事業承継補助金の申請方法は？成功するための具体的な流れと必要書類を紹介

2025年7月1日

事業のバトンを次世代に引き継ぐ、これは単なる経営上の節目ではなく、企業の未来を左右する大きな決断です。

そんな転換期を支援する制度として注目されているのが「事業承継・引継ぎ補助金」。

とはいえ、「制度が難しそうで手が出せない」「何から始めたらいいか分からない」と感じている経営者や担当者も少なくありません。

そこで本記事では、事業承継補助金の申請方法を“はじめての人にもわかりやすく”ステップ形式で解説します。

補助対象や書類準備、申請フローの流れから、よくあるミスや活用のコツまでを網羅。

さらに、採択されやすい“現場感”の伝え方についても触れており、この記事を読むだけで申請の全体像と成功のポイントが見えてきます。

「この通りに進めれば、自社でもスムーズに申請できそうだ」と安心していただける実践的なガイドを、今すぐご覧ください。

事業承継・引継ぎ補助金の概要を理解しよう

まずは、補助金の基本情報を押さえておきましょう。

事業承継・引継ぎ補助金は、経営者の交代をきっかけとする事業再構築や新展開を後押しするために設けられた制度です。

補助対象や金額、申請タイミングを事前に理解しておくことで、その後の準備や申請手続きがスムーズになります。

事業承継・引継ぎ補助金とは何か

中小企業や個人事業主が後継者に事業を引き継ぐ際に、再構築や経営改善、新規事業への取り組みを支援するための補助制度です。

「親族内承継」「第三者承継」「M&A型」など、さまざまなケースに対応しています。

補助金の対象となる事業者

法人・個人を問わず、中小企業基本法に定められた規模以下の企業が主な対象です。

加えて、「経営者の交代が行われている（または予定されている）」ことや、「事業再構築・再編の取り組みがある」ことなど、具体的な条件がいくつか定められています。

💡 より詳しい条件を確認したい方は、以下の記事をご覧ください
👉 「うちでも対象？」今すぐ確認！事業継承・引継ぎ補助金の対象条件

補助金の募集期間と申請締切

年度ごとに募集開始はおおむね4月〜5月、締切は6月上旬というスケジュールが一般的です。

ただし、国の予算状況や制度改正の影響で時期が前後する場合もあるため、毎年の最新スケジュールを確認することが重要です。

どのような費用が対象になるか

補助対象経費は主に以下のようなものです。

・新商品・サービスの開発に伴う設備費
・広報費、展示会出展費
・業務改善に関わるシステム導入費
・外部専門家への依頼費用（例：コンサルタント、税理士等）

※日常的な運転資金や役員報酬は対象外です。

補助金の金額と上限

事業のタイプによって異なりますが、おおよその上限は以下の通りです。

・新事業再建型 – 最大600万円（補助率2/3）
・M&A型・転業支援型など – 最大800万円（補助率1/2～2/3）

なお、加点措置や地域加算などにより、補助金額が増額される場合もあります。

まずは自社が対象かを確認しよう

事業承継・引継ぎ補助金の概要を把握することで、申請に向けた全体像がクリアになります。
特に、「自社が対象かどうか」は最初に確認すべき重要なポイントです。

👉 対象条件を今すぐ確認する

制度の全体像を押さえたうえで、次のステップである「書類準備」や「申請の流れ」へと進みましょう。

事前準備として必要なステップ

補助金の申請で最も重要なのは、実は「申請前の準備段階」です。

事業承継・引継ぎ補助金も例外ではなく、計画的な書類の整理や関係者間の認識共有、そして専門家の活用が採択率を左右します。

このセクションでは、申請前に行うべき準備項目を5つの視点で解説します。迷わず準備に取りかかれるチェックリストとしてご活用ください。

必要な書類の準備と取得方法

まず最初に取り組むべきは、必要書類の洗い出しと収集です。

以下のような書類が一般的に求められます。

・法人登記簿謄本や確定申告書
・直近の決算書
・事業計画書・収支予測表
・承継を示す契約書や議事録など

自治体や補助金の類型によって異なるため、公募要領を必ず確認し、抜け漏れのないようにチェックリスト化しておきましょう。

事業承継計画の策定

補助金申請では、「なぜこのタイミングで承継なのか」「承継後に何を実行するのか」という一貫性のあるストーリーが不可欠です。

そのためには、次のような計画を整理する必要があります。

・承継の背景と目的
・承継後の経営ビジョン
・担当者の役割と体制
・必要な資金計画とその根拠

数字と現実的な工程表がセットになった計画が、審査でも評価されやすくなります。

専門家への相談の有効性

