補助金と助成金の違いを徹底解説！申請の注意点も

2026年7月21日

補助金と助成金は、どちらも国や自治体などから受け取れる、原則返済不要の支援金です。

名称が似ているため混同されやすいものの、主な目的や管轄、審査方法、公募期間、申請手続きなどには違いがあります。

一般的に、補助金は設備投資や販路開拓、IT導入、新規事業などを支援する制度です。申請後に審査が行われ、採択された事業者が交付を受けられます。

一方、事業者向けの助成金は、雇用の維持、人材育成、労働環境の改善などを目的とする制度が中心です。定められた支給要件を満たしているかが確認され、支給の可否が決まります。

ただし、補助金・助成金という名称だけで制度の性質が完全に決まるわけではありません。実際の対象者や支給条件、申請時期は制度ごとに異なるため、公募要領や支給要領を確認する必要があります。

本記事では、補助金と助成金の違いを比較表で整理したうえで、それぞれの特徴、申請の流れ、利用時の注意点をわかりやすく解説します。

補助金と助成金の違いを一覧で比較

補助金と助成金は、どちらも事業者の取り組みを支援する制度ですが、選考方法や対象となる活動に違いがあります。

主な違いを整理すると、次のとおりです。

比較項目	補助金	助成金
主な目的	設備投資、販路開拓、新規事業、研究開発、DXなど	雇用維持、人材育成、待遇改善、労働環境整備など
主な管轄	経済産業省、中小企業庁、自治体など	厚生労働省、都道府県労働局、自治体など
支給の考え方	審査により採択者を決定する制度が多い	支給要件を満たしているか確認する制度が多い
受給の確実性	要件を満たしても採択されない場合がある	要件を満たしても審査結果により不支給となる場合がある
募集期間	公募期間が決められていることが多い	通年または一定期間受け付ける制度もある
支給額	比較的大きい制度もある	対象労働者数や取り組み内容などで決まることが多い
支給時期	事業実施後の精算払いが多い	取り組み実施後の支給が多い
主な申請書類	事業計画書、経費明細、見積書など	雇用関係書類、賃金台帳、計画書、実績資料など
返済義務	原則不要	原則不要

補助金では、申請件数が予算を上回ることもあります。

例えば、小規模事業者持続化補助金の第18回公募では、17,318件の申請に対し、審査を経て採択事業者が決定されました。要件を満たして申請しても、必ず採択されるとは限らないことがわかります。

助成金も、申請すれば自動的に受給できるわけではありません。

厚生労働省の雇用関係助成金では、共通要件に加えて、各助成金で定められた個別要件を満たす必要があります。提出書類をもとに支給要件の確認が行われ、不備や要件不足があれば不支給となる可能性があります。

補助金は事業の成長や政策課題への対応を支援する

補助金は、国や自治体が推進する政策に沿った取り組みを支援する制度です。

対象となる取り組みには、次のようなものがあります。

新商品や新サービスの開発
生産設備の導入
販路開拓
ITツールの導入
省エネ設備への更新
地域資源を活用した事業
研究開発
創業や事業承継

補助金には、あらかじめ政策上の目的が設定されています。

単に資金が必要という理由だけではなく、自社の取り組みが制度の目的に合っていることを、事業計画書などで示さなければなりません。

申請者の中から、事業の実現可能性、収益性、政策目的との整合性、波及効果などが評価され、採択者が選ばれる制度が一般的です。

助成金は雇用や労働環境の改善を支援するものが多い

事業者向けの助成金には、雇用の安定や人材育成、労働環境の改善を支援する制度が多くあります。

代表的な取り組みは、次のとおりです。

非正規雇用労働者の正社員化
従業員の職業訓練
雇用の維持
高齢者や障害者などの雇用
賃金の引き上げ
労働時間の短縮
育児や介護と仕事を両立できる環境の整備
生産性向上につながる設備の導入

