事業承継を考え始めたとき、多くの方が最初に知りたいのは「自社は補助金の対象になるのか」という点ではないでしょうか。
結論からいうと、事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継やM&Aをきっかけに、新たな取り組みを行う中小企業・小規模事業者などが対象になり得る制度です。
親族内承継、第三者承継、M&Aによる承継など、複数の承継パターンが対象になる可能性があります。
ただし、単に代表者や株式の名義を変えるだけでは対象になりにくいです。
補助金で見られるのは、実際に事業を引き継いでいるかどうかです。
さらに、承継をきっかけに設備投資、販路開拓、専門家活用などの取り組みを行うかも重要になります。
対象になり得る費用には、設備投資、システム導入、広告宣伝、販路開拓、専門家活用、M&A関連費用などがあります。
一方で、借入金の返済、人件費、日常的な経費、補助事業と関係の薄い支出などは対象外になりやすいです。
申請方法も確認が必要です。
近年の補助金申請は、電子申請が基本です。
Jグランツを利用する場合は、事前にGビズIDプライムアカウントを取得しておく必要があります。
取得に時間がかかる場合があるため、申請直前ではなく早めに準備しましょう。
また、制度名や対象枠は公募回によって変わることがあります。
過去には「事業承継・引継ぎ補助金」として案内されていた内容でも、現在は「事業承継・M&A補助金」として公募されている場合があります。
そのため、古い記事だけで判断しないことが大切です。
申請前には、中小企業庁の公募情報、補助金の公式サイト、公募要領、申請手続き、FAQを確認しましょう。
この記事では、事業承継・引継ぎ補助金の対象条件、対象となる承継パターン、補助対象経費、申請手順、申請前の注意点を解説します。
事業承継・引継ぎ補助金は、承継をきっかけに新たな取り組みを行う中小企業が対象になる
事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継やM&Aを行うだけで受け取れる補助金ではありません。
対象になり得るのは、承継をきっかけに事業を継続・発展させるための取り組みを行う中小企業や小規模事業者などです。
つまり、答えはシンプルです。
「事業を引き継ぐこと」と「承継後に新たな取り組みを行うこと」の両方が重要です。
代表者の変更だけでは弱いです。
承継後に何を行うのかまで整理しましょう。
中小企業・小規模事業者・個人事業主が対象になり得る
事業承継・引継ぎ補助金の対象になり得るのは、中小企業、小規模事業者、個人事業主などです。
法人だけでなく、個人事業主の承継も対象になる場合があります。
たとえば、次のような事業者です。
- 親族へ事業を引き継ぐ中小企業
- 従業員や役員へ事業を引き継ぐ会社
- 個人事業を後継者へ引き継ぐ事業者
- M&Aによって事業を譲り受ける企業
- M&Aによって事業を譲渡する企業
- 承継後に設備投資や販路開拓を行う事業者
ただし、対象になるかどうかは、業種や規模だけで決まるわけではありません。
国内で事業を行っていること、税金の未納がないこと、反社会的勢力との関係がないことなど、基本的な条件も確認されます。
また、申請する枠によって対象者は変わります。
親族内承継向けの枠と、M&A向けの枠では、必要な条件が異なる場合があります。
まずは、自社の承継方法に合う枠を確認しましょう。
単なる名義変更だけでは対象になりにくい
事業承継に関する補助金では、単なる名義変更だけでは対象になりにくいです。
たとえば、代表者名だけを変える場合です。
株式の名義だけを移す場合も注意が必要です。
補助金で重視されるのは、実質的に経営が引き継がれているかどうかです。
対象外になりやすい例は、次の通りです。
- 代表者名だけを変更した
- 株式の名義だけを変更した
- 親族内で資産だけを移した
- 実際の経営判断は前経営者が続けている
- 後継者が事業運営に関与していない
- 承継後の新しい取り組みがない
補助金は、単なる財産移転を支援する制度ではありません。
事業を次の経営者へ引き継ぎ、承継後の成長や改善につなげるための制度です。
そのため、「誰が引き継ぐのか」だけでなく、「引き継いだ後に何をするのか」が重要になります。
承継後に設備を導入する。
販路を広げる。
業務を効率化する。
新しい商品やサービスを展開する。
このような具体的な取り組みがあると、補助金の目的に沿った申請内容として整理しやすくなります。
対象になる枠や条件は最新公募で確認する
