大阪では2026年度も、販路開拓、省エネ、賃上げ、生産性向上、ものづくり、創業などを支援する補助金・助成金が実施されています。
ただし、「大阪で使える制度」には大阪府の補助金、大阪市など市町村独自の制度、国の雇用関係助成金などが混在しています。
まず何に使いたいのかを整理し、そのうえで大阪府、大阪市などの自治体、国の順に候補を確認すると、自社に合う制度を探しやすくなります。
2026年に大阪で利用できる主な補助金・助成金
2026年の大阪では、販路開拓や省エネ、賃上げなど目的別に複数の支援制度が実施されています。
特に大阪府と大阪市では対象となる地域や取組が異なるため、制度名だけでなく実施主体まで確認してください。
| 主な目的 | 確認したい支援 |
| 展示会・販路開拓 | 中小企業展示商談会出展支援 |
| 省エネ・設備更新 | 大阪市の省エネ・省CO₂支援など |
| 賃上げ・生産性向上 | 大阪府の賃上げ促進支援 |
| ものづくり・技術開発 | ものづくり企業向け支援 |
| 創業 | 府内の創業支援制度 |
| 雇用・人材育成 | 雇用関係助成金 |
販路開拓なら中小企業展示商談会出展支援を確認する
新規顧客や取引先を開拓するため展示商談会へ出展したい場合は、大阪府の販路開拓支援を確認します。
2026年度の「中小企業展示商談会出展支援事業費補助金」では、賃上げに取り組む府内中小企業者を対象に、BtoB展示商談会への出展経費の一部を支援しています。2026年度は対象となる展示商談会のエリアが全国へ拡大されています。
申請受付は2026年7月1日から12月18日17時までの予定です。ただし、予算上限に達した場合は期間中でも受付が終了します。
「広告を出したい」という一般的な販促ではなく、展示商談会を通じた新規顧客・取引先の開拓を考えている事業者向けの制度です。
展示会への出展予定がある場合は、開催日だけでなく申請や交付決定の時期まで確認しておきましょう。
省エネなら大阪市の省エネ・省CO₂支援を確認する
大阪市内の中小企業が省エネ設備への更新を検討している場合は、「中小企業の省エネ・省CO₂加速化支援事業補助金」が候補です。
2026年度は、省エネルギー診断の受診費用や、省エネ性能の高い設備への更新にかかる費用の一部を支援しています。申請受付は2026年8月10日14時から開始されています。
ただし、設備更新の支援については、国の省エネルギー関連補助事業で交付決定を受けた中小企業等を対象とするなど条件があります。
そのため、
- 大阪市内に事業所がある
- 省エネ診断を受けたい
- 高効率設備へ更新したい
- 国の省エネ補助制度も利用する
といった事業者は、対象条件を確認するとよいでしょう。
大阪府全域の制度ではなく、大阪市独自の支援である点にも注意してください。
賃上げ・生産性向上なら大阪府の賃上げ支援を確認する
賃上げとあわせて業務改善や生産性向上を進めたい事業者には、大阪府の賃上げ促進支援があります。
2026年度には「利益率向上・賃上げ支援補助金」などが実施されましたが、同制度の募集は6月26日で終了しています。
一方、「大阪府業務改善・賃上げ促進補助金」は、2026年9月1日から事前登録が予定されています。
この制度は、国の業務改善助成金を活用する事業者への上乗せ支援です。交付申請には事前登録が必要なため、申請開始日だけを確認するのではなく、先に必要となる手続きまで把握しておく必要があります。
賃上げ支援は設備投資だけを目的とした制度ではありません。
従業員の賃金引上げと、それを継続できる生産性・収益力の向上をセットで考える必要があります。
ものづくり・技術開発には専用の支援事業がある
大阪府では、ものづくり中小企業を対象とした販路開拓や技術活用、新事業創出などの支援が行われています。
2026年度も、展示商談会への出展支援や、ものづくり企業とスタートアップの協業促進、デジタル技術を活用した技能伝承など複数の事業が案内されています。