厚生労働省では、事業主向けに複数の雇用関係助成金を設けています。支給事務は、労働局、ハローワーク、関係機構などが取り扱っています。

助成金では、採択件数を競うというより、対象となる取り組みを行い、定められた支給要件を満たしているかが重視される傾向があります。

ただし、制度によっては事前の計画提出や認定が必要です。取り組みを開始した後に制度を知っても、申請できない場合があります。

管轄する省庁や申請窓口が異なる

補助金と助成金では、主な管轄や申請窓口も異なります。

制度	主な実施機関・窓口
補助金	経済産業省、中小企業庁、各省庁、自治体、補助金事務局など
雇用関係助成金	厚生労働省、都道府県労働局、ハローワーク、関係機構など
自治体独自の助成金	都道府県、市区町村、外郭団体など

「補助金は経済産業省、助成金は厚生労働省」と説明されることがありますが、すべての制度がこの区分に当てはまるわけではありません。

自治体が独自に設ける制度では、設備投資への支援を「助成金」と呼ぶこともあります。

制度名だけで判断せず、実施機関、支援目的、支給要件を確認しましょう。

補助金は採択審査、助成金は要件確認が中心

補助金と助成金の大きな違いは、支給を決める考え方です。

補助金は、提出された事業計画などを比較・評価し、予算の範囲内で採択者を決定する制度が多くなっています。

そのため、対象要件を満たしていても、次のような理由で採択されないことがあります。

事業計画の具体性が不足している
制度の目的との関連が弱い
経費の必要性が伝わらない
実現可能性に疑問がある
他の申請者と比べて評価が低い
予算の上限に達した

一方、助成金は、雇用保険への加入状況や対象労働者、実施した取り組み、賃金の支払い状況など、支給要件を満たしているかが確認されます。

ただし、「助成金には審査がない」という意味ではありません。

申請書類や労働関係書類の確認が行われ、要件に該当しない場合や書類に不備がある場合は、支給されない可能性があります。

公募期間や申請のタイミングが異なる

補助金は、申請を受け付ける公募期間が設定されるのが一般的です。

公募開始から締め切りまでの期間が短い制度もあるため、募集が始まってから事業計画を考え始めると、準備が間に合わないことがあります。

一方、助成金には、比較的長い期間受け付けている制度もあります。

ただし、通年受付と記載されていても、取り組み前の計画提出や、取り組み完了後の支給申請期限が定められている場合があります。

また、年度途中で支給要領や様式が改正されることもあります。厚生労働省では、雇用関係助成金の最新の支給要領や改正内容を随時公開しています。

申請前には、必ず最新の公募要領や支給要領を確認しましょう。

補助金も助成金も原則として返済不要

補助金と助成金は、融資とは異なり、原則として返済する必要がありません。

金融機関からの融資では、借りた資金に利息を付けて返済します。

補助金や助成金は、適正な申請と事業実施を行い、支給要件を満たしていれば、通常は返済を求められません。

ただし、次のような場合は返還を求められる可能性があります。

虚偽の内容で申請した
対象外の経費に使用した
計画と異なる用途に使用した
必要な報告を行わなかった
支給要件を満たしていないことが判明した
補助対象物を無断で処分した
二重申請や不正受給が確認された

「返済不要」は、自由に使える資金という意味ではありません。

制度で定められた目的や条件に沿って利用し、証拠書類を保存する必要があります。

補助金とは何か？

補助金とは、国や自治体などが、政策目的に合う事業の実施を支援するため、必要な経費の一部を補助する制度です。

設備投資やIT導入、販路開拓など、事業の成長につながる取り組みに活用されることが多くなっています。

補助金の対象となる主な取り組み

補助金の対象は制度によって異なりますが、代表的な分野は次のとおりです。

支援分野	取り組みの例	対象経費の例
設備投資	生産設備の導入・更新	機械装置費、設置費
IT・DX	業務システムの導入	ソフトウェア費、導入関連費
販路開拓	広告や展示会への出展	広告費、出展費、制作費
新規事業	新商品・サービスの開発	開発費、外注費、設備費
省エネ	高効率設備への更新	空調、照明、生産設備
地域活性化	地域資源を使った商品開発	開発費、広報費、設備費