事業承継・引継ぎ補助金は、公募回によって制度名や対象枠が変わることがあります。
そのため、過去の記事や古い資料だけで判断するのは危険です。
現在は「事業承継・M&A補助金」として案内される公募もあります。
最新公募では、取り組みの内容に応じて複数の枠が設けられています。
確認したい項目は、次の通りです。
- 現在の制度名
- 現在の公募回
- 対象となる枠
- 申請できる事業者
- 対象となる承継方法
- 対象経費
- 補助率・補助上限額
- 申請受付期間
- 申請方法
- 必要書類
古い情報では「経営革新枠」「専門家活用枠」「廃業・再チャレンジ枠」などと説明されている場合があります。
一方で、最新公募では名称や区分が変わっていることがあります。
必ず申請時点の公式資料を確認しましょう。
公式資料を確認する場合は、中小企業庁の公募情報や補助金公式サイトの公募要領、申請手続き、FAQを確認するのが基本です。
対象となる事業承継のパターン
事業承継・引継ぎ補助金は、複数の承継パターンに対応しています。
代表的なのは、親族内承継、第三者承継、M&Aによる承継です。
自社がどのパターンに当てはまるかによって、確認すべき枠や必要書類が変わります。
「誰に引き継ぐのか」を最初に整理しましょう。
親族内承継
親族内承継とは、親から子、配偶者、兄弟姉妹など、親族へ事業を引き継ぐケースです。
中小企業では、昔から多い承継方法です。
親族内承継でも、条件を満たせば補助対象になる可能性があります。
ただし、親族だからといって自動的に対象になるわけではありません。
確認したいポイントは、次の通りです。
- 後継者が実際に経営を担うか
- 承継時期が要件に合っているか
- 代表者変更や開業・廃業の手続きが必要か
- 承継後の取り組みがあるか
- 事業の継続性を説明できるか
- 名義変更だけになっていないか
たとえば、親が経営していた会社を子が引き継ぎ、子の代で設備投資やWebサイト制作を行う場合です。
このように、承継後の新たな取り組みがあると、補助金の対象として整理しやすくなります。
一方で、代表者だけ子に変わり、親が実質的に経営を続けている場合は注意が必要です。
形式よりも実態が大切です。
第三者承継
第三者承継とは、親族以外の人へ事業を引き継ぐケースです。
たとえば、役員、従業員、社外の後継者などです。
親族に後継者がいない企業にとって、第三者承継は重要な選択肢になります。
第三者承継では、事業の継続性と運営体制が確認されやすいです。
確認したいポイントは、次の通りです。
- 誰が後継者になるのか
- 後継者に事業経験があるか
- 従業員や取引先への影響はどうか
- 承継後も事業を継続できる体制か
- 承継後にどのような改善を行うか
- 承継関係を示す書類を用意できるか
たとえば、長年勤務してきた従業員が事業を引き継ぎ、店舗設備を更新するケースがあります。
また、役員が代表者となり、販路拡大に取り組むケースもあります。
第三者承継では、経営の引継ぎがスムーズに行われるかが重要です。
後継者の実務経験や社内での役割も整理しておきましょう。
M&Aによる承継
M&Aによる承継とは、株式譲渡や事業譲渡などによって、第三者へ事業を引き継ぐケースです。
後継者不在の企業では、M&Aが事業継続の選択肢になることがあります。
M&Aでは、専門家の支援が必要になる場面も多いです。
そのため、専門家費用や引継ぎ関連費用が対象になる場合があります。
確認したいポイントは、次の通りです。
- 株式譲渡か事業譲渡か
- 買い手側か売り手側か
- 専門家を活用するか
- M&A後の事業継続が見込めるか
- 引継ぎ後の経営統合が必要か
- 利用する枠がM&A向けか
M&Aの場合、親族内承継や第三者承継とは確認すべき資料が異なります。
契約書、専門家契約、譲渡対象、事業価値の確認などが関係することがあります。
また、M&A後に設備投資や経営統合を行う場合は、別の枠が関係することもあります。
自社の承継方法に合う枠を確認しましょう。
事業承継・引継ぎ補助金で対象になる費用
事業承継・引継ぎ補助金で対象になる費用は、承継やM&Aをきっかけにした取り組みに必要な経費です。
設備投資、システム導入、広告宣伝、販路開拓、専門家活用などが代表的です。
一方で、通常の運転資金や日常経費は対象外になりやすいです。
「承継後の成長や改善に必要な費用か」を基準に確認しましょう。
設備投資・システム導入費
承継後の経営改善や生産性向上に必要な設備投資は、補助対象になる可能性があります。
たとえば、後継者が新しい体制で事業を伸ばすために設備を導入するケースです。
