2026年も、中小企業や小規模事業者、個人事業主、従業員を雇用する事業主が利用できる補助金・助成金が複数あります。
設備投資やIT・AI導入、新事業、販路開拓を支援する制度だけでなく、正社員化、人材育成、賃上げ、育児・介護との両立を支援する助成金もあります。
ただし、利用できる制度は「何にお金を使いたいのか」「従業員を雇用しているか」などによって変わります。2026年に利用できる主な補助金・助成金を目的別に整理し、自社に合う制度の探し方や申請前の注意点まで紹介します。
2026年に使える主な補助金・助成金一覧
2026年に利用できる代表的な制度には、ものづくり補助金、デジタル化・AI導入補助金、中小企業省力化投資補助金などがあります。
雇用関係では、キャリアアップ助成金、人材開発支援助成金、業務改善助成金、両立支援等助成金などが主な選択肢です。
まずは「何を実現したいのか」から候補を絞ると探しやすくなります。
| 主な目的 | 制度 | 種類 | 主な対象 |
| 新製品・新サービス開発 | ものづくり補助金 | 補助金 | 中小企業・小規模事業者等 |
| IT・AI導入 | デジタル化・AI導入補助金 | 補助金 | 中小企業・小規模事業者等 |
| 省人化・省力化 | 中小企業省力化投資補助金 | 補助金 | 中小企業等 |
| 販路開拓 | 小規模事業者持続化補助金 | 補助金 | 小規模事業者等 |
| 新市場・新事業への進出 | 新事業進出補助金 | 補助金 | 中小企業等 |
| 正社員化・処遇改善 | キャリアアップ助成金 | 助成金 | 対象労働者を雇用する事業主 |
| 従業員の教育・訓練 | 人材開発支援助成金 | 助成金 | 事業主等 |
| 賃上げ・生産性向上 | 業務改善助成金 | 助成金 | 中小企業・小規模事業者 |
| 育児・介護との両立 | 両立支援等助成金 | 助成金 | 事業主 |
設備投資・新製品開発ならものづくり補助金
新製品・新サービスを開発するための設備投資を予定しているなら、ものづくり補助金が代表的な選択肢です。
単に古い機械を新しくするのではなく、新しい製品やサービスを生み出すための投資であることが基本となります。
たとえば、
- 新しい加工方法に対応する機械を導入する
- 新製品を生産するための設備を導入する
- 新しいサービスを提供するシステムを構築する
といった取組が候補です。
2026年のものづくり補助金では、製品・サービス高付加価値化枠とグローバル枠が設けられています。
設備を購入したいという理由だけで制度を選ばず、「設備導入によって何を新しく実現するのか」まで整理して検討してください。
IT・AI導入ならデジタル化・AI導入補助金
会計、販売管理、受発注、顧客管理などのITツールを導入したい場合は、デジタル化・AI導入補助金を確認します。
従来の「IT導入補助金」は、2026年から「デジタル化・AI導入補助金」という名称になっています。
対象となるのは、生産性向上や業務効率化につながるITツールなどです。
2026年度には、
- 通常枠
- インボイス枠
- セキュリティ対策推進枠
- 複数者連携デジタル化・AI導入枠
などが設けられています。
対象となるITツールや申請方法には制度独自のルールがあります。一般的なパソコン購入など、すべてのIT関連費用が対象になるわけではありません。
省人化・省力化なら中小企業省力化投資補助金
人手不足への対応や業務の自動化を進めたい場合は、中小企業省力化投資補助金が候補です。
人が行っている作業を機械やシステムに置き換え、生産性を向上させる設備投資などを支援します。
2026年も、省力化投資補助金には一般型の公募が行われているほか、カタログ注文型は随時申請を受け付けています。
たとえば、
- 製造工程の自動化
- 検品・搬送作業の省人化
- 接客・受付業務の効率化
- 人手不足を補う設備導入
などを検討している事業者と相性があります。
「新製品を作る」のではなく、「現在の業務を少ない人員で効率よく回したい」という場合は、ものづくり補助金より省力化投資補助金の方が目的に合うことがあります。
販路開拓なら小規模事業者持続化補助金
小規模事業者が販路開拓や売上拡大に取り組むなら、小規模事業者持続化補助金が代表的です。
設備投資だけでなく、新しい顧客へ商品・サービスを届けるための取組を支援します。
たとえば、
- チラシやパンフレットの作成
- 販路開拓を目的としたWebサイト関連費
- 店舗改装
- 展示会への出展
- 新商品を販売するための設備導入
などが、条件を満たせば対象候補となります。
対象となるのは小規模事業者等なので、中小企業に該当していても従業員数の基準を超える場合は利用できません。
