小規模事業者が利用できる助成金とは？種類・条件・注意点をわかりやすく解説

2025年11月12日

小規模な事業者にとって、限られた経営資源のなかで事業を伸ばしていくのは簡単なことではありません。

設備投資や販路拡大、新たな人材の確保などを実現するには、思い切った資金投入が必要となるケースも多くあります。

そんなときに活用したいのが、国や自治体が提供している「助成金」や「補助金」制度です。

ただし、「どの制度が自社に使えるのか」「どうすれば申請できるのか」がわかりにくく、申請をあきらめてしまう事業者も少なくありません。

そこで本記事では、小規模事業者向けの代表的な助成金をわかりやすく整理し、条件や注意点、申請のステップまで体系的に解説していきます。

読み終えた後には、「自社でも使える制度があるかもしれない」と前向きな一歩が踏み出せるはずです。

小規模事業者向けの助成金とは

小規模事業者にとって、資金面の支援は経営を安定・成長させる重要なカギです。

国や自治体が提供する助成金や補助金制度は、販路開拓、設備導入、労働環境の整備など、さまざまな経営課題に対して活用することができます。

ここでは、「まず押さえておきたい定番制度」から「近年注目されている支援制度」まで、小規模事業者が対象となる代表的な助成金・補助金をピックアップして紹介します。

それぞれの制度の目的や支援内容の概要を把握することで、自社に適した支援策を見つけるヒントとなるでしょう。

小規模事業者持続化補助金 — 定番制度とその特徴

小規模事業者向けの補助金といえば、まず名前が挙がるのが「小規模事業者持続化補助金」です。

主に販路開拓や業務効率化に取り組むための経費（チラシ制作、ホームページ作成、設備導入など）を一部補助する制度です。

補助上限額は50万円〜200万円と、コースによって異なり、一定の条件を満たすことで加点や補助率の引き上げが受けられます。

地域の商工会議所・商工会を通じた申請が基本となり、地域密着型の支援という点も大きな特徴です。

👉 詳しくは別記事「小規模事業者持続化補助金とは？2025年最新制度をやさしく解説」へ

業務改善助成金｜設備投資＋賃金引上げ支援制度

厚生労働省が実施する「業務改善助成金」は、生産性向上のための設備投資を行い、従業員の最低賃金を引き上げる企業を支援する制度です。

たとえば、新しい機械の導入、業務システムの更新、作業効率を上げるソフトウェアの導入などが対象となります。

助成率は経費の3/4〜4/5程度と高く、補助上限額も数十万円から最大600万円規模まであり、条件によって異なります。

従業員の待遇改善と企業の成長を同時に後押しする制度として注目を集めています。

👉 詳しくは別記事「業務改善助成金とは？3分でわかる中小企業のためのかんたん活用術！」へ

働き方改革推進支援助成金｜労働環境整備支援の観点

「働き方改革推進支援助成金」は、企業の働き方改革の取組（労働時間短縮、休暇制度の導入、テレワーク環境の整備など）を支援する制度です。

コースは複数あり、事業場の課題に合わせた支援が選べます。

たとえば、労働時間の削減に向けた機器導入、年休取得促進のための取組、テレワーク導入などが助成対象となります。

補助上限額は最大100万円程度とされており、労働環境の改善に意欲ある事業者にとっては非常に有効な支援策です。

👉 詳しくは別記事「助成金で職場環境を改善！「働き方改革推進支援助成金」の賢い活用法とは」へ

その他注目助成金・補助金（IT導入補助金、ものづくり補助金、事業承継補助金等）

近年は、小規模事業者であってもデジタル化・技術導入・事業承継の準備が重要になってきており、それに対応した補助制度も増えています。

以下は特に注目される代表的な制度です。

・IT導入補助金 – 業務効率化や売上向上を目的としたITツールの導入支援。クラウドサービスや予約管理システムなども対象。
・ものづくり補助金 – 中小・小規模事業者による革新的なサービス・設備投資等を支援する代表的な制度。
・事業承継・引継ぎ補助金 – 事業承継に伴う設備導入・広告宣伝費などを補助し、後継者支援にも力を入れている。

いずれも補助金額は100万円〜1,000万円規模と大きく、小規模事業者であっても十分に活用可能な設計となっています。

👉 詳しくは別記事

「「IT導入補助金」を徹底解説！仕組み・対象・メリットが3分でわかる」
「ものづくり補助金とは？採択されるために今すぐ知っておくべき申請のコツ」
「「うちでも対象？」今すぐ確認！事業継承・引継ぎ補助金の対象条件」へ