申請書作成に不安がある場合や、事業再構築の妥当性に自信がない場合は、税理士・中小企業診断士・商工会議所などの専門家へ早めに相談するのがおすすめです。

・書類の記載ミスを減らせる
・客観的な視点で計画を補強できる
・添付資料の整合性を高められる

一部の支援機関では無料相談もあるため、コストを抑えて相談できるのも利点です。

過去の承継事例の参考にする

成功事例や失敗例から学ぶことは非常に有効です。

「どんな事業で採択されたのか」「どこが評価されたのか」など、過去の承継事例を調べておくことで、自社に活かせるヒントが見つかります。

中小企業庁や各地の支援センター、商工会議所の事例集、補助金公式サイトなどが有用な情報源になります。

社内の関係者との共有

申請準備は、担当者1人だけで完結するものではありません。

特に承継プロセスでは、次のような社内調整が重要です。

・現経営者と後継者の意思統一
・経理担当者や法務担当者との連携
・承継後の体制づくりに向けた社内告知

申請書と現場の実情がずれていると、審査で信頼性が低下する原因にもなりかねません。

準備で採択率が決まると心得よう

事業承継・引継ぎ補助金の成功は、「申請時点でほぼ決まっている」と言っても過言ではありません。
書類だけでなく、関係者の意識統一・計画の精度・外部アドバイスの活用といった要素を事前に整えておくことが、採択への近道です。

焦らず、確実にステップを踏みながら準備を進めましょう。
この段階での行動が、後の結果を大きく左右します。

申請の流れと手順を押さえよう

事業承継・引継ぎ補助金の申請は、制度を理解しただけでは完了しません。

実際の申請手順を正しく把握し、スムーズに手続きを進めることが、採択されるための第一歩です。

特にこの補助金は、オンライン申請（jGrants）による電子申請が義務付けられているため、IT操作に不安がある場合は早めの準備が重要です。

ここでは、補助金申請サイトの使い方から、提出後のスケジュール管理、問い合わせ先まで、初心者でも迷わず進められるよう丁寧に解説していきます。

補助金申請サイトの利用方法

事業承継・引継ぎ補助金の申請は、経済産業省が運営する「jGrants（ジェイグランツ）」という電子申請システムで行います。

このサイトを利用するには、「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。
以下のステップで準備しましょう。

1.GビズID公式サイトで申請（印鑑証明書などが必要）
2.審査後、GビズIDプライムアカウントが発行される（1〜2週間かかることも）
3.jGrantsにログインして、案件を検索
4.該当する補助金（「事業承継・引継ぎ補助金」）を選択して「申請」ボタンから手続きへ

GビズIDの取得には日数がかかるため、募集開始の1ヶ月以上前から動き出すのが理想的です。

オンライン申請の注意点

オンライン申請は便利な反面、細かなルール違反やファイル不備で簡単に失格となる厳しさもあります。
以下の点をしっかり意識して進めましょう。

・ファイル形式はPDFに統一し、ファイル名も指定の命名規則に従う（例：「事業計画書_企業名.pdf」など）
・記載内容に整合性があるかチェック（たとえば、計画書内の売上計画と収支計画が一致しているか）
・書類に押印が必要な場合はスキャンデータを添付
・フォーム入力中の保存漏れに注意（jGrantsのシステムはセッション切れで入力データが消えることも）
・ブラウザ推奨環境で操作（古いIEやスマホでは一部機能が動作しない）

また、jGrantsは締切日間際にアクセス集中でつながりにくくなることも多いため、2〜3日前には提出完了を目指しましょう。

申請内容の確認と提出

申請フォームにすべて入力し、必要なファイルをアップロードしたら、提出前の最終確認が極めて重要です。

・添付ファイルの入れ違いや未添付はないか
・補助金額・補助対象経費が記入内容と整合しているか
・審査ポイントに沿って記述されているか（たとえば「地域貢献性」「実現可能性」など）
・誤字脱字、日付や社名などの表記ミスがないか

内容に問題がなければ「提出」ボタンを押して完了ですが、一度提出すると内容の修正はできないため、必ず関係者で複数名チェックするのが理想的です。

申請後のスケジュール管理

申請が完了すると、採択結果の通知や交付決定通知、実績報告の依頼など、定期的な手続きが発生します。

このフェーズでの対応が遅れると、補助金の不交付や返還のリスクもあるため注意が必要です。

・審査 – 申請後1〜2ヶ月で採択結果が通知される
・採択後 – 交付申請・実施計画の提出
・補助事業期間 – 数ヶ月〜1年ほどの事業実施
・実績報告書の提出 – 領収書や支払証明書を整理して提出
・確定検査後に補助金が支給される（精算払い）

