小規模事業者でも、販路開拓やIT・AI導入、設備投資、賃上げ、人材育成などに利用できる助成金・補助金があります。
2026年に代表的な制度として確認したいのは、
- 小規模事業者持続化補助金
- デジタル化・AI導入補助金2026
- 業務改善助成金
- キャリアアップ助成金
- 人材開発支援助成金
- 働き方改革推進支援助成金
などです。
ただし、小規模事業者ならすべての制度を利用できるわけではありません。
従業員の有無、取り組みの目的、導入する設備、賃上げや雇用の予定などによって、選ぶ制度が変わります。
たとえば、チラシや広告、店舗改装などによる販路開拓なら小規模事業者持続化補助金、IT・AIツール導入ならデジタル化・AI導入補助金2026が候補です。
一方、従業員の賃上げや正社員化、人材育成を行う場合は、厚生労働省の雇用関係助成金を検討します。
この記事では、小規模事業者が2026年に利用できる主な助成金・補助金、小規模事業者の定義、目的別の選び方、申請時の注意点まで解説します。
小規模事業者が使える主な助成金・補助金
2026年に小規模事業者が確認したい代表的な制度を、目的別に整理すると次のとおりです。
| やりたいこと | 主に確認したい制度 |
| 広告・販路開拓・店舗改装 | 小規模事業者持続化補助金 |
| IT・AI・業務システム導入 | デジタル化・AI導入補助金2026 |
| 賃上げ＋設備投資 | 業務改善助成金 |
| パート・有期雇用労働者の正社員化 | キャリアアップ助成金 |
| 従業員の研修・リスキリング | 人材開発支援助成金 |
| 労働時間短縮・休暇取得促進 | 働き方改革推進支援助成金 |
| 新製品・設備投資 | ものづくり・新事業系補助金 |
| 事業承継・M&A | 事業承継・M&A補助金 |
中小企業庁でも、2026年度の支援策として小規模事業者持続化補助金、デジタル化・AI導入補助金、省力化投資、事業承継・M&Aなど複数の制度を案内しています。
販路開拓なら小規模事業者持続化補助金
小規模事業者向け制度として代表的なのが、小規模事業者持続化補助金です。
経営計画を作成し、その計画に基づいて行う販路開拓や生産性向上の取り組みを支援します。
たとえば、
- チラシ・パンフレット制作
- 広告出稿
- Webサイト関連の一定の経費
- 店舗改装
- 展示会出展
- 販路開拓に必要な機械・設備
などが対象になる可能性があります。
2026年の一般型・通常枠では第20回公募が予定されており、申請受付は2026年11月5日から12月15日までです。
小規模事業者が「売上を増やすために何かしたい」と考えている場合、まず確認したい制度の一つです。
IT・AI導入ならデジタル化・AI導入補助金2026
会計ソフト、予約システム、顧客管理、生産管理、AIを活用した業務効率化などを行う場合は、デジタル化・AI導入補助金2026が候補です。
2026年度から、従来の「IT導入補助金」は「デジタル化・AI導入補助金」へ名称変更されています。
対象は、中小企業・小規模事業者等です。
AIを含むITツールやソフトウェア、サービスなどを導入し、労働生産性の向上を目指す取り組みが支援されます。
単純にパソコンを買いたいという目的ではなく、
IT・AIを使って業務時間を減らしたい
受注・在庫・会計業務を効率化したい
といった目的がある事業者向けです。
賃上げと設備投資なら業務改善助成金
従業員の賃金を引き上げると同時に、生産性向上につながる設備を導入する場合は業務改善助成金を確認しましょう。
2026年度は、
- 50円コース
- 70円コース
- 90円コース
の3種類です。
助成上限額は賃上げ額や対象労働者数によって異なり、条件によって最大600万円となります。
対象設備としては、
- POSレジ
- 自動釣銭機
- 券売機
- 業務用機械
- 生産設備
- 業務効率化システム
などが考えられます。
ただし、業務改善助成金は労働者の賃金引き上げを支援する制度です。