同じ経費でも、制度によって対象になる場合とならない場合があります。

例えば、パソコンや車両など、汎用性が高く補助事業以外にも使用できるものは、対象外となることがあります。

申請前に、対象経費だけでなく対象外経費も確認しましょう。

補助金は補助率と上限額が設定される

補助金では、事業費の全額が支給されるとは限りません。

多くの制度では、補助率と補助上限額が定められています。

例えば、補助率が2分の1、補助上限額が100万円の制度で、対象経費が150万円だった場合、補助額の目安は75万円です。

対象経費が300万円であっても、上限額が100万円なら、原則として100万円を超えて支給されることはありません。

対象経費	補助率	計算上の補助額	上限額	実際の補助額の目安
100万円	1/2	50万円	100万円	50万円
150万円	1/2	75万円	100万円	75万円
300万円	1/2	150万円	100万円	100万円

実際の交付額は、実績報告後に対象経費を確認したうえで確定します。

申請時に希望した金額が、そのまま全額支給されるとは限りません。

採択と交付決定は同じではない

補助金を利用する際は、「採択」と「交付決定」の違いに注意が必要です。

採択は、提出した事業計画が審査で選ばれた状態です。

一方、交付決定は、対象経費や事業内容などの確認を経て、補助事業を開始できる状態を指します。

一般的な流れは次のとおりです。

公募要領を確認する
申請書を提出する
審査を受ける
採択結果が発表される
交付申請を行う
交付決定を受ける
補助事業を実施する
実績報告を行う
補助金額が確定する
補助金を請求して受け取る

制度によって手続きは異なりますが、採択後に交付申請が必要となる補助金もあります。

採択されたからといって、すぐに発注や契約を行ってよいとは限りません。

補助金を利用するメリット

補助金を利用する主なメリットは、次のとおりです。

設備投資の負担を軽減できる
自己資金だけでは難しい事業に挑戦しやすくなる
新商品や新サービスの開発を進められる
IT化や省エネ化を進めやすくなる
事業計画を整理する機会になる
金融機関などへ事業の将来性を説明しやすくなる

補助金は、返済不要の資金を得られる点だけがメリットではありません。

申請に向けて市場環境、経営課題、事業目標、収支計画を整理することで、事業そのものを見直すきっかけにもなります。

補助金を利用するデメリット

一方、補助金には次のようなデメリットがあります。

申請書類の作成に時間がかかる
申請しても採択されるとは限らない
原則として自由な用途には使えない
交付決定前の契約や支払いが対象外になる場合がある
事業実施後に報告が必要になる
支給までに時間がかかる
対象経費の一部は自己負担となる
計画変更に事前承認が必要な場合がある

補助金を前提に事業を進めると、不採択だった場合に計画が止まる可能性があります。

採択されなかった場合の資金計画も準備しておきましょう。

助成金とは？

助成金とは、国や自治体、財団などが、特定の取り組みを支援するために支給する資金です。

事業者向けの公的助成金では、雇用の維持、人材育成、待遇改善、働き方改革などを目的とするものが多くあります。

助成金の対象となる主な取り組み

厚生労働省が扱う雇用関係助成金では、次のような取り組みが支援対象となります。

支援分野	取り組みの例
雇用の維持	休業や出向によって雇用を維持する
採用	就職が難しい人を雇い入れる
正社員化	有期雇用労働者などを正社員へ転換する
人材育成	従業員に職業訓練を実施する
処遇改善	賃金規定や賞与制度などを整備する
働き方改革	労働時間の短縮や休暇制度を整える
両立支援	育児・介護と仕事を両立できる制度を導入する

制度によっては、対象者を雇用する前や、研修を開始する前に計画書を提出しなければなりません。

取り組み後に申請できると決めつけず、実施前の手続きを確認しましょう。

助成金は要件を満たせば必ず受給できる？

助成金は、「要件を満たせば受給しやすい」と説明されることがあります。

補助金のように、申請者同士の事業計画を比較して採択順位を付ける制度が少ないという意味では、おおむね間違いではありません。

ただし、要件を満たしていると申請者が判断しただけで、受給が確定するわけではありません。

申請後には、次のような項目が確認されます。

雇用保険の適用状況
対象労働者の雇用状況
労働条件通知書や雇用契約書
出勤簿やタイムカード
賃金台帳
賃金の支払い状況
就業規則
計画どおりに取り組みを実施したか
申請期限を守っているか
過去に不正受給などがないか