システム導入も、業務効率化や販路拡大につながる場合は対象になり得ます。
対象になり得る例は、次の通りです。
- 機械装置の導入
- 店舗設備の導入
- 業務管理システム
- POSレジ
- 予約システム
- EC関連システム
- 生産性向上に関係する設備
- 新サービス提供に必要な機器
ただし、単なる買い替えは注意が必要です。
古くなった設備を同じ用途で置き換えるだけでは、補助事業との関係が弱くなる場合があります。
設備投資を申請する場合は、承継後に何が変わるのかを説明しましょう。
作業時間が短縮される。
新商品を作れるようになる。
新しい顧客に対応できる。
売上拡大につながる。
このように、設備と事業計画の関係を示すことが大切です。
広告宣伝・販路開拓費
承継後に販路を広げるための広告宣伝費や販路開拓費も、補助対象になる可能性があります。
たとえば、Webサイト制作、チラシ制作、展示会出展などです。
親の代では既存顧客中心だった事業を、後継者が新しい販路へ広げる場合に活用しやすい経費です。
対象になり得る例は、次の通りです。
- Webサイト制作
- チラシ・パンフレット制作
- Web広告
- SNS広告
- 展示会出展費
- 新商品・新サービスの販促
- ブランド刷新に伴う制作費
広告宣伝費を申請する場合は、何のための広告なのかを明確にしましょう。
ただ認知を広げるための広告ではなく、承継後の事業計画に沿った販路開拓であることが重要です。
たとえば、後継者が新たにEC販売を始める場合、Webサイト制作や広告費が事業計画とつながります。
一方で、毎年行っている通常の広告出稿は、対象外になる可能性があります。
補助対象にするには、承継をきっかけにした新しい取り組みとの関係を説明する必要があります。
専門家活用費・M&A関連費用
専門家活用費やM&A関連費用も、利用する枠によって対象になる場合があります。
事業承継やM&Aでは、法務、財務、税務、契約、企業価値評価などの確認が必要になることがあります。
そのため、専門家への依頼費用が補助対象になるケースがあります。
対象になり得る例は、次の通りです。
- M&A仲介費用
- ファイナンシャルアドバイザー費用
- 弁護士への相談費用
- 税理士への相談費用
- 公認会計士への依頼費用
- 中小企業診断士への支援費用
- デューデリジェンス費用
- 事業計画策定支援費用
ただし、すべての専門家費用が対象になるわけではありません。
通常の顧問料や、補助事業と直接関係のない相談費用は対象外になる可能性があります。
また、利用する枠によって対象経費や補助率、上限額が変わります。
専門家へ依頼する前に、どの枠で申請するのかを確認しましょう。
事業承継・引継ぎ補助金の申請手順
事業承継・引継ぎ補助金の申請は、準備から提出までの流れを押さえておくことが大切です。
基本は、GビズIDを取得し、必要書類をそろえ、Jグランツなどで電子申請を行う流れです。
書類を集めるだけではありません。
承継の実態と補助事業の内容を、申請書の中で説明できるようにする必要があります。
GビズIDを取得する
電子申請を行う場合、GビズIDプライムアカウントが必要になります。
GビズIDは、行政サービスを利用するための共通認証アカウントです。
取得には時間がかかる場合があります。
そのため、補助金の申請を検討し始めた段階で確認しましょう。
確認したい項目は、次の通りです。
- GビズIDプライムを取得済みか
- 登録情報が最新か
- 代表者情報に誤りがないか
- メールアドレスを確認できるか
- 申請担当者がログインできるか
- 電子申請に必要な環境があるか
事業承継のタイミングでは、代表者情報が変わることがあります。
代表者変更後に申請する場合、GビズIDの登録情報と申請者情報にズレがないか確認しましょう。
ここがズレていると、申請時に手続きが止まる可能性があります。
まずはアカウントの準備から始めるのが安全です。
必要書類を準備する
次に、申請に必要な書類を準備します。
必要書類は、申請する枠や承継方法によって変わります。
親族内承継、第三者承継、M&Aでは、確認される書類が異なる場合があります。
準備する可能性がある書類は、次の通りです。
- 事業計画書
- 経費明細書
- 見積書
- 決算書
- 確定申告書
- 登記簿謄本
- 株式譲渡や事業譲渡に関する資料
- 代表者変更を確認できる資料
- 開業届・廃業届
- 専門家との契約資料
- 補助対象経費の根拠資料
申請書類で特に大切なのは、承継の実態と補助対象経費の根拠です。