従業員がいない事業者は対象になりません。
非正規社員の正社員化・処遇改善ならキャリアアップ助成金
パート、アルバイト、有期契約労働者などのキャリアアップを進める場合は、キャリアアップ助成金が候補です。
2026年度も、
- 正社員化コース
- 賃金規定等改定コース
- 障害者正社員化コース
- 短時間労働者労働時間延長支援コース
などが用意されています。
たとえば、
長く働いているパートを正社員へ転換したい
非正規雇用労働者の賃金制度を見直したい
という場合に検討します。
設備投資ではなく、雇用・処遇改善を目的とした制度です。
従業員を育成するなら人材開発支援助成金
従業員へ職業訓練やリスキリングを実施する場合は、人材開発支援助成金があります。
2026年度には、
- 人材育成支援コース
- 教育訓練休暇等付与コース
- 人への投資促進コース
- 事業展開等リスキリング支援コース
など7コースがあります。
新事業への進出に必要なスキルやデジタル人材育成など、設備ではなく「人への投資」を行いたい小規模事業者に適しています。
労働時間を改善するなら働き方改革推進支援助成金
残業時間の削減や年次有給休暇の取得促進、勤務間インターバル制度導入などに取り組む中小企業事業主には、働き方改革推進支援助成金があります。
2026年度も、
- 労働時間短縮・年休促進支援コース
- 勤務間インターバル導入コース
- 業種別課題対応コース
などが実施されています。
従業員の労働環境を改善しながら、生産性向上につながる設備や取り組みを行いたい場合に確認しましょう。
小規模事業者とは？対象になる従業員数
「小規模事業者」という言葉は、制度によって細かな定義が異なる場合があります。
そのため、最終的には利用する補助金・助成金ごとの公募要領を確認する必要があります。
代表的な小規模事業者の基準は次のとおりです。
| 業種 | 常時使用する従業員数 |
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く） | 5人以下 |
| 宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
デジタル化・AI導入補助金2026でも、小規模事業者についてこの区分が示されています。
商業・サービス業は5人以下が目安
小売業や一般的なサービス業などでは、常時使用する従業員数が5人以下であれば、小規模事業者に該当する制度が多くあります。
たとえば、
- 小売店
- 美容室
- 飲食関連サービス
- 士業事務所
- その他サービス業
などです。
ただし、宿泊業・娯楽業については別の基準があります。
宿泊業・娯楽業は20人以下
ホテル、旅館などの宿泊業や娯楽業では、常時使用する従業員20人以下が小規模事業者の目安です。
一般サービス業の「5人以下」と混同しないよう注意しましょう。
製造業その他は20人以下
製造業、建設業などについても、常時使用する従業員数20人以下が代表的な基準です。
中小企業基本法でも、小規模企業者は原則20人以下、商業・サービス業は5人以下と定義されています。
個人事業主も条件を満たせば対象になる
小規模事業者向け制度は、法人だけが対象ではありません。
個人事業主も、各制度の条件を満たせば利用できる可能性があります。
たとえばデジタル化・AI導入補助金2026では、申請対象者として個人事業主も想定されています。
一方、雇用関係助成金では、従業員の存在が前提になる制度があります。
法人・個人という違いだけではなく、制度目的と雇用状況を確認することが重要です。
小規模事業者持続化補助金は販路開拓に使えるプ
小規模事業者が利用できる制度の中でも、持続化補助金は特に代表的です。
小規模事業者自身が経営計画を作り、その計画に沿った販路開拓などを支援します。
チラシ・広告・店舗改装など販路開拓の経費を支援する
持続化補助金は、
- 新規顧客を増やす
- 新商品を販売する