「中小企業向け」と「小規模事業者向け」を混同せず、自社の従業員数と業種区分を確認してください。
新市場への進出なら新事業進出補助金
現在とは異なる市場や高付加価値事業へ進出したい中小企業は、新事業進出補助金を検討できます。
この制度は、既存事業の単純な拡大ではなく、新しい事業への進出を支援するものです。
たとえば、現在の技術やノウハウを活用しながら、
- 新しい顧客層を対象とする
- これまで扱っていなかった製品を提供する
- 異なる市場へ参入する
- 新事業に必要な設備・施設を導入する
といった計画が候補になります。
2026年も公募が実施されています。
過去の事業再構築補助金と混同しやすいですが、新規申請を検討する場合は現在実施されている制度内容を基準にしてください。
正社員化・賃金改善ならキャリアアップ助成金
非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善に取り組む事業主は、キャリアアップ助成金を確認できます。
設備投資を支援する補助金とは異なり、従業員の雇用や処遇に関する取組を支援する制度です。
対象となる取組には、正社員化や賃金規定の改定などがあります。
2026年度も制度が実施されており、年度によるコースや支給要件の変更もあります。
従業員を正社員へ転換してから制度を探すのではなく、実施前に必要な計画や手続きを確認してください。
助成金では、取組を行う順番を間違えると支給対象にならないことがあります。
従業員の研修・リスキリングなら人材開発支援助成金
従業員へ職業訓練やリスキリングを行うなら、人材開発支援助成金が候補です。
企業が負担する訓練経費や、訓練中の賃金の一部などを助成する制度です。
2026年度には、
- 人材育成支援コース
- 教育訓練休暇等付与コース
- 人への投資促進コース
- 事業展開等リスキリング支援コース
- 建設業向けコース
- 障害者職業能力開発に関するコース
などがあります。
一般的な研修ならすべて対象になるわけではありません。訓練時間や内容、対象者、計画提出などの要件があります。
「研修を実施した後に助成金を探す」のではなく、訓練開始前の手続きから確認する必要があります。
賃上げと設備投資なら業務改善助成金
事業場内最低賃金を引き上げ、生産性向上につながる設備投資を行う中小企業・小規模事業者は、業務改善助成金を検討できます。
賃上げだけ、設備投資だけを支援する制度ではありません。
基本的には、
事業場内最低賃金を引き上げる
＋
生産性向上につながる設備等へ投資する
という組み合わせです。
たとえば、作業時間を短縮できる機械や業務効率化設備などが対象候補になります。
2026年度の交付申請受付は9月1日から開始予定です。
最低賃金との関係など細かな要件があるため、設備を購入する前に自社が対象になるかを確認してください。
育児・介護との両立支援なら両立支援等助成金
従業員が育児や介護と仕事を両立できる職場環境を整える場合は、両立支援等助成金を確認します。
育児休業の取得や職場復帰、介護との両立などを支援する事業主向けの制度です。
設備投資系の補助金と違い、対象となるのは企業の雇用管理や両立支援の取組です。
利用を検討するときは、
- 就業規則
- 育児・介護休業制度
- 対象労働者の雇用状況
- 休業取得や復帰のタイミング
などを確認します。
制度のコースや支給条件は年度によって変更されるため、実際に取組を始める前に最新の要件を確認してください。
補助金と助成金の違い
補助金と助成金はどちらも原則として返済不要ですが、制度の目的や申請方法に違いがあります。
大まかには、設備投資・IT・新事業などを支援するのが補助金、雇用・人材育成・賃上げなどを支援するのが助成金と考えると分かりやすくなります。
| 比較項目 | 補助金 | 助成金 |
| 主な目的 | 設備投資・新事業・IT・販路開拓等 | 雇用・人材育成・賃上げ・働き方改善等 |
| 主な実施機関 | 経済産業省・中小企業庁・自治体等 | 厚生労働省・労働局等 |
| 審査 | 採択審査がある制度が多い | 支給要件を満たすかの確認が中心 |
| 申請時期 | 公募期間が設定されることが多い | 制度・取組ごとに異なる |
| 支給時期 | 事業実施後の後払いが多い | 取組実施後の支給申請が多い |
| 返済 | 原則不要 | 原則不要 |
補助金は公募・審査を経て採択される制度が多い
補助金は、申請すれば必ず受け取れるわけではなく、審査を経て採択される制度が多くなっています。
申請時には、
- 事業内容
- 補助対象経費
- 事業計画
- 制度目的との適合性