誰が誰から事業を引き継ぐのか。
いつ引き継ぐのか。
承継後に何を行うのか。
そのためにどの費用が必要なのか。
この流れが分かるように準備しましょう。
jGrantsで電子申請を行う
必要書類を準備したら、Jグランツなどの電子申請システムで申請します。
電子申請では、入力内容と添付書類の整合性が重要です。
入力した金額と見積書の金額が違うと、不備につながる可能性があります。
確認したい項目は、次の通りです。
- 申請する制度名
- 申請する枠
- 事業者情報
- 承継方法
- 補助事業の内容
- 経費明細
- 添付書類
- ファイル形式
- 提出期限
- 受付完了の確認
電子申請では、送信直前の見直しが重要です。
誤字脱字だけでなく、数字の整合性も確認しましょう。
見積書、経費明細、事業計画書の内容がズレていると、審査で不利になる可能性があります。
提出後に修正できない場合もあるため、余裕を持って申請することが大切です。
申請前に確認したい注意点
事業承継・引継ぎ補助金は、条件を満たせば必ずもらえる制度ではありません。
審査があります。
また、契約や発注のタイミング、書類不備、数字の不整合によって、対象外や不採択になる可能性があります。
申請前に、よくあるつまずきやすいポイントを確認しておきましょう。
申請しても必ず採択されるわけではない
事業承継・引継ぎ補助金は、審査制の補助金です。
申請すれば必ず採択されるわけではありません。
審査では、承継の妥当性や事業計画の具体性、経費の妥当性などが見られます。
確認されやすいポイントは、次の通りです。
- 承継の内容が明確か
- 実質的な経営の引継ぎがあるか
- 補助事業の目的が明確か
- 事業計画に具体性があるか
- 数値計画に根拠があるか
- 経費の必要性を説明できるか
- 承継後の成長可能性があるか
たとえば、「後継者が頑張るために設備を入れたい」というだけでは弱いです。
その設備で何を改善するのか。
売上や生産性にどうつながるのか。
承継後の事業にどう必要なのか。
このように、審査側が判断しやすい形で説明する必要があります。
交付決定前の契約・発注に注意する
補助金を使う予定の経費は、契約・発注のタイミングに注意しましょう。
交付決定前に契約、発注、支払いをした経費は、補助対象外になる可能性があります。
よくある失敗例は、次の通りです。
- 採択前に設備を注文する
- 交付決定前にWeb制作を発注する
- 先に専門家契約を結んでしまう
- 支払いだけ後なら大丈夫だと考える
- 口頭発注だから問題ないと思う
- 見積取得と発注を混同する
補助金では、支払い日だけでなく、契約日や発注日も確認される場合があります。
そのため、補助対象にしたい経費は、必ずスケジュールを確認してから進めましょう。
申請前によくある相談として、「もう発注してしまった費用も対象になりますか」というものがあります。
この場合、対象外になる可能性があります。
発注前に確認する。
これが大切です。
書類不備や数字の不整合を防ぐ
申請書類の不備も、補助金申請では大きなリスクです。
記載漏れや添付漏れだけでなく、数字の不整合にも注意しましょう。
よくある不備は、次の通りです。
- 経費明細と見積書の金額が違う
- 事業計画書の内容と経費が合っていない
- 承継形式の選択を間違えている
- 必要書類を添付していない
- ファイル形式が指定と違う
- 代表者情報が古い
- 申請者情報と登記情報が合っていない
- 申請期限直前で確認が不足している
補助金申請では、内容の整合性が重要です。
特に、事業計画と経費明細はつながっている必要があります。
申請前によくあるミスは、見積書だけ先に集めて、事業計画との関係が説明できないケースです。
「なぜこの経費が必要なのか」を説明できなければ、対象経費として弱くなります。
提出前には、事業計画書、経費明細、見積書、承継関係書類を並べて確認しましょう。
最新公募で確認すべき対象枠と公式資料
事業承継・引継ぎ補助金を調べるときは、最新公募の情報を確認することが重要です。
過去の制度名や枠名のまま情報が残っていることがあります。
申請時点では、制度名、対象枠、補助対象経費、申請方法が変わっている場合があります。
ここを間違えると、準備した書類が使えない可能性があります。
旧制度名の情報だけで判断しない
過去の記事では、「事業承継・引継ぎ補助金」と表記されていることがあります。
しかし、最新公募では「事業承継・M&A補助金」として案内される場合があります。
制度名が変わると、枠の名称や対象経費の整理も変わることがあります。