製造業の場合は、単純に「設備を購入できる補助金」を探すより、
- 新しい技術を開発したい
- 販路を開拓したい
- 他社と共同開発したい
- デジタル技術を導入したい
など、目的から支援策を絞るほうが効率的です。
補助金だけでなく、専門家支援やマッチングなどが組み合わされている事業もあるため、自社の課題に合う支援内容を確認してください。
創業するなら大阪府内の創業支援制度を確認する
大阪でこれから事業を始める場合は、大阪府だけでなく、市町村や商工会・商工会議所などが提供する創業支援まで確認します。
大阪府では、府内の創業支援策をまとめた仕組みがあり、市町村、金融機関、商工会・商工会議所などが提供する補助金・助成金や創業支援拠点を探せます。
創業支援は、
- 補助金・助成金
- 制度融資
- 利子・保証料の支援
- 創業相談
- ビジネスプラン支援
など複数の形があります。
そのため、「大阪府の創業補助金」という一つの制度だけを探すより、自分が創業する市町村まで含めて探すほうが候補を見つけやすくなります。
雇用・人材育成なら雇用関係助成金を確認する
従業員の採用、雇用維持、人材育成、職場環境改善を目的とする場合は、設備投資型の補助金ではなく雇用関係助成金を確認します。
2026年度も大阪労働局では、取組内容や対象者に応じた各種雇用関係助成金が案内されています。
たとえば、
- 従業員を育成したい
- 非正規雇用労働者の処遇を改善したい
- 働きやすい職場環境を整えたい
- 雇用を維持したい
といった目的です。
「会社で使えるお金＝補助金」と考えると、利用できる助成金を見落とすことがあります。
設備や販路なら補助金、雇用や研修なら助成金というように、経営課題から探す制度を切り替えると効率的です。
大阪の補助金は「何に使いたいか」で探す
大阪の補助金・助成金は、制度名からではなく「何を実現したいのか」から探すと候補を絞りやすくなります。
同じ設備導入でも、販路開拓、省エネ、生産性向上など目的によって確認する制度は異なります。
展示会・商談なら販路開拓支援から探す
新しい顧客や取引先を増やしたい場合は、販路開拓を目的とした支援から確認します。
大阪府では、ものづくり中小企業などを対象に、展示商談会への出展経費だけでなく、出展前後の支援を組み合わせた事業も行っています。
たとえば、
- BtoB展示会へ出展したい
- 新規取引先を開拓したい
- 自社製品を全国へ売り込みたい
といった事業者に向いています。
商品の開発段階なら技術・開発支援、商品が完成して販売先を増やしたい段階なら販路開拓支援というように、現在の事業段階から選びましょう。
設備更新・電気代削減なら省エネ支援から探す
空調などを更新して電気代やエネルギー使用量を減らしたい場合は、省エネ支援を確認します。
大阪市内の中小企業であれば、2026年度の省エネ・省CO₂加速化支援も候補です。
また、大阪府でも2026年度に中小事業者向けの高効率空調機導入支援など、省エネ・脱炭素関連の施策が実施されています。
設備を選ぶ際は、
設備を新しくしたい
ではなく、
エネルギー使用量を減らしたい
という目的を明確にします。
省エネ補助には診断や性能基準などの条件が設けられることもあるため、購入前に対象要件を確認してください。
生産性向上・賃上げなら経営改善支援から探す
業務を効率化し、その成果を賃上げにつなげたい場合は、大阪府の経営改善・賃上げ関連支援を確認します。
大阪府では2026年度、中小企業・小規模事業者の賃上げを後押しするため、設備投資、利益率向上、販路開拓などを組み合わせた支援を実施しています。
対象となる課題としては、
- 人手不足を改善したい
- 業務プロセスを効率化したい
- ロスや無駄を減らしたい
- 収益性を高めたい
などが考えられます。
単純な賃金引上げだけではなく、賃上げを継続できる経営基盤づくりまで含めて制度を探すとよいでしょう。
雇用・研修なら補助金ではなく助成金も確認する
人材に関する支出では、補助金だけを探さないことが大切です。