「交付決定前に着手した事業」は補助対象外になるため、注意してください。
また、領収書などはすべて補助対象期間内の支出である証明が必要です。

不明点の問い合わせ先

補助金の申請や運用に関して不明な点があれば、以下の問い合わせ先を早めに活用するのが得策です。

・【制度内容】
　→ 事業承継・引継ぎ補助金事務局（公式サイトのお問い合わせフォーム）
　→ 中小企業庁／商工会議所の支援窓口
・【申請操作】
　→ jGrantsの操作に関するヘルプデスク（メール／電話）
・【相談サポート】
　→ 地域の事業承継ネットワーク、商工会議所、中小企業診断士への個別相談

疑問点を放置すると、不備や締切遅延による失格のリスクが高まります。

特に「公募要領の読み間違い」は想像以上に多いため、事前確認と質問の活用を忘れずに。

申請は「段取り」で9割決まる

申請が難しく感じられる補助金制度も、手順と注意点を一つひとつ押さえれば誰でも対応可能です。
「GビズID取得」「jGrants操作」「ファイル形式の統一」「提出後の管理」など、事前の段取りこそが合否を分ける重要な要素になります。

焦らず、余裕をもって行動を開始することが採択への第一歩です。
準備に不安があれば、支援機関や専門家に相談しながら進めることをおすすめします。

よくある申請のミスと回避方法

事業承継・引継ぎ補助金の申請において、最も避けたいのが「形式的なミス」や「些細な不備」による不採択です。

実際、申請内容そのものに問題がないにもかかわらず、書類の不備やスケジュールの見落としで不採択となる事例は少なくありません。

本セクションでは、多くの申請者が陥りやすい「5つのミス」とその防止策を具体的に解説し、確実に採択へと近づくための実践的な知識を提供します。

記入漏れや誤記に注意

申請フォームへの記入漏れや誤記は、補助金申請における最も多い失格要因の一つです。

特に次のようなミスが見られます。

・金額欄や法人名などの必須項目が未記入
・法人番号や電話番号の誤入力
・申請代表者の署名欄が未記入／未押印（PDFファイル）
・ファイル名が指定形式と異なる（例：「事業計画書_A社.pdf」が「新規計画2025.pdf」になっている等）

このようなミスは、提出前のチェックリスト運用や、複数名でのクロスチェック体制を整えることでほぼ防げます。

「送信前の印刷」「PDF化後の内容確認」は必須プロセスとして導入しましょう。

スケジュールの見落とし

補助金申請には複数の締切が存在します。

・公募期間の締切（申請そのものの締切）
・GビズIDの取得申請のタイミング
・採択後の「交付申請」や「実績報告」の期限

これらを一つでも逃すと、申請が無効となったり、補助金が交付されなかったりする重大なリスクがあります。

【対策のポイント】

・申請スケジュールをExcelやGoogleカレンダーなどで可視化
・提出予定日を実際の締切より1週間早く設定
・担当者1名任せにせず、管理責任者と進捗管理係を分けることでリスク分散

必要書類の不備による申請却下

どれだけ申請内容が魅力的でも、必要書類が1点でも欠けていれば即却下される可能性があります。

【よくある不備例】

・履歴事項全部証明書の発行日が古い（3ヶ月以上経過）
・見積書に社名・金額・押印がない
・収支計画書のフォーマットが公募要領と異なる
・代表者印がシャチハタや不鮮明な印影

【防止策】

・「提出書類リスト」を印刷して、提出済み・未提出の管理を視覚化
・書類ごとに「最新版か／日付は妥当か／押印はあるか」のチェック項目を設ける
・電子ファイルは提出前にPDF変換→中身を再確認

補助金適用外となる費用について

補助金の交付が決定していても、「対象外経費」を申請していた場合は支払いが補助されないため注意が必要です。

たとえば以下は代表的なNG例です。

・交付決定前に契約・発注・支払を行った経費
・補助事業に直接関係しない飲食代・交通費
・社内人件費や役員報酬など補助対象外の内部費用
・内容が曖昧なクラウドサービスや定額サブスクリプション

