績を報告する

補助金を受け取れば手続きがすべて終了するとは限りません。

省力化投資補助金の一般型では、事業終了後5年間、成果を毎年報告する仕組みがあります。

そのほかの補助金でも、事業計画期間中の、

付加価値
売上
給与
最低賃金

などを報告する場合があります。

申請時に設定した賃上げ目標は、その後も管理する必要があります。

賃上げ関連補助金を利用するときの注意点

賃上げと設備投資を組み合わせる補助金は、企業の成長を支援する一方で、計画・資金面の負担もあります。

賃上げだけでは補助対象にならない

最も重要な点です。

たとえば、

従業員の給与を月1万円上げたから、その分を補助してほしい

という目的だけでは、経産省系の設備投資補助金を利用できません。

基本的には、

機械設備
IT
AI
ロボット
新事業
販路開拓

など、補助制度の目的に合った取り組みが必要です。

給与そのものへの支援を探している場合は、厚生労働省の賃上げ助成金を確認しましょう。

交付決定前の発注・購入を避ける

補助金では、申請や採択よりも「交付決定」のタイミングが重要です。

見積もりを取ることと、正式に契約・発注することは別です。

設備の納期が長い場合でも、自己判断で先に契約しないよう注意してください。

賃上げ目標は実現可能性を重視する

賃上げ目標を高く設定すれば、補助上限の拡大や審査上の評価につながる場合があります。

しかし、将来の売上や利益を無視して高い目標を設定すると、その後の経営負担になります。

制度によっては目標未達時に補助金返還が生じる場合もあります。

設備による生産性向上効果を試算し、継続できる給与水準を設定しましょう。

補助金は後払いが基本

補助金は、採択時に現金が入金される制度ではありません。

一般的には、

設備購入・支払い
↓
実績報告
↓
検査・補助額確定
↓
補助金入金

という流れです。

そのため、設備費の支払いに必要な自己資金や融資も準備する必要があります。

補助率が1/2でも、「最初から半額だけ用意すればよい」という意味ではありません。

助成金と補助金を同じものとして扱わない

賃上げ支援を探すと、

助成金
補助金
税制

が同時に出てきます。

それぞれ役割が違います。

支援	主な目的
助成金	賃金・雇用・処遇改善
補助金	設備・IT・省力化・新事業
税制	賃上げや投資による税負担軽減

設備投資で生産性を高めたいのか、従業員の賃金改定そのものを支援してほしいのかを分けて考えましょう。

2026年の賃上げ補助金は投資目的から選ぼう

2026年も、企業の生産性向上と持続的な賃上げを後押しする複数の補助制度があります。

ただし、賃上げした給与そのものを補助する制度が中心ではありません。

基本的には、

省力化設備を導入する
→ 中小企業省力化投資補助金

新製品・新サービスを開発する
→ ものづくり系補助金

新しい市場・事業へ進出する
→ 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

AI・ITで業務効率化する
→ デジタル化・AI導入補助金2026

小規模事業者が販路開拓する
→ 小規模事業者持続化補助金

数十億円規模の投資を行う
→ 大規模成長投資補助金

という選び方が基本です。

賃上げ関連補助金を検討するときは、

①何に投資するのか
↓
②生産性・付加価値がどれだけ上がるのか
↓
③どの補助金が目的に合うか
↓
④賃上げ要件を満たせるか
↓
⑤GビズIDや事業計画を準備
↓
⑥申請・採択・交付決定
↓
⑦設備投資
↓
⑧事業終了後も賃上げ実績を管理