- 店舗の集客力を高める
- 新しい販売方法を導入する
といった販路開拓が中心です。
そのため、設備を購入する場合でも、
壊れた設備を買い替える
という目的より、
新しい商品を販売するために設備を導入する
というように、販路開拓との関係が重要になります。
経営計画を作成して申請する
持続化補助金は、対象経費の領収書を提出すれば自動的に受給できる制度ではありません。
事業者自身の現状や課題、市場環境、今後の取り組みなどを整理した経営計画を作成して申請します。
審査・採択があるため、申請したすべての事業者が補助金を受け取れるわけではありません。
商工会・商工会議所の支援を受けて申請する
持続化補助金では、地域の商工会や商工会議所との関係も重要です。
公募回によっては、事業支援計画書の発行を受ける必要があります。
2026年第20回一般型・通常枠では、申請受付期間とは別に事業支援計画書の発行受付期限が設定されています。
締切当日に初めて準備を始めるのでは遅い場合があります。
2026年第20回は11月5日から申請受付
中小企業庁の2026年度公募情報では、小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞第20回は、
- 申請受付開始：2026年11月5日
- 申請受付締切：2026年12月15日
とされています。
利用を検討している場合は、公募要領を確認し、経営計画や必要書類を早めに準備しましょう。
従業員がいる小規模事業者が使える助成金
小規模事業者向け制度を探すときは、従業員がいるかどうかで選択肢が大きく変わります。
特に厚生労働省の雇用関係助成金は、従業員の雇用・賃金・教育・労働環境改善を支援する制度です。
賃上げと生産性向上なら業務改善助成金
業務改善助成金は、事業場内最低賃金を引き上げるとともに、生産性向上につながる設備投資等を行った中小企業を支援します。
2026年度は50円・70円・90円の3コースです。
たとえば、
POSレジ導入
↓
会計時間短縮
↓
生産性向上
↓
従業員の時給を引き上げる
といった取り組みです。
従業員が一人もいない事業者は対象になりません。
パート・有期雇用労働者の正社員化ならキャリアアップ助成金
パート・アルバイト・有期契約労働者などを正社員へ転換したり、賃金規定を見直したりする場合はキャリアアップ助成金を確認します。
2026年度版の制度も実施されています。
従業員数の少ない店舗でも、
長く勤務しているパートを正社員へ転換したい
といった場合には利用候補になります。
人材育成なら人材開発支援助成金
従業員へ専門知識・技能を習得させる場合には、人材開発支援助成金があります。
たとえば、
- 業務に必要な専門研修
- DX・ITスキル
- 新事業に必要な技能
- リスキリング
などです。
2026年度も複数コースが用意され、制度改正が行われています。
設備だけでなく、人材へ投資したい事業者は確認しておきましょう。
労働時間改善なら働き方改革推進支援助成金
残業削減や年次有給休暇の取得促進、勤務間インターバルなどを進める場合は、働き方改革推進支援助成金が候補です。
2026年度も各コースの申請受付が行われています。
雇用環境を整えるために設備やシステムを導入する小規模事業者にも関係する制度です。
従業員がいない小規模事業者でも使える制度はある？
従業員がいないからといって、すべての支援制度を利用できないわけではありません。
雇用関係助成金は対象外になる場合がありますが、補助金には利用できる可能性があります。
持続化補助金は個人事業主も対象になり得る
従業員を雇っていない個人事業主でも、小規模事業者として条件を満たせば持続化補助金を申請できる可能性があります。
たとえば、
- 一人で経営する店舗
- フリーランス
- 個人経営のサービス業
などでも、制度上の対象者要件を確認する価値があります。
ただし、単なる生活費や通常の事業運営費を補助する制度ではありません。