厚生労働省の雇用関係助成金には、すべてに共通する要件だけでなく、制度ごとの個別要件も設けられています。

一つでも要件を満たしていなければ、不支給になる可能性があります。

助成金を利用するメリット

助成金の主なメリットは、次のとおりです。

雇用や人材育成にかかる負担を軽減できる
従業員の待遇改善を進めやすくなる
社内制度を整備するきっかけになる
人材の定着につながる可能性がある
条件に合う制度を継続的に活用できる場合がある
原則として返済する必要がない

助成金の申請には、就業規則や雇用契約、勤怠、賃金の管理が必要です。

申請準備を通じて労務管理の不備を見直せる点も、企業にとってメリットといえます。

助成金を利用するデメリット

助成金には、次のようなデメリットや負担もあります。

支給要件が細かく設定されている
実施前の計画提出が必要な場合がある
労働関係書類を整備する必要がある
申請期限を過ぎると受給できない
支給までに時間がかかることがある
制度改正によって要件が変わる場合がある
取り組みを一定期間継続する必要がある
対象労働者や企業の条件が限定される

助成金を受け取ることだけを目的に雇用条件を変更すると、現場の運用に合わなくなる可能性があります。

まずは自社が行いたい雇用・労務施策を整理し、その取り組みに合う助成金を探すことが大切です。

補助金・助成金・給付金の違い

補助金や助成金とあわせて、「給付金」という言葉が使われることもあります。

いずれも返済不要の資金として扱われることがありますが、一般的な目的や対象者には違いがあります。

比較項目	補助金	助成金	給付金
主な目的	事業や政策への取り組みを支援	雇用・労働環境などの改善を支援	生活や事業継続などを支援
主な対象	事業者、団体など	事業者、団体など	個人、世帯、事業者など
支給方法	採択・交付決定後に支給	支給要件の確認後に支給	対象要件の確認後に支給
主な用途	原則として対象事業に限定	原則として対象となる取り組みに限定	制度によって異なる
返済義務	原則不要	原則不要	原則不要

給付金は、個人や世帯の生活支援を目的とする制度が多い一方、事業者向けに支給されることもあります。

名称だけで内容を判断せず、対象者や用途、申請条件を確認することが重要です。

補助金と助成金のどちらを選ぶべき？

補助金と助成金のどちらが優れているかは、一概には決められません。

自社が実施したい取り組みを基準に選びましょう。

雇用や人材育成なら助成金を検討する

次のような取り組みを行う場合は、助成金を確認しましょう。

従業員を正社員へ転換したい
従業員に研修を受けさせたい
高齢者や障害者などを雇用したい
賃金を引き上げたい
育児休業を取得しやすい環境を整えたい
労働時間を短縮したい
雇用を維持したい

助成金では、施策を実施する前の計画提出が必要になることがあります。

採用、正社員転換、研修開始などの具体的な行動を起こす前に、対象制度を調べましょう。

同じ取り組みで両方を利用できるとは限らない

補助金と助成金は、制度上の条件を満たせば併用できる場合があります。

ただし、同じ経費に対して、複数の公的支援を重複して受けることは認められないケースが一般的です。

例えば、同じ設備の購入費について、補助金と助成金の両方から全額を受け取ることはできません。

併用を検討するときは、次の点を確認しましょう。

両制度に併給制限がないか
同じ経費が重複していないか
申請書に他制度の利用状況を記載する必要があるか
自己負担分を別制度で補えるか
実績報告の経費区分を分けられるか

