事業承継・引継ぎ補助金は、現在「事業承継・M&A補助金」の名称で実施されています。
2026年8月17日時点で最新の公表済み採択結果は第14次公募です。申請512件に対して311件が採択され、採択率は約60.7％でした。
直近の第11次から第14次までを見ると、採択率は約60～61％で推移しています。ただし、採択率60％だからといって、自社も60％の確率で採択されるわけではありません。
最新の採択結果から過去の推移、申請枠別の採択率、数字を見るときの注意点まで整理します。
事業承継・引継ぎ補助金の最新採択率は約60.7％
最新の公表済み第14次公募では、512件の申請に対して311件が採択されました。採択率は約60.7％です。
2026年8月17日時点では、第15次公募の受付は終了していますが、採択結果はまだ公表されていません。
第14次は512件の申請から311件が採択
第14次公募では、申請件数512件のうち311件が採択されました。
採択率を計算すると、
311件 ÷ 512件 × 100 ＝ 約60.7％
です。
つまり、第14次では申請者の約6割が採択された計算になります。
第14次の申請件数と採択件数を申請枠別に見ると、次のとおりです。
| 申請枠 | 申請件数 | 採択件数 |
| 事業承継促進枠 | 169件 | 103件 |
| 専門家活用枠 | 299件 | 180件 |
| PMI推進枠 | 43件 | 27件 |
| 廃業・再チャレンジ枠 | 1件 | 1件 |
| 合計 | 512件 | 311件 |
全体だけでなく、自社が利用する申請枠の実績も確認すると、採択結果をより具体的に把握できます。
第15次公募の採択結果はまだ公表されていない
2026年8月17日時点では、第15次公募の採択結果はまだ公表されていません。
第15次の申請受付は2026年6月19日に始まり、7月24日17時に終了しました。
そのため、現時点で「最新の採択率」として確認できるのは第14次の約60.7％です。
第15次の結果が公表されれば、申請件数・採択件数・申請枠別の実績も新たに確認できるようになります。
採択率は公募回ごとに変わるため、第15次へ応募した企業や今後の申請を検討する企業は、最新結果が公表された時点で改めて確認する必要があります。
現在は「事業承継・M&A補助金」の名称で実施されている
「事業承継・引継ぎ補助金」は、現在「事業承継・M&A補助金」という名称で実施されています。
そのため、最新の採択率を調べるときは、「事業承継・引継ぎ補助金」だけでなく、現在の制度名称である「事業承継・M&A補助金」の採択結果を確認する必要があります。
現在は主に、
- 事業承継促進枠
- 専門家活用枠
- PMI推進枠
- 廃業・再チャレンジ枠
に分かれています。
旧制度と現在では申請枠や要件も変わっているため、古い公募回の採択率を現在の制度へそのまま当てはめないようにしてください。
事業承継・M&A補助金の採択率を第11次～第14次で比較
第11次から第14次までの採択率は、いずれも約60～61％で推移しています。
直近4回を見る限り、大きく上昇・低下しているのではなく、ほぼ横ばいです。
| 公募 | 申請件数 | 採択件数 | 採択率 |
| 第11次 | 590件 | 359件 | 約60.8％ |
| 第12次 | 742件 | 453件 | 約61.1％ |
| 第13次 | 481件 | 293件 | 約60.9％ |
| 第14次 | 512件 | 311件 | 約60.7％ |
第11次公募の採択率は約60.8％
第11次公募では、590件の申請に対して359件が採択されました。
採択率は、
359件 ÷ 590件 × 100 ＝ 約60.8％
です。
第11次では公募された申請枠が現在の公募回と完全に同じではないため、後の公募と制度内容まで単純比較するのは適切ではありません。
一方で、制度全体の採択実績を見るうえでは、約6割が採択された公募だったことを確認できます。
第12次公募の採択率は約61.1％
第12次公募では742件の申請があり、そのうち453件が採択されました。
採択率は約61.1％です。
第11次より申請件数は152件増えていますが、採択率自体は約0.3ポイントの上昇にとどまっています。
申請件数が増えれば必ず採択率が大幅に低下するわけではなく、公募ごとの予算や審査結果なども影響します。
そのため、応募件数だけから「今回は競争が厳しい」と判断するのは避けた方がよいでしょう。
第13次公募の採択率は約60.9％
第13次公募は481件の申請に対して293件が採択され、採択率は約60.9％でした。
第12次の約61.1％との差は約0.2ポイントです。
申請件数は第12次より大きく減っていますが、採択率はほぼ同じでした。
直近の採択結果を見ると、申請件数の増減と採択率が単純に連動していないことが分かります。
第14次公募の採択率は約60.7％