販路開拓などの対象事業を行う必要があります。
IT・AI導入も補助金の対象になり得る
従業員ゼロでも、デジタル化・AI導入補助金2026の対象条件を満たす個人事業主であれば申請候補になります。
たとえば、
- 会計ソフト
- 予約システム
- 顧客管理
- EC関連ツール
- AIを活用した業務効率化
などです。
一人事業の場合でも、業務時間削減や生産性向上を目的とするIT投資は検討できます。
雇用関係助成金は従業員が必要
一方、
- 業務改善助成金
- キャリアアップ助成金
- 人材開発支援助成金
などは、基本的に対象となる従業員が存在することが前提です。
特に業務改善助成金について、厚生労働省は従業員がいない場合は助成対象にならないと明記しています。
「小規模事業者向け」と「一人事業でも利用できる」は同じ意味ではないため注意しましょう。
目的別に小規模事業者向け制度を選ぶ方法
制度を選ぶときは、「一番金額が大きい制度」から探すのではなく、何のためにお金を使うのかを先に整理しましょう。
販路開拓・広告なら持続化補助金を確認する
新規顧客を増やすための、
- 広告
- チラシ
- 展示会
- 店舗改装
- 販売促進
などであれば、小規模事業者持続化補助金を最初に確認します。
小規模事業者向け制度として目的との一致度が高いためです。
IT化・AI活用ならデジタル化・AI導入補助金を確認する
ITシステムやAIツールを導入したい場合は、デジタル化・AI導入補助金2026が候補です。
同制度は2026年度から名称も変更され、IT導入だけでなくAI活用を含めたデジタル化を支援しています。
対象ツールは登録制になっているため、好きなソフトを自由に購入して後から申請する制度ではありません。
設備投資なら導入目的から制度を選ぶ
設備を購入する場合は、設備名だけで制度を探さない方がよいでしょう。
たとえば、
販路開拓に必要
→ 持続化補助金
賃上げ＋業務効率化
→ 業務改善助成金
新製品開発
→ ものづくり・新事業系補助金
人手不足解消
→ 省力化投資系補助金
というように、設備を導入する目的によって制度が変わります。
単なる老朽設備の買い替えでは、対象にならない制度もあります。
雇用・賃上げなら厚生労働省の助成金を確認する
人に関する取り組みであれば、補助金より雇用関係助成金が適している場合があります。
たとえば、
賃上げ
→ 業務改善助成金
正社員化
→ キャリアアップ助成金
教育・研修
→ 人材開発支援助成金
労働時間改善
→ 働き方改革推進支援助成金
です。
補助金と助成金を名前だけで区別するのではなく、事業目的から選びましょう。
小規模事業者が助成金・補助金を申請するときの注意点
制度を見つけても、すぐに設備購入や契約へ進めるのは避けましょう。
申請前に確認すべきポイントがあります。
補助金は審査・採択があり必ず受給できるわけではない
小規模事業者持続化補助金やデジタル化・AI導入補助金などでは、申請内容について審査が行われます。
申請要件を満たしていても、必ず採択されるわけではありません。
特に持続化補助金では、経営課題と実施する取り組みの関係を事業計画として説明する必要があります。
助成金も対象要件と支給審査を満たす必要がある
「助成金は条件を満たせば簡単にもらえる」と考えないようにしましょう。
雇用関係助成金でも、
- 対象労働者
- 雇用保険
- 賃金
- 勤務実態
- 申請期限
- 不支給要件
などが確認されます。
申請後に支給審査もあります。
補助金との違いは、単純に「審査がある・ない」で分けられるものではありません。
交付決定前の契約・購入が対象外になる制度がある
補助金では、
申請
↓
採択
↓
交付決定
↓
発注・購入
という順番を求める制度が多くあります。
業務改善助成金でも、申請前の賃上げや交付決定前の設備投資は対象外です。
「補助金を使う予定だから先に買う」という進め方は避けましょう。
補助金は後払いが多く自己資金も必要