厚生労働省では、雇用関係助成金の併給調整に関する案内も設けています。

判断が難しい場合は、それぞれの事務局へ事前に確認しましょう。

補助金と助成金の申請から受給までの流れ

補助金と助成金では細かな手続きが異なりますが、どちらも準備、申請、取り組みの実施、報告という流れが基本です。

補助金の申請から受給までの流れ

補助金の一般的な手順は次のとおりです。

1．利用できる補助金を探す

自社の所在地、業種、企業規模、実施したい事業をもとに、対象となる補助金を探します。

制度名だけでなく、公募要領に記載された対象者と対象事業を確認しましょう。

2．公募要領を確認する

特に確認したい項目は次のとおりです。

申請資格
対象となる事業
対象経費
対象外経費
補助率
補助上限額
公募期間
事業実施期間
必要書類
審査項目
電子申請の方法

電子申請では、GビズIDの取得が必要となる制度があります。

取得に時間がかかる場合もあるため、早めに準備しましょう。

3．事業計画書と経費計画を作成する

事業計画書では、次の内容を具体的に説明します。

現在の経営課題
補助事業を行う目的
実施する内容
必要な経費
実施スケジュール
期待できる効果
売上や生産性への影響
補助事業終了後の展開

設備を導入すること自体を目的にせず、その設備によってどのような課題を解決できるのかを示すことが重要です。

4．申請して審査を受ける

申請書類を期限までに提出します。

電子申請では、締め切り直前にアクセスが集中する可能性もあります。余裕を持って提出しましょう。

5．採択後に交付手続きを行う

採択後、制度によっては交付申請や経費内容の確認が行われます。

採択通知と交付決定通知は異なるため、事業を開始できる時点を確認してください。

6．交付決定後に事業を実施する

交付決定後、申請した計画に沿って契約、発注、納品、支払いを行います。

変更が必要になった場合は、自己判断で進めず、事務局へ確認しましょう。

7．実績報告を行う

事業終了後、支出や成果を証明する書類を提出します。

必要となる書類の例は次のとおりです。

契約書
見積書
発注書
納品書
請求書
領収書
振込記録
導入した設備の写真
制作物
事業成果を示す資料

8．補助金額の確定後に支給される

実績報告の内容が確認されると、補助対象として認められた経費をもとに交付額が確定します。

その後、請求手続きを経て補助金が振り込まれます。

助成金の申請から受給までの流れ

助成金の手順は制度によって大きく異なりますが、一般的には次のように進みます。

1．対象となる助成金を探す

採用、正社員化、研修、賃上げなど、実施したい施策に合う制度を探します。

2．支給要領を確認する

次の項目を確認しましょう。

対象となる事業主
対象労働者
必要な雇用保険の加入状況
取り組み前の計画提出
実施すべき期間
賃金や労働条件の要件
支給申請期限
必要書類

助成金は年度ごとに内容が変わることがあります。過去のパンフレットではなく、申請時点の支給要領を確認してください。

3．必要に応じて計画書を提出する

制度によっては、対象となる取り組みを開始する前に計画書の提出が必要です。

計画提出前に正社員化や研修を実施すると、対象外になる可能性があります。

4．計画に沿って取り組みを実施する

提出した計画や支給要件に沿って、雇用、研修、賃金改定などを行います。

5．必要書類を保管する

雇用契約書、出勤簿、賃金台帳、振込記録など、取り組みを証明する資料を整理します。

6．支給申請を行う

定められた申請期間内に書類を提出します。

雇用関係助成金の電子申請には、GビズIDが必要です。

7．書類確認や審査を受ける

提出内容について、追加資料や説明を求められる場合があります。

8．支給決定後に振り込まれる

支給要件を満たしていることが確認されると、支給決定通知が届き、助成金が振り込まれます。確実に受給できるものが多いですが、要件を満たさない場合には支給されません。

補助金・助成金を申請するときの注意点

補助金や助成金は返済不要の支援制度ですが、申請や受給後の管理には複数の注意点があります。

契約・発注前に申請時期を確認する

特に注意したいのが、対象となる取り組みを始める時期です。

補助金では、交付決定前に発注、契約、購入、支払いを行った経費が対象外になる場合があります。

助成金でも、対象労働者の雇用や正社員転換、研修開始などの前に、計画書の提出が必要な制度があります。

「後から申請できるだろう」と考えず、行動を起こす前に制度を確認しましょう。

補助金・助成金は後払いが多い

補助金や助成金は、事業者が先に費用を支払い、取り組みの完了後に支給される制度が多くなっています。

例えば、補助対象経費が300万円、補助率が2分の1であっても、最初に150万円だけ用意すればよいとは限りません。

いったん300万円全額を支払い、その後に補助対象として認められた金額が支給されるケースがあります。

そのため、次の資金を確保しておく必要があります。

設備やサービスの購入費
補助対象外となる経費
消費税など補助対象にならない金額
支給までの運転資金
想定より交付額が減った場合の不足分

採択や支給を見込んでいても、入金前に資金不足が起きないようにしましょう。

採択されても全額受け取れるとは限らない

補助金では、採択時の申請額と、最終的な交付額が異なる場合があります。

実績報告の際に、次のような経費は減額または対象外になる可能性があります。

証拠書類が不足している
申請した内容と異なる
対象期間外に契約・支払いをした
振込ではなく確認できない方法で支払った
相見積もりなど所定の手続きを行っていない
補助事業との関連性が確認できない
価格が妥当でない
対象外経費が含まれている