目的に応じて最適な制度を見極めよう

小規模事業者にとって、補助金・助成金は事業成長の大きな後押しになる資金源です。
ただし、それぞれの制度には申請条件や補助対象、活用目的が明確に定められており、やみくもに申し込んでも採択されるとは限りません。

「販路拡大」「設備導入」「働き方改革」「事業承継」など、目的ごとに制度を見極め、自社の強みや課題と照らし合わせながら活用を検討することが重要です。

助成金 vs 補助金の違い・併用可能性

小規模事業者が経営支援を受けようとする際、「助成金」と「補助金」の違いに戸惑うケースは少なくありません。

どちらも国や自治体からの支援制度であり、「もらえるお金」という点では共通していますが、その仕組みや申請のハードル、事後の対応には明確な違いがあります。

この記事では、助成金と補助金の根本的な違い、併用の可否、そして小規模事業者だからこそ利用しやすい設計上のポイントについて解説します。

どちらを優先的に活用すべきか、併用は可能かどうかを判断する材料として、ぜひご活用ください。

助成金と補助金の制度的違い（返還の有無、事後調査など）

まず前提として、助成金は「条件を満たせば原則もらえる」給付型制度であるのに対し、補助金は「公募・審査によって採択された事業のみが対象となる競争型支援」です。

具体的には以下のような違いがあります。

項目	助成金	補助金
給付の可否	条件を満たせば原則受給可能	採択制（審査あり）
予算枠	多くの場合通年受付・予算潤沢	公募期間・予算に限りあり
返還義務	原則なし（虚偽申請除く）	不正や実績不足で返還命令の可能性あり
事後調査	比較的少ない	監査・報告義務が厳格
書類の煩雑さ	比較的少なめ	詳細な計画書・事業報告が必要

このように、助成金は制度参加のハードルが低い分、内容は限定的で、補助金は自由度がある分、審査が厳しいという構造になっています。

小規模事業者の場合は、まず助成金から着手し、慣れてきたら補助金への申請に進むというステップも有効です。

👉 詳しくはこちら：「補助金と助成金の違いを徹底解説！申請の注意点も」

他制度との併用可否のルール・注意点

助成金・補助金にはそれぞれに「他制度との併用」に関するルールや制限があります。

併用ができれば資金調達の幅が広がりますが、以下の点に注意が必要です。

1. 同一経費に対しての重複給付は禁止が原則
例えば、同じ設備導入費用に対して2つの制度から助成を受けることは、基本的に認められていません。
2. 制度ごとに併用制限の有無が異なる
例として、厚生労働省の「業務改善助成金」は、経済産業省系の「小規模事業者持続化補助金」とは併用可能なケースがありますが、明確に「○○との併用は不可」と記されているものもあります。
3. 併用の順序や時期にも配慮が必要
一部制度では「先に別制度を受給していると対象外になる」ケースも存在します。
たとえば先に別補助金で事業を行っていた場合、新規性が認められないなど。

結論としては、申請前に必ず制度要綱やFAQを確認し、併用可否を正確に把握することが必須です。

不明な場合は、制度の事務局や商工会議所等に事前相談しておくと安心です。

小規模事業者だからこそ使いやすい制度設計上の工夫

助成金・補助金制度の中には、小規模事業者にとって活用しやすいよう設計されたものが多数存在します。

以下のような特徴がその代表例です。

・申請書類が簡易化されている（例：簡易版計画書の提出でOK）
・補助率が中堅・大企業より高く設定されている（2/3補助など）
・小規模事業者限定の枠が用意されている（特別枠や加点措置など）
・商工会など支援機関が申請をサポートしてくれる仕組み

一例として「小規模事業者持続化補助金」では、申請時に商工会が伴走支援を行い、事業計画の作成を手助けしてくれます。

これは、社内に専門人材がいない小規模事業者にとって非常に心強い支援策です。

また、助成金においても「従業員数5人以下の事業者を対象とした簡易モデル」など、申請の負担を軽減する配慮がなされています。

制度の違いを理解し、適切な順序と併用戦略を立てよう

助成金と補助金は一見似た制度ですが、審査の有無・自由度・監査体制などに大きな違いがあります。
小規模事業者の場合は、まず助成金からスタートし、事業計画に自信がついた段階で補助金に挑戦するというステップが現実的です。

また、併用できる制度をうまく組み合わせることで、ひとつの事業に対する支援を最大化できる可能性もあります。
そのためには、制度の設計や要件を正しく理解し、事前の情報収集と戦略的な申請が欠かせません。