【対策】

・公募要領の「補助対象経費一覧」を熟読
・あいまいな場合は、事前に事務局へ問い合わせて確認
・事業開始日は「交付決定日以降」であることを意識して契約・発注を管理

申請後のフォローアップ不足

申請した後も、補助金受領までは継続したフォローが必要です。

以下のようなフォロー不足が、不採択や交付遅延につながることがあります。

・採択後の交付申請書提出が遅れる
・採択通知メールを見落として返信しなかった
・実績報告書の提出期日を失念

【対策】

・採択通知はjGrantsの管理画面とGビズID連携メールの両方を毎日チェック
・採択後は「交付手続きスケジュール表」を作成し、関係者と共有
・採択から受領までがゴールではないと意識して、報告義務や検査対応にも備えておく

“凡ミス撲滅”が採択率を左右する

事業承継・引継ぎ補助金の申請では、内容の優劣以上に「基本的な形式ミス」が採否を左右するケースが非常に多く見られます。
申請者が意図しない些細な誤記、見落とし、不備が、結果として「不採択」につながるのは極めてもったいない状況です。

本記事で紹介したチェックポイントを活用し、提出前の最終確認体制を社内でしっかり構築することが、採択への最短ルートとなります。
「内容に自信があるのに落ちた」とならないよう、制度の“落とし穴”を丁寧に避けながら進めていきましょう。

補助金を最大限に活用する方法

事業承継・引継ぎ補助金は、単に費用の一部を補助してくれる制度ではありません。

上手に活用することで、事業の転換期を成長の好機へと変える大きな力になります。

採択された補助金を“もらって終わり”にしないためにも、経営全体への影響を意識し、受給後までを見据えた活用戦略を持つことが重要です。

このセクションでは、補助金を経営成長に直結させるための5つの視点から、実践的な活用方法を解説します。

経営計画への影響を考える

補助金を活用する際には、一時的な資金補填ではなく「中長期的な経営計画の一部」として位置づけることが大切です。

たとえば、新規事業の立ち上げや人材採用、設備更新といった支出を補助金でカバーする場合、それが「3年後の売上にどのようにつながるか」「固定費はどう変化するか」といった視点での評価が求められます。

このように補助金は、単なるコスト削減手段ではなく戦略的な投資判断の後押しツールであることを認識すべきです。

成功事例から学ぶ実践方法

実際の成功企業は、補助金をどのように経営に活かしているのでしょうか。

事例1 – M&Aで事業拡大に成功した中小企業
→ 補助金で専門家への仲介費用をカバーし、後継者不在だった同業他社を買収。
統合後の販路拡大により、売上が2年で1.5倍に成長。

事例2 – 転業支援型で業態変更を実現した飲食店
→ コロナ禍を機にテイクアウト専門業態に転換。補助金で厨房設備と広告費を賄い、半年で黒字化に転換。

これらに共通するのは、補助金をきっかけに「思い切った変化に挑戦」した点です。

自社に合った成功パターンを見つけるためにも、他社事例は積極的に参考にしましょう。

追加資金の調達と補助金の併用

補助金だけでは事業をすべて賄えないケースも多いため、民間融資や自治体の融資制度と併用するのが実務上有効です。

たとえば、

・補助金対象経費 – 500万円（補助率2/3で受給額は約333万円）
・残りの自己負担 – 167万円を金融機関からの短期借入でカバー

といった組み合わせが一般的です。

また、同時期に実施できる他の補助制度（例：IT導入補助金、ものづくり補助金）と併用可能かどうかのチェックも重要です。
ただし、「二重補助」にならないよう、用途と対象範囲を明確に分ける必要があります。

受給後の報告と評価

補助金を受け取った後も、事業者には報告義務や成果評価の対応が求められます。

主な対応内容は以下の通りです。

・実績報告書の提出（支出証明、事業成果の記述など）
・定期的な経過報告（事業の進捗や収益状況）
・会計帳簿や証憑書類の保存（原則5年間）

これらの報告が適切に行われなければ、補助金の返還を求められる可能性もあるため注意が必要です。

報告業務は専門家に依頼する企業も多く、税理士や行政書士との連携も検討しましょう。

次回申請への準備

補助金制度は毎年改定されるため、1回目の申請で終わらせず、継続的に活用できる体制を整えることが理想的です。

次回申請の際に有利になるためには、

・前回の成果を定量的に記録（売上増・雇用創出・コスト削減など）
・補助金活用による波及効果をアピールできる資料を作成
・「採択実績あり」があることで、申請書に信頼性が加わる