第14次は512件中311件が採択され、採択率は約60.7％です。
第11次から第14次まででは最も低い数字ですが、最高だった第12次の約61.1％との差はわずか約0.4ポイントです。
そのため、
最近は採択率が急激に下がっている
とは言えません。
直近4回については、約60～61％の範囲で安定していると見る方が実態に合っています。
申請枠別の採択率を比較
第14次の主要3枠では、採択率はいずれも約60～63％でした。
大きな差はありませんが、申請件数が異なるため、採択率だけで「どの枠が通りやすいか」を決めないようにしてください。
| 申請枠 | 申請件数 | 採択件数 | 採択率 |
| 事業承継促進枠 | 169件 | 103件 | 約60.9％ |
| 専門家活用枠 | 299件 | 180件 | 約60.2％ |
| PMI推進枠 | 43件 | 27件 | 約62.8％ |
| 廃業・再チャレンジ枠 | 1件 | 1件 | 100％ |
第14次の事業承継促進枠は約60.9％
事業承継促進枠では、169件の申請に対して103件が採択されました。
採択率は約60.9％です。
事業承継促進枠は、事業承継を契機とした設備投資などを支援する申請枠です。
全体の採択率約60.7％とほぼ同じ水準になっています。
「事業承継促進枠だから採択されやすい」という数字ではなく、第14次では約6割が採択されたという実績として見るのが適切です。
第14次の専門家活用枠は約60.2％
専門家活用枠は、299件の申請に対して180件が採択されました。
採択率は約60.2％です。
第14次では4枠の中で最も申請件数が多く、全申請512件の半数以上を専門家活用枠が占めています。
採択率は事業承継促進枠より約0.7ポイント低いものの、この程度の差だけで「専門家活用枠の方が採択されにくい」と断定することはできません。
利用する枠は採択率ではなく、M&A仲介費用など自社が支援を受けたい内容に合わせて選びます。
第14次のPMI推進枠は約62.8％
PMI推進枠では、43件の申請に対して27件が採択され、採択率は約62.8％でした。
第14次の主要3枠では最も高い採択率です。
ただし、事業承継促進枠169件、専門家活用枠299件と比べると、PMI推進枠の申請件数は43件と少なくなっています。
数ポイント高いというだけで、PMI推進枠の方が採択されやすいとは判断できません。
PMI推進枠はM&A後の経営統合などを支援する枠なので、そもそも対象となる事業内容が異なります。
申請件数が少ない枠は採択率だけで判断しない
採択率を見るときは、割合と一緒に申請件数も確認してください。
第14次の廃業・再チャレンジ枠は、
申請1件・採択1件＝採択率100％
です。
数字だけなら最も高い採択率ですが、母数が1件しかありません。
これを見て、
廃業・再チャレンジ枠なら100％採択される
と判断するのは誤りです。
同じ60％でも「3件中2件」と「300件中180件」では、統計としての受け止め方が異なります。
申請枠を比較するときは、必ず申請件数・採択件数・採択率をセットで確認してください。
事業承継・M&A補助金の採択率は高い？
直近の採択率は約60％を超えているため、申請者の過半数が採択されています。
ただし、採択率だけを根拠に「簡単に通る補助金」と判断することはできません。
直近4回は約60～61％で安定している
第11次から第14次までの採択率は、
約60.8％ → 約61.1％ → 約60.9％ → 約60.7％
です。
最大と最小でも約0.4ポイントしか差がありません。
少なくとも直近4回については、大幅な上昇や下降ではなく、約60～61％で横ばいと見ることができます。
一方で、今後の公募でも同じ水準が続くとは限りません。
申請要件や公募枠、予算、申請件数などが変われば採択率も変化します。
採択率約60％でも簡単に採択されるわけではない
採択率が約60％だからといって、条件を満たせばほぼ自動的に採択されるわけではありません。
第14次でも、512件の申請のうち201件は採択されていません。
申請では、各枠で設定された対象要件を満たしたうえで、事業内容や計画について審査を受けます。
また、必要な書類が不足している、申請内容に不整合があるといった問題があれば、採択にはつながりません。
「約6割も採択されている」と見るより、「約4割は採択されていない」と考えた方が、申請準備の必要性を理解しやすくなります。
過去の採択率は自社の採択確率ではない
公表されている採択率は、公募全体の申請件数と採択件数から計算した結果です。
たとえば第14次の約60.7％は、
全512件のうち311件が採択された
という過去の実績を示しています。
個別企業について、
A社が採択される確率は60.7％
と示している数字ではありません。
企業ごとに、
- 利用する申請枠
- 事業承継やM&Aの内容
- 対象要件への適合
- 事業計画
- 提出書類
が異なるためです。