採用、教育訓練、処遇改善、職場環境整備などは、国の雇用関係助成金の対象となる制度があります。
判断の目安は次のとおりです。
| やりたいこと | 主に確認する制度 |
| 展示会へ出展したい | 補助金 |
| 省エネ設備を導入したい | 補助金 |
| 生産設備を改善したい | 補助金 |
| 従業員を育成したい | 雇用関係助成金 |
| 雇用環境を改善したい | 雇用関係助成金 |
| 賃上げと設備投資を行いたい | 補助金・助成金の両方を確認 |
制度名より、自社が支出する目的を先に整理すると探しやすくなります。
大阪府と大阪市の補助金は別に探す
大阪で補助金を探すときは、大阪府と大阪市などの自治体制度を分けて確認してください。
大阪府の制度は府内事業者を対象とするものが中心ですが、大阪市の制度は大阪市内の事業者だけが対象となるものがあります。
まず大阪府全域で使える制度を確認する
最初に大阪府が実施する中小企業支援を確認します。
2026年度も、
- 販路開拓
- 賃上げ・経営改善
- ものづくり
- 創業
- 省エネ・脱炭素
など幅広い分野の支援があります。
まず自社の課題に対応する府制度がないか確認し、候補が見つかったら対象者・対象経費・募集期間を確認します。
府内で事業を営んでいるだけで自動的に対象になるわけではないため、それぞれの要件を確認してください。
大阪市内の事業所は大阪市独自制度も確認する
大阪市内に事業所がある場合は、大阪府の制度に加えて大阪市独自の支援も確認します。
大阪市では2026年度も、中小企業向けの省エネ支援をはじめ、さまざまな事業者支援が案内されています。
大阪府の制度で条件が合わなくても、大阪市独自制度が利用できることがあります。
反対に、大阪市の制度は所在地条件があるため、府内でも大阪市外の事業者は対象にならない制度があります。
堺市など他の市町村にも独自支援がある
大阪市以外でも、市町村ごとに創業や商業振興などの独自支援が実施されています。
2026年度についても、大阪府が府内市町村の商業振興施策をまとめており、創業支援や利子補給など地域ごとにさまざまな制度があります。
そのため、大阪府の制度だけを確認して終わるのではなく、
大阪府
→
事業所所在地の市町村
の順に探してください。
特に小規模な店舗や創業者向けの支援では、市町村独自制度が候補になることがあります。
条件が合わなければ国の補助金まで広げる
大阪府や市町村の制度で条件が合わなければ、全国を対象とした国の補助金・助成金まで探す範囲を広げます。
大阪の事業者も、対象要件を満たせば国制度を利用できます。
たとえば、
- IT・デジタル化
- 販路開拓
- 省エネ
- 人材育成
- 設備投資
などを対象とした全国向け制度があります。
ただし、大阪府内で利用できるからといって「大阪府の補助金」ではありません。
実施主体や申請窓口、条件を確認し、府・市町村の制度と分けて比較してください。
大阪の補助金は誰が利用できる？
大阪の事業者向け補助金は、府内の中小企業・小規模事業者などを中心に、個人事業主が利用できる制度もあります。
ただし、対象となる規模や所在地は制度ごとに異なります。
府内の中小企業・小規模事業者が主な対象となる
大阪府が実施する中小企業向け補助制度では、府内で事業を営む中小企業・小規模事業者などが主な対象です。
たとえば2026年度の利益率向上・賃上げ支援事業では、府内で事業を行う中小企業等が対象とされ、個人事業主も含まれていました。
ただし、
- 企業規模
- 業種
- 府内事業所の有無
- 実施する事業内容
などの要件は制度ごとに違います。
「中小企業だから使える」と判断せず、申請先の要件を確認してください。
個人事業主が対象になる制度もある
法人化していない個人事業主でも、大阪の補助金を利用できる制度があります。
対象者に「中小企業者等」「中小企業・小規模事業者等」と記載されている場合でも、制度によって個人事業主を含むかどうかが異なります。