補助金の多くは、対象事業を実施した後に実績報告を行い、金額が確定してから支払われます。
たとえば100万円の設備を購入し、50万円が補助される場合でも、購入時に50万円だけ支払えばよいわけではありません。
一度事業者側で支払いが必要になるケースが一般的です。
そのため、
- 自己資金
- 融資
- 支払時期
- 補助金入金時期
まで考えて資金計画を作りましょう。
同じ経費で複数制度を重複受給できない場合がある
複数の補助金・助成金を利用すること自体が禁止されているわけではありません。
ただし、同じ設備代や同じ人件費に対して二重に支援を受けることは認められない場合があります。
たとえば、
同じ100万円の設備を持続化補助金と別の設備補助金の両方で申請する
といったケースです。
複数制度を使う場合は、対象経費を分けて整理しましょう。
小規模事業者が助成金・補助金を申請する流れ
制度によって細かな手続きは異なりますが、基本的には次の順番で考えると分かりやすくなります。
自社の経営課題から利用目的を決める
まず、
- 売上を増やしたい
- IT化したい
- 設備を導入したい
- 人手不足を解消したい
- 賃上げしたい
- 従業員を正社員化したい
- 人材育成したい
など、何を実現したいのかを整理します。
先に補助金名を決めて事業内容を無理に合わせるのではなく、目的から制度を選びましょう。
最新の公募要領で対象条件と期限を確認する
同じ制度名でも、年度によって条件が変更されることがあります。
2026年度だけでも、IT導入補助金はデジタル化・AI導入補助金へ名称変更され、業務改善助成金もコース構成が変更されています。
前年の記事だけで判断せず、必ず最新年度の公式情報を確認してください。
GビズIDや見積書・事業計画を準備する
国の補助金では、電子申請にGビズIDが必要な制度があります。
デジタル化・AI導入補助金2026でも、交付申請にはGビズIDの取得が必要です。
また、制度によって、
- 見積書
- 決算書
- 確定申告書
- 事業計画
- 賃金台帳
- 雇用関係書類
などが必要になります。
締切直前ではなく、早めに準備しましょう。
交付決定後に事業を実施し実績報告を行う
採択・交付決定後に、計画に沿って設備導入や販路開拓、賃上げなどを行います。
補助事業終了後は、
- 領収書
- 請求書
- 振込記録
- 導入設備の写真
- 実施内容
などを提出して実績報告するのが一般的です。
申請時の計画と実際に行った内容が大きく変わる場合は、勝手に変更せず事務局へ確認しましょう。
小規模事業者は経営課題に合った助成金・補助金を選ぼう
小規模事業者が利用できる助成金・補助金は、2026年も複数あります。
代表的な選び方は、
販路開拓
→ 小規模事業者持続化補助金
IT・AI導入
→ デジタル化・AI導入補助金2026
賃上げ＋設備投資
→ 業務改善助成金
非正規社員の正社員化
→ キャリアアップ助成金
人材育成・リスキリング
→ 人材開発支援助成金
労働時間改善
→ 働き方改革推進支援助成金
です。
また、小規模事業者かどうかは、代表的には、
商業・サービス業
→ 常時使用する従業員5人以下
宿泊業・娯楽業
→ 20人以下
製造業その他
→ 20人以下
が目安です。
ただし、制度によって対象者の定義は異なります。
さらに、
従業員がいない
→ 持続化補助金やデジタル化・AI導入補助金などを確認
従業員がいる
→ 上記に加え、業務改善助成金・キャリアアップ助成金・人材開発支援助成金なども確認
という違いがあります。
助成金・補助金を探すときは、
①自社が対象者か
↓
②何を改善したいのか
↓
③対象経費・従業員条件を満たすか
↓
④最新の申請期限を確認
↓
⑤申請・交付決定後に事業を実施
という順番で整理すると、自社に合う制度を選びやすくなります。
小規模事業者向け制度は年度ごとに公募内容が変わります。2026年に申請する場合は、必ず最新の公式情報を確認したうえで準備を進めましょう。