採択額を前提に資金計画を組まず、減額される可能性も考慮しましょう。

申請期限と事業実施期限を分けて確認する

補助金・助成金には、複数の期限があります。

期限	内容
申請期限	制度へ申し込む期限
計画提出期限	取り組み前に計画を提出する期限
事業実施期限	対象となる取り組みを終える期限
支払期限	対象経費の支払いを終える期限
実績報告期限	事業結果を報告する期限
支給申請期限	助成金などの支給を求める期限

申請期限に間に合っても、事業実施や報告が期限内に終わらなければ、支給されない可能性があります。

全体のスケジュールを作成し、社内担当者や取引先と共有しましょう。

証拠書類を適切に保存する

補助金・助成金では、実際に事業を行い、費用を支払ったことを証明する必要があります。

補助金では、見積もりから支払いまでの流れを確認できるように、書類を一式で保存しましょう。

見積書
相見積書
発注書
契約書
納品書
検収書
請求書
振込明細
領収書
成果物
写真
メールなどのやり取り

助成金では、雇用や賃金の実態を証明する資料が重要です。

労働条件通知書
雇用契約書
就業規則
出勤簿
タイムカード
賃金台帳
給与振込記録
研修記録
対象労働者の名簿

書類同士で日付や金額、労働時間などが食い違わないように管理しましょう。

申請書と実際の取り組みを一致させる

申請時に記載した内容と、実際の事業内容が大きく異なると、補助対象として認められない可能性があります。

例えば、申請書ではA社の設備を導入するとしていたにもかかわらず、交付決定後に別の設備へ変更する場合は、事前の手続きが必要になることがあります。

次のような変更が発生した場合は、事務局へ相談しましょう。

購入する設備やサービスが変わる
事業費が大きく変わる
実施スケジュールが変わる
事業の一部を中止する
事業場所が変わる
委託先が変わる
会社情報や代表者が変わる

自己判断で変更すると、変更後の経費が対象外になる可能性があります。

対象外経費を事前に確認する

制度の目的と関係が薄い経費や、事業者が通常負担すべき経費は、対象外となることがあります。

対象外になりやすい経費の例は次のとおりです。

日常的な人件費
家賃や光熱費
接待交際費
飲食費
借入金の返済
税金や罰金
補助事業と関係のない設備
中古品
汎用性の高いパソコンや車両
交付決定前に購入したもの
証拠書類を提出できない支払い

ただし、対象になるかどうかは制度によって異なります。

「一般的には対象外だから申請できない」「別の制度で対象だったから今回も対象になる」と決めつけず、公募要領を確認しましょう。

不正受給や虚偽申請をしない

補助金や助成金を受け取るために、虚偽の契約書や出勤簿、請求書などを作成してはいけません。

不正受給と判断される例には、次のようなものがあります。

実施していない事業を実施したと偽る
架空の経費を計上する
対象労働者の勤務実態を偽る
実際より高い金額の請求書を作成する
他の制度で受け取った経費を重複申請する
第三者と協力して資金を還流させる
必要な事実を隠して申請する

不正受給が確認されると、支給額の返還だけでなく、追加金や延滞金、事業者名の公表、一定期間の申請制限などが行われる場合があります。

申請代行を利用した場合でも、申請内容の責任が事業者からなくなるわけではありません。

税務上の取り扱いを確認する

事業者が受け取る補助金や助成金は、一般的に収入として計上する必要があります。

ただし、制度や法人・個人事業主の区分、対象資産などによって、会計・税務処理が異なる場合があります。

設備を購入した場合には、圧縮記帳などを検討できるケースもあります。

受給額が大きい場合や処理方法がわからない場合は、税理士などへ相談しましょう。

補助金・助成金を探す方法

自社に合う制度を見つけるには、国だけでなく自治体の情報も確認することが大切です。

国や自治体の公式サイトを確認する

補助金・助成金は、次のような場所で探せます。

国の各省庁の公式サイト
中小企業庁の公式サイト
自治体の公式サイト
都道府県労働局
ハローワーク
商工会・商工会議所
よろず支援拠点
Jグランツ
雇用関係助成金ポータル