そのため、制度を探す際は「法人限定か」を最初に確認してください。
個人事業主の場合も、事業所所在地や事業実態、従業員数などの条件を求められることがあります。
所在地要件は大阪府と市町村で異なる
所在地要件は、実施主体によって大きく異なります。
大阪府の制度では府内で事業を行うことが基本条件となる一方、大阪市の独自制度では大阪市内の事業者が対象となります。
市町村制度でも、
- 市内に本店を置いている
- 市内に事業所がある
- 市内で一定期間事業を行っている
など条件が設定されることがあります。
対象経費や補助上限額を調べる前に、まず自社の所在地が対象地域に入っているか確認すると無駄がありません。
大阪の補助金を探すときの注意点
大阪の補助金・助成金を探す際は、募集状況、支出時期、申請窓口、年度を確認してください。
特に古い制度ページを見て現在も申請できると判断しないよう注意が必要です。
現在募集中か募集終了かを確認する
最初に、現在申請できる制度なのか確認してください。
2026年8月14日時点でも、
- 展示商談会支援は募集中
- 大阪市の省エネ支援は受付開始済み
- 利益率向上・賃上げ支援補助金は募集終了
- 大阪府業務改善・賃上げ促進補助金は今後事前登録開始予定
と、制度によって状況が異なります。
制度名だけを保存しておくのではなく、「何年度・何回募集か」まで確認しましょう。
交付決定前の契約・支出が対象外になる制度がある
設備やサービスの契約時期にも注意が必要です。
補助金・助成金には、交付決定前に契約・購入した経費を対象外とする制度があります。大阪労働局でも、業務改善助成金について交付決定前に助成対象設備を導入すると対象にならない旨を案内しています。
補助制度の利用を予定している場合は、
対象制度を確認
→
申請
→
交付決定
→
契約・導入
という順序を基本として考えてください。
ただし、実際の取扱いは制度ごとに異なるため、公募要領の事業実施期間を確認する必要があります。
補助金と助成金では申請窓口が異なる
補助金と助成金は、同じページや窓口ですべて申請できるわけではありません。
大阪府・大阪市の事業者支援は、それぞれ担当する自治体や事務局が窓口となります。
一方、雇用関係助成金では大阪労働局などが窓口となる制度があります。
たとえば、
設備・販路・省エネ
→大阪府や市町村などの補助制度
雇用・研修・職場環境
→雇用関係助成金
というように整理すると、確認先を間違えにくくなります。
最新年度の公募要領を基準に判断する
補助金は、同じ名称でも年度や募集回によって内容が変わります。
変更されやすい項目には、
- 対象者
- 補助率
- 補助上限額
- 対象経費
- 申請期間
- 必要書類
- 事前手続き
などがあります。
2026年度に申請する場合は、2025年度以前の情報ではなく、2026年度の最新公募要領を確認してください。
また、募集期間中でも予算上限に達すると終了する制度があります。締切日だけでなく、受付状況もあわせて確認することが必要です。
まとめ｜大阪の補助金は目的と実施主体を分けて探す
大阪では2026年度も、販路開拓、省エネ、賃上げ、生産性向上、ものづくり、創業など幅広い支援制度が実施されています。
自社に合う制度を探すなら、まず「何に使いたいのか」を整理してください。
展示会なら販路開拓、省エネ設備なら脱炭素関連、賃上げと業務改善なら経営改善、人材育成なら雇用関係助成金というように目的から絞ると、候補を見つけやすくなります。
さらに、
- 大阪府の制度
- 大阪市・堺市など所在地自治体の制度
- 全国で利用できる国の補助金・助成金
の順に確認すると、地域独自の支援も見落としにくくなります。
利用したい制度が見つかったら、募集期間だけでなく、対象者、所在地要件、対象経費、契約できる時期まで確認してください。2026年度の制度を利用する場合は、必ず最新の公募要領を基準に判断しましょ
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