このように、補助金活用は「1回きりの支援」で終わらせず、将来の申請に向けた実績づくりの場として捉えるべきです。

補助金は経営成長の“起爆剤”にできる

事業承継・引継ぎ補助金は、ただの資金援助ではなく、経営変革の起爆剤になりうる強力な制度です。
その効果を最大限に引き出すには、事前の計画・申請段階・受給後の報告まで一貫した戦略的活用が不可欠です。

補助金は「もらって終わり」ではありません。
自社の成長ストーリーの中に“どう組み込むか”を考える視点こそ、最も重要な活用法だと言えるでしょう。
制度の本質を理解し、成果につながる一手を着実に打ち出していきましょう。

申請書では伝えきれない“現場感”をどう伝えるか

事業承継・引継ぎ補助金の審査は、提出された申請書の内容が主な判断材料になります。

ですが、書面だけではどうしても伝えきれないのが「現場感」や「事業者の本気度」です。

実際には、「熱意が見えた申請書」「誠実さを感じたコミュニケーション」といった非公式な評価が、採択の後押しになっているケースもあるのです。

このセクションでは、申請書の形式を守るだけでなく、“現場のリアル”をどう審査員に伝えるかに焦点を当て、通過率を高めるための工夫を紹介します。

「事業への想い」を補助金申請に落とし込む工夫

補助金の審査員は、形式的な整合性だけでなく、「この事業は社会的意義があるか？」「この企業は本当に実現する覚悟があるか？」といった定性的な側面にも目を向けています。

そのため、次のような工夫が効果的です。

・事業承継の背景を具体的に描写する
　「親の急病で事業継続が急務となった」「後継者不在の地域に拠点を移す決意をした」など、感情を伴った実情の描写があると、ストーリー性が生まれます。
・自社の地域的・業界的な役割も言語化する
　「この事業が地域経済を支えるインフラになっている」「廃業すれば3社の取引先に影響が出る」など、事業継続の重要性を補強する材料は審査員に響きやすいポイントです。
・自分の言葉で書くことを意識する
　テンプレート文ではなく、自社の言葉で熱意を込めて書くことで、“本気度”が文章からにじみ出ます。

担当者の熱量が採択率を左右する？非公式な評価ポイントとは

公募要領には明記されていませんが、実際には「担当者の姿勢」が審査に影響を与えることがあります。

とくに、以下のような非公式なポイントが注目される傾向にあります。

・問い合わせの際の態度や姿勢
　事務局に電話やメールで問い合わせた際、誠実で丁寧なやり取りができているかは、審査員に伝わることもあるとされます。
・説明会・セミナーでの参加姿勢
　オンライン説明会での積極的な質疑応答や、熱心にメモを取る様子が「意欲がある企業」として印象に残ることもあります。
・内容確認依頼に対する対応スピード
　書類の差し戻しや修正依頼に対して迅速かつ的確に対応する姿勢は、信頼感につながります。

つまり、申請内容そのものに加えて「この企業に支援して大丈夫か？」という“信頼評価”も同時に行われていると考えるのが自然です。

書面だけじゃない！申請前後の“対応力”も審査対象になる理由

採択された後には、実績報告や進捗確認など複数の対応業務が発生します。

そのため事務局側としても、「この企業はちゃんと対応してくれるか？」という将来的な協力度も事前に見ているのです。

以下のような対応力が評価されるポイントとなります。

・「補助金＝もらって終わり」ではなく、その後の運用も意識している姿勢
　例：申請時点で実績報告の準備フローまで記述している。
・社内で対応体制ができているか
　「代表者と担当者が分かれており、メール・書類提出のフローが整っている」などは安心材料になります。
・書類提出後も事務局からの連絡にすぐ返答する体制
　レスポンスの早さは、そのまま“信頼度”に直結します。

つまり、申請前後も含めた総合的な「事務対応力」「誠実さ」こそが、申請の成功率を左右していると言っても過言ではありません。

審査員の心を動かす“伝わる申請”を意識しよう

事業承継・引継ぎ補助金では、書類の正確性や要件充足だけでなく、「この事業を応援したい」と思わせる内容かどうかも重要な評価ポイントです。
書類の中にいかに“現場の温度感”を込められるか、企業の想いと本気度をどう表現できるかが、採択か否かを分けるカギとなります。

非公式ながらも実際に重視されている“人としての信頼感”や“対応力”は、どの企業にも平等にチャンスがある部分です。
だからこそ、準備段階から一貫して、「伝わる申請書」と「誠実な対応力」を意識し、審査員の心に届く補助金申請を目指しましょう。