確認したい項目は、次の通りです。
- 最新の制度名
- 公募回
- 受付期間
- 対象枠
- 申請できる事業者
- 対象経費
- 補助率・補助上限額
- 申請方法
- 必要書類
古い記事の金額や枠名をそのまま使うのは危険です。
補助金は、年度や公募回ごとに見直されます。
申請前には、必ず中小企業庁の公募情報や補助金公式サイトを確認しましょう。
公募要領、申請手続き、FAQまで確認すると、申請ミスを防ぎやすくなります。
自社の承継に合う枠を確認する
事業承継・M&A補助金では、取り組みの内容に応じて複数の枠が設けられています。
たとえば、親族内承継や従業員承継に関係する枠、M&A時の専門家活用に関係する枠、M&A後のPMIに関係する枠、廃業や再チャレンジに関係する枠などです。
自社に合う枠を選ばなければ、対象経費や必要書類を間違える可能性があります。
確認したい視点は、次の通りです。
- 親族内承継なのか
- 従業員承継なのか
- M&Aなのか
- 承継前の設備投資なのか
- M&A時の専門家費用なのか
- M&A後の経営統合なのか
- 廃業を伴うのか
たとえば、親族内承継で設備投資をしたい場合と、M&A仲介費用を補助対象にしたい場合では、確認すべき枠が変わります。
同じ事業承継でも、目的によって申請先が変わるのです。
まずは自社の承継方法と使いたい経費を整理しましょう。
そのうえで、どの枠が該当するか確認します。
公募要領・申請手続き・FAQを確認する
補助金申請では、公式資料への確認が欠かせません。
特に、公募要領、申請手続き、FAQは必ず確認しましょう。
確認すべき内容は、次の通りです。
- 申請できる対象者
- 対象となる承継方法
- 対象経費
- 対象外経費
- 補助率・補助上限額
- 申請期限
- 必要書類
- 電子申請の方法
- 交付決定前の契約・発注の扱い
- よくある不備
公式資料を確認するときは、次の導線を設けておくと読者にも親切です。
- 中小企業庁の公募情報
- 事業承継・M&A補助金の公式サイト
- 公募要領ダウンロードページ
- 申請手続きページ
- よくある質問ページ
補助金記事では、二次情報だけでは不十分です。
最新の公募回で条件が変わることがあるため、必ず公式資料を確認してから申請準備を進めましょう。
事業承継・引継ぎ補助金は、対象条件と最新公募を確認して準備する
事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継やM&Aをきっかけに新たな取り組みを行う中小企業・小規模事業者などが対象になり得る制度です。
対象となる承継パターンには、親族内承継、第三者承継、M&Aによる承継があります。
ただし、単なる名義変更だけでは対象になりにくいです。
実質的な経営の引継ぎと、承継後の取り組みが重要になります。
補助対象になり得る費用には、設備投資、システム導入、広告宣伝、販路開拓、専門家活用、M&A関連費用などがあります。
一方で、借入金返済、人件費、日常的な経費、補助事業と関係の薄い支出などは対象外になりやすいです。
申請前には、次の点を確認しましょう。
- 自社が中小企業・小規模事業者などの対象に入るか
- 承継方法が親族内承継・第三者承継・M&Aのどれに当たるか
- 単なる名義変更ではなく、実質的な承継になっているか
- 承継後の新たな取り組みを説明できるか
- 補助対象経費と対象外経費を分けられているか
- GビズIDを取得しているか
- Jグランツで電子申請できる準備があるか
- 交付決定前に契約・発注していないか
- 公式の公募要領・申請手続き・FAQを確認しているか
特に注意したいのは、最新公募の確認です。
過去の「事業承継・引継ぎ補助金」という名称で調べた情報が、現在の公募内容と一致しているとは限りません。
申請時点では「事業承継・M&A補助金」として案内されている場合があります。
対象枠、対象経費、申請期限、申請方法も変わることがあります。
申請を検討する場合は、まず公式資料を確認しましょう。
中小企業庁の公募情報、補助金公式サイト、公募要領、申請手続き、FAQを確認することで、自社が対象になるか判断しやすくなります。
事業承継は、会社の将来を左右する大きな節目です。
補助金を活用できれば、承継後の設備投資や販路開拓、専門家活用の負担を軽減できる可能性があります。
ただし、申請には準備が必要です。
対象条件を確認し、必要書類をそろえ、承継後の取り組みを具体的に整理しましょう。
早めに準備することで、事業承継を次の成長につなげやすくなります。