👉 さらに詳しく知りたい方はこちら
補助金と助成金の違いを徹底解説！申請の注意点も

助成金・補助金活用のための実践ステップ

助成金や補助金は、資金繰り改善や事業成長の起爆剤となり得る非常に有効な制度ですが、単に「申請すれば受け取れる」ものではありません。

実際には、制度選定から申請書類の作成、採択後の管理・報告まで、複数の重要なプロセスを経る必要があります。

特に小規模事業者や初めて申請に挑戦する企業にとっては、「どこから手を付ければいいのか分からない」「途中で挫折してしまう」といった声も少なくありません。

この記事では、制度の選び方から申請準備、採択後の対応までを実践的な視点でステップごとに解説します。成功率を高め、事務負担を抑えながら、助成金・補助金を最大限に活用するためのポイントを押さえておきましょう。

自社の強み・ニーズに合致する制度の選定基準

助成金・補助金を活用する第一歩は、「どの制度を選ぶか」という選定です。

この段階での判断ミスは、その後の準備・申請の無駄に直結します。制度選定の際には、以下の観点が非常に重要です。

・事業内容との整合性があるか（制度の目的に合致しているか）
・自社が満たしている条件（業種・所在地・規模など）が応募要件に合うか
・補助率・上限額・対象経費が、今回の取り組みにマッチしているか
・申請〜採択までのスケジュールに無理がないか

たとえば、ITツール導入を検討しているなら「IT導入補助金」、店舗改装を予定しているなら「小規模事業者持続化補助金」、人材育成なら「人材開発支援助成金」といった具合に、自社の目的や経営課題にピンポイントで合う制度を見極める必要があります。

また、制度ごとに対象となる支出項目（機械費、広告費、人件費など）や報告義務の重さも異なるため、可能であれば早期に専門家（商工会議所・社労士・中小企業診断士等）に相談することも検討しましょう。

計画書作成・証拠書類整備のポイント

制度が決まったら、次は申請書類の作成です。

ここで最も重要になるのが「事業計画書」と「証拠書類（添付資料）」の完成度です。

計画書の作成では、以下の点を意識すると審査通過率が高まります。

・課題と解決策が論理的につながっているか
・補助金を使うことでどのような成果が出るかが明確か
・定量的な指標（売上増加率、顧客数、作業時間短縮など）で成果を示しているか
・過去の取組・実績を具体的に提示して信頼感を与えているか

一方、証拠書類としては以下のような資料が求められることが一般的です。

・法人登記簿謄本、納税証明書
・売上・損益計算書などの財務資料
・見積書、カタログ、契約書などの経費根拠
・社内規定（就業規則、賃金規程など） ※助成金の場合

これらは制度によって提出フォーマットが指定されていることもあるため、事前に公式サイトのマニュアルや申請要領を丁寧に読み込むことが不可欠です。

ミスや漏れがあると差し戻しになり、申請期限に間に合わない可能性もあるため、ダブルチェック体制を整えておきましょう。

採択後の実行管理・報告義務対応

無事に採択された後も、事業者の役割は終わりません。むしろここからが本番とも言えます。

補助金・助成金は「交付決定後に適切に実行・報告することで初めて入金される」仕組みであるため、実行管理と報告対応が非常に重要になります。

特に注意すべきポイントは以下の通りです。

・交付決定前に事業を開始すると対象外になる制度もある
・発注・納品・支払・検収などのプロセスを全て記録（エビデンス）として残す必要がある
・報告書や精算書は期限厳守。1日でも遅れると不支給のリスクもある
・計画と異なる内容で実施した場合は減額・返還を求められることがある

たとえば、補助金では事業終了後に「実績報告書」を提出し、領収書や振込記録、完成写真などを添付して経費の正当性を証明する必要があります。

助成金でも、対象となる雇用施策が実行されたかどうかを「実施報告」などで確認されます。

一つひとつの証拠が補助金入金の根拠になるため、「領収書をもらい忘れた」「記録を残さなかった」は致命的です。

専用フォルダや管理ツールを活用して、日々の記録をしっかり残す習慣を持ちましょう。

準備と運用の精度が制度活用の成否を分ける

助成金・補助金は、単なる申請書類の作成だけでなく、「自社に合った制度を選び」「納得性のある計画を立て」「正しく実行し」「きちんと報告する」までがひとつの流れです。

制度選定の段階で迷った場合や、準備に不安がある場合は、支援機関や専門家のサポートを早めに受けることが成功への近道です。

特に小規模事業者にとっては、初回の成功体験が次のチャレンジの自信につながります。
制度活用を「一時的な資金援助」ではなく、「中長期的な経営改善の一手」として捉え、確実なステップを踏んで進めましょう。