などが確認されます。
要件を満たしていても、審査の結果として不採択になることがあります。
そのため、「対象企業に該当する」と「補助金を受け取れる」は同じ意味ではありません。
助成金は雇用・労働条件などの支給要件を満たして申請する
助成金は、一定の雇用・労働条件や取組内容などの支給要件を満たした事業主が申請する制度が中心です。
補助金のように応募事業を比較して採択者を選ぶ仕組みとは性質が異なります。
ただし、
条件を満たしているように見えるから必ず受給できる
という意味ではありません。
計画提出、実施時期、就業規則、賃金の支払い、必要書類などの条件を満たしたうえで、審査を受けます。
特に実施前の手続きが必要な制度では、順番を間違えないよう注意してください。
どちらも返済不要が基本だが要件違反では返還が必要
補助金・助成金は、融資と違って原則として返済を前提とした資金ではありません。
ただし、不正受給や虚偽申請、制度要件に反した利用などがあれば、返還を求められます。
また、交付決定された金額と実際に受け取る金額が必ず同じとは限りません。
補助対象経費として認められなかった支出があれば、その分は減額されます。
受給後も帳簿や証拠書類の保管、報告などが必要な制度があるため、入金されたら手続きがすべて終わるとは限りません。
目的別に補助金・助成金を選ぶ
補助金・助成金を探すときは、制度名からではなく「何をしたいか」から選ぶ方が効率的です。
設備やITへの投資と、従業員の雇用・教育では利用する制度が大きく異なります。
設備・システムを導入したいなら補助金を探す
設備やシステムへの投資を予定している場合は、経済産業省・中小企業庁系の補助金から探すと候補を見つけやすくなります。
たとえば、
- 新製品開発 → ものづくり補助金
- IT・AI導入 → デジタル化・AI導入補助金
- 省力化 → 中小企業省力化投資補助金
という選び方です。
同じ「機械を買う」という計画でも、目的によって制度が変わります。
設備名だけで制度を選ばず、導入によって何を実現するのかを先に整理してください。
新事業・販路開拓なら事業系補助金を探す
新しい顧客の獲得や新市場への進出を考えている場合は、販路開拓・新事業向け補助金を確認します。
小規模事業者の販路開拓なら小規模事業者持続化補助金、新市場への本格的な事業進出なら新事業進出補助金が候補です。
一見似ていますが、事業規模や制度目的は異なります。
たとえば「新商品のチラシを作って販路を広げたい」のと、「既存事業とは異なる新市場へ設備投資を伴って進出する」のでは、検討する制度が変わります。
人を雇う・育てるなら雇用関係助成金を探す
従業員に関する費用を支援してほしい場合は、厚生労働省の雇用関係助成金を確認します。
代表的なのは、
- 正社員化 → キャリアアップ助成金
- 職業訓練 → 人材開発支援助成金
- 育児・介護との両立 → 両立支援等助成金
です。
雇用関係助成金では、従業員との雇用契約や賃金台帳、就業規則などが確認されます。
単に費用が発生したことだけではなく、雇用管理そのものが制度要件を満たしている必要があります。
賃上げ・働き方改善なら厚生労働省の助成金を確認する
賃上げや労働環境改善を進めたい場合も、厚生労働省系の助成金が中心になります。
たとえば業務改善助成金は、事業場内最低賃金の引き上げと生産性向上につながる設備投資を組み合わせる制度です。
このほか、働き方改革を支援する助成制度などもあります。
「設備を買うから経済産業省の補助金」とは限りません。
賃上げや労働時間削減などが事業の主目的なら、厚生労働省の助成金まで含めて探すと選択肢が広がります。
中小企業・個人事業主が補助金・助成金を探す方法
補助金・助成金は、国だけでなく都道府県や市区町村でも実施されています。
まず全国共通の主要制度を確認し、該当するものがなければ地域独自の制度まで範囲を広げると効率的です。
まず国の主要制度から確認する
最初は国が実施する補助金・助成金から確認します。
全国の中小企業・個人事業主を対象とする制度が多く、代表的な支援策をまとめて比較しやすいためです。
事業系なら経済産業省・中小企業庁、雇用系なら厚生労働省の制度を中心に確認します。
国の制度だけでも、
- 設備投資
- IT・AI
- 省力化
- 販路開拓
- 新事業
- 雇用
- 人材育成
- 賃上げ
まで幅広くカバーされています。
次に都道府県の補助金・助成金を確認する
国の制度で条件が合わなければ、都道府県が実施している補助金・助成制度を探します。
自治体では地域産業の特徴に合わせて、
- 創業
- 中小企業の設備投資
- 省エネ
- DX
- 販路開拓
- 人材確保
など独自の制度を設けていることがあります。