検索サイトや民間の記事は、制度を知るきっかけとして便利です。

ただし、情報が更新されていない可能性もあります。最終的には、実施機関が公開する最新の公募要領や支給要領を確認してください。

自社の課題から制度を探す

制度名を一つずつ調べるよりも、自社が解決したい課題から探すと効率的です。

自社の課題	探す制度の例
新しい設備を導入したい	設備投資・生産性向上関連の補助金
ホームページやECを整備したい	販路開拓・IT導入関連の補助金
新商品を開発したい	新規事業・研究開発関連の補助金
従業員を正社員化したい	雇用転換関連の助成金
社員研修を実施したい	人材育成関連の助成金
賃上げを行いたい	賃金引き上げ関連の助成金
育児と仕事の両立を支援したい	両立支援関連の助成金
省エネ設備へ更新したい	省エネ関連の補助金・自治体助成金

資金を受け取ることから考えるのではなく、実施したい取り組みを先に整理しましょう。

補助金と助成金に関するよくある質問

補助金と助成金は両方とも返済不要ですか？

どちらも原則として返済不要です。

ただし、不正受給や目的外使用、支給要件違反などが確認された場合は、返還を求められる可能性があります。

助成金は条件を満たせば必ずもらえますか？

必ず受給できるとは限りません。

補助金のような競争形式の採択審査ではなく、支給要件の確認が中心となる制度は多くあります。

ただし、申請期限、雇用条件、書類の整備状況などを満たしていなければ、不支給になる可能性があります。

補助金は採択後すぐに使えますか？

採択後すぐに契約や購入ができるとは限りません。

採択後に交付申請を行い、交付決定を受けてから事業を開始する制度があります。

採択通知と交付決定通知を区別しましょう。

補助金・助成金は先に受け取れますか？

事業者が先に費用を負担し、事業や取り組みの完了後に支給される制度が一般的です。

ただし、支給時期は制度によって異なります。

申請前に資金繰りを確認しましょう。

個人事業主も申請できますか？

制度の対象者に個人事業主が含まれていれば申請できます。

ただし、法人のみを対象とする制度や、従業員を雇用している事業主に限られる助成金もあります。

創業前でも補助金を申請できますか？

創業予定者を対象とする制度であれば、申請できる場合があります。

一方、申請時点で開業していることや、一定期間の事業実績を求める制度もあります。

補助金と融資は併用できますか？

制度上の制限がなければ、補助金が入金されるまでの資金として融資を利用できる場合があります。

ただし、借り入れた資金は返済する必要があります。補助金が減額された場合も考慮して返済計画を立てましょう。

申請は専門家へ依頼したほうがよいですか？

自社で申請できる制度も多くあります。

一方、事業計画書の作成や労務書類の確認に不安がある場合は、支援機関や専門家へ相談する方法もあります。

補助金の内容によっては中小企業診断士や行政書士、税務処理は税理士、雇用関係助成金は社会保険労務士などが相談先となります。

ただし、資格の有無や対応範囲を確認し、誇大な勧誘を行う業者には注意しましょう。

厚生労働省も、助成金の無料診断などをうたう勧誘への注意を呼びかけています。

補助金と助成金の違いを理解して自社に合う制度を選ぼう

補助金と助成金は、どちらも原則返済不要の支援制度ですが、目的や支給の考え方が異なります。

補助金は、設備投資、販路開拓、IT導入、新規事業などを支援する制度が中心です。

申請者の事業計画を審査し、予算の範囲内で採択者を決めるものが多くなっています。

助成金は、雇用、人材育成、待遇改善、労働環境の整備などを支援する制度が中心です。申請後に、対象者や取り組みが支給要件を満たしているか確認されます。

違いを簡単に整理すると、次のとおりです。

制度	向いている取り組み	特に注意する点
補助金	設備投資、販路開拓、IT導入、新規事業	採択されるとは限らない
助成金	雇用、人材育成、賃上げ、労働環境改善	実施前の計画提出や細かな支給要件
給付金	生活支援、事業継続など	対象者や申請期限