「知らなかった！」小規模事業者が見落としがちな“ニッチ助成金”活用術

助成金や補助金というと、一般的には「ものづくり補助金」や「小規模事業者持続化補助金」など、広く知られた制度を思い浮かべる方が多いかもしれません。

しかし、実は中小・小規模事業者向けには、知られざる“ニッチ系”助成金が数多く存在しているのをご存じでしょうか。

これらのニッチ助成金は、対象が地域限定・業種特化だったり、申請のタイミングや条件が限られているため、積極的に情報を取りにいかなければ見つけられません。

一方で、競争率が低く、支援内容も実用的なものが多いため、「知っているだけで得をする」制度でもあります。

ここでは、小規模事業者が見落としがちな“ニッチ助成金”をどう探し、どう活かせばいいのかを具体的に解説します。

地域限定・業種特化型の隠れた助成金の探し方

国が主導する大型制度とは異なり、都道府県や市区町村が独自に実施する助成金は、地元の課題解決に特化したユニークな支援内容が多いのが特徴です。

たとえば以下のようなケースが該当します。

・東京都 – 飲食店向けにテラス席設置を支援する助成金
・大阪市 – ものづくり系小規模事業者に対する展示会出展支援
・長野県 – 脱炭素経営に取り組む中小企業への設備導入補助

こうした制度は、地方自治体の公式ホームページ、地域の経済産業局、産業振興センター、あるいは商工会議所の支援ページで紹介されていることが多いです。

また、地域によっては、地元銀行・信用金庫が情報提供の窓口となっていることもあります。

融資や資金繰りの相談時に助成金の情報が得られるケースもあるため、金融機関とのコミュニケーションも積極的に取りましょう。

検索のコツとしては、「地域名＋業種名＋助成金」「○○市　小規模事業者　補助金」など具体的に組み合わせると見つけやすくなります。

複数の小規模事業者で共同申請できる制度のメリット

個々の小規模事業者ではハードルが高い取り組みも、「共同申請型」の助成金を活用することで実現できるケースがあります。

具体例として以下のような制度が存在します。

・持続化補助金〈共同申請型〉（旧：持続化補助金〈共同事業者型〉）
複数の事業者が連携して販路開拓や地域活性化事業を行う場合に、1事業者ではカバーしきれない範囲まで補助対象となる。
・地方自治体の連携型販路開拓支援事業
地域の飲食店や小売業がチームを組み、共同で地元特産品をPRする活動などに使える。

このような制度は、1社単独では難しい広告宣伝やイベント出展、ブランド構築などにも活用でき、補助上限額も高く設定されていることが多いのがメリットです。

ただし、申請時に「誰が何を担当するか」「収益の配分はどうするか」などを明確に記載する必要があり、実行段階でも連携体制の維持が求められます。

そのため、日頃から地域内の事業者同士で交流を深めておくことが、チャンスをつかむ第一歩となります。

自治体や商工会独自の助成金を見つけるための情報源

ニッチ助成金を見つけるためには、日常的に信頼できる情報源とつながっておくことが非常に重要です。

以下のような媒体や窓口が有効です。

・商工会・商工会議所の定期メールマガジンや会報誌
会員向けに最新の助成金情報を配信していることが多く、制度の概要だけでなく申請セミナーや個別相談会の情報も得られる。
・地域の中小企業支援センター・産業振興課
直接の対面相談で、企業の課題に合った助成金を紹介してもらえることも。年に数回、説明会も開催される。
・地元金融機関・税理士・社労士からの情報
取引や顧問契約を通じて、支援制度の最新情報が得られる場合がある。特に社労士は助成金（雇用系）の申請サポートにも強い。
・経済産業省や中小企業庁のメールマガジン「ミラサポplus」
全国的な制度の公募開始情報もチェックできるため、地域と国の制度を組み合わせるうえでも有用。

重要なのは「情報を待つのではなく、自分から取りに行く姿勢」です。

SNSで自治体や支援機関の公式アカウントをフォローするのも有効な手段の一つです。

「小さな制度」こそ、経営の大きな味方になる

助成金と聞くと大掛かりな制度を思い浮かべがちですが、実は小さな制度こそ、小規模事業者にとって現実的で活用しやすい支援策である場合が多いのです。

特に、「地域限定」「業種特化」「共同申請型」などのニッチ助成金は、競争率が低く、現場のニーズにマッチした設計となっているものが多くあります。

制度そのものを知らないままでいるのは、まさに“機会損失”です。だからこそ、日頃から支援機関や地域ネットワークとつながりを持ち、自社にフィットする制度をキャッチできる環境を整えておくことが重要です。

「こんな制度、知らなかった！」という発見こそが、事業の飛躍のきっかけになります。アンテナを高く保ち、使える制度は積極的に使い倒していきましょう。