全国制度より対象地域が限定される代わりに、地域の中小企業が利用しやすい内容になっている制度もあります。
本店所在地だけでなく、「県内に事業所があること」など制度ごとに地域要件が異なる点にも注意してください。
市区町村の創業・店舗・地域支援も確認する
市区町村にも、地域独自の小規模な補助制度があります。
特に、
- 創業
- 空き店舗活用
- 店舗改装
- 商店街支援
- 住宅・省エネ
- 地域雇用
などは市区町村で制度が用意されることがあります。
探すときは、
国
↓
都道府県
↓
市区町村
という順番で確認すると整理しやすくなります。
ただし、同じ設備や費用に国と自治体の補助金を重ねて使えるとは限りません。併用する場合は両制度の条件を確認してください。
募集中かどうかを最新情報で確認する
利用したい制度を見つけたら、現在申請できるかを必ず確認します。
補助金は制度が存在していても、
- 現在公募中
- 次回公募待ち
- 今年度分終了
- 予算上限到達で受付終了
など状況が異なります。
2026年度のデジタル化・AI導入補助金のように複数回の締切が設けられている制度もあります。
一方、カタログ注文型の中小企業省力化投資補助金のように随時受付を行う制度もあります。
過去の記事だけで判断せず、申請直前に最新の公募情報を確認してください。
補助金・助成金を利用するときの注意点
利用したい制度が見つかっても、すぐに契約・購入へ進むのは避けてください。
対象者や経費、申請時期、支給までの資金繰りなどを確認してから事業を進める必要があります。
申請前に対象者・対象経費・期限を確認する
最初に、自社が制度の対象者に該当するかを確認します。
同じ中小企業向け制度でも、
- 資本金
- 従業員数
- 業種
- 所在地
- 雇用状況
などの条件は異なります。
次に、予定している支出が補助対象経費になるかを確認してください。
制度名や目的が合っていても、自社が予定している特定の設備・サービスが対象外なら補助を受けられません。
最後に公募期限まで確認し、申請から事業開始までのスケジュールを組みます。
交付決定前の契約・購入が対象外になる補助金がある
補助金では、交付決定前に発注・契約・購入した経費が対象外になる制度があります。
そのため、
先に設備を買って、あとから補助金を申請する
という進め方ができるとは限りません。
たとえば設備導入を予定している場合は、
申請
→
採択
→
交付決定
→
発注・契約
といった手順が定められている制度があります。
制度によって着手できるタイミングは異なるため、契約書や注文書を作る前に確認してください。
補助金は原則後払いが多いため資金繰りを確認する
補助金は、必要な事業費を最初に全額受け取れる制度ではありません。
多くの制度では、
事業者が先に経費を支払う
↓
事業を実施する
↓
実績報告を行う
↓
経費が確認される
↓
補助金が支払われる
という流れです。
たとえば1,000万円の設備を導入し、最終的に500万円の補助金を受けられるとしても、設備代を支払うための資金は先に必要です。
補助額だけでなく、入金されるまでの運転資金も含めて計画してください。
同じ経費に複数制度を重複して使えないことがある
複数の補助金・助成金に該当しそうでも、同じ経費へ二重に公的支援を受けられるとは限りません。
たとえば同じ機械の購入費について、国の補助金と別の国費を財源とする制度から重複して補助を受けることは原則として避ける必要があります。
一方、
- 研究開発とその後の量産設備
- 設備投資と従業員研修
- 異なる事業・異なる経費
のように対象が明確に分かれていれば、複数制度を利用できることもあります。
「補助金は何個でも併用できる」「1社1制度しか使えない」と一律に考えず、利用したい各制度の公募要領や支給要領を確認してください。
まとめ｜補助金・助成金は目的から絞り込んで探す
2026年も、中小企業や小規模事業者、個人事業主が利用できる補助金・助成金は数多くあります。
設備投資やIT・AI導入、新事業、販路開拓なら補助金、正社員化、人材育成、賃上げ、育児・介護との両立なら助成金を中心に探すと候補を絞りやすくなります。
制度を探す際は、
- 何に使いたいのか
- 自社が対象者に該当するか
- 予定している経費が対象か
- 現在募集しているか
を順番に確認してください。
国の主要制度で合うものがなければ、都道府県、市区町村まで範囲を広げる方法もあります。
また、補助金は交付決定前の契約が対象外になったり、支給が事業実施後になったりする制度が多くあります。制度を見つけた段階で購入を進めず、最新の公募要領や支給要件を確認してから準備を始めてください。