採択率は制度全体の傾向を見る参考値として使い、自社の採択見込みを直接示す数字として扱わないようにしてください。
採択率を見るときの注意点
採択率を正しく比較するには、割合だけでなく公募回・申請件数・制度内容まで確認する必要があります。
特に旧制度と現行制度をまたいで比較するときは、申請枠や要件が違う点に注意してください。
採択率は「採択件数÷申請件数」で確認する
採択率は、基本的に次の式で計算できます。
採択件数 ÷ 申請件数 × 100 ＝ 採択率
たとえば第14次なら、
311 ÷ 512 × 100 ≒ 60.7％
です。
公式発表では申請件数と採択件数が示されていても、採択率そのものが記載されていないことがあります。
その場合でも、両方の数字から採択率を計算できます。
ただし、申請辞退など特殊な条件が含まれる制度では計算方法の扱いが異なることもあるため、各公募の発表内容を基準にしてください。
公募回によって申請枠や要件が異なる
採択率の比較では、公募回によって制度内容が変わっていることを考慮する必要があります。
現在は「事業承継・M&A補助金」として、
- 事業承継促進
- 専門家活用
- PMI推進
- 廃業・再チャレンジ
といった枠があります。
一方、過去の「事業承継・引継ぎ補助金」では枠の名称や支援内容が異なっていました。
そのため、第1次と第14次の採択率を数字だけ並べて「採択されやすくなった」「難しくなった」と断定するのは適切ではありません。
現在の申請を検討するなら、制度内容が近い直近公募の数字を優先して確認した方が参考になります。
母数が少ない枠の採択率は参考値として見る
申請件数が少ない場合、数件の採否だけで採択率が大きく動きます。
たとえば10件中6件なら60％ですが、あと1件採択されるだけで70％になります。
一方、300件の申請がある枠では1件の増減による影響は小さくなります。
第14次の廃業・再チャレンジ枠のように、1件中1件で100％となっている数字は特に注意が必要です。
「採択率が最も高い枠」を探すのではなく、自社の事業内容に合った枠の申請件数と採択実績を見るようにしてください。
採択と補助金の交付決定は同じではない
採択された時点で、補助金の交付額や支給が最終確定するわけではありません。
採択後には交付申請を行い、交付決定を受ける必要があります。
つまり、
公募申請
↓
採択
↓
交付申請
↓
交付決定
という段階があります。
採択は、事業計画が補助金の趣旨に沿っていると認められ、交付申請へ進める状態です。
「311件が採択された＝311件がその場で補助金を受け取った」という意味ではありません。
不採択を防ぐために確認したいこと
採択率を上げる特別な裏技があるわけではありません。
まずは自社が対象要件を満たし、利用する申請枠の審査内容に沿って正確に申請することが基本です。
対象者・事業承継要件を満たしているか確認する
最初に、自社が申請対象となるか確認してください。
事業承継・M&A補助金は、申請枠によって対象となる事業者や取組が異なります。
たとえば、
- 承継時期が条件に合っているか
- 対象となる中小企業者等に該当するか
- M&Aや事業承継の内容が対象か
- 予定する経費が対象となるか
などを確認します。
事業計画を詳しく作り込んでも、基本要件を満たしていなければ申請の前提が崩れます。
まず対象要件を確認し、その後に具体的な申請内容を整理する順番が適切です。
申請枠の審査基準に沿って事業内容を整理する
申請する枠が決まったら、その枠で何が審査されるのかを確認します。
事業承継促進枠と専門家活用枠では、補助の目的が異なります。
同じ説明をどの枠にも使い回すのではなく、自社の取組がその制度目的にどう合っているかを明確にする必要があります。
計画書では、抽象的に「会社を成長させる」と書くだけではなく、事業承継やM&Aによって何を行い、どのような効果を目指すのかを整理してください。
数字を使える部分では、売上や生産性などの根拠も含めて説明すると計画の内容を伝えやすくなります。
必要書類の不足や入力ミスを防ぐ
申請内容だけでなく、必要書類や入力情報も確認します。
特に注意したいのは、
- 必須書類の添付漏れ
- 古い様式の使用
- 申請フォームと添付資料の不一致
- 企業名や金額の入力ミス
- 必須項目の未入力
などです。
複数の資料で同じ数字を使っている場合は、修正した後にほかの資料へ反映し忘れることもあります。
提出直前だけでなく、資料作成の段階から整合性を確認しておくとミスを減らせます。
最新の公募要領を基準に申請する
申請条件は、公募回ごとに確認してください。
第14次の採択率や要件が、第15次以降にもそのまま適用されるとは限りません。
特に現在の事業承継・M&A補助金は、申請枠の追加や条件変更が行われています。
過去に申請した企業でも、以前の資料をそのまま使うのではなく、申請する公募回の最新要領へ合わせる必要があります。
採択率は過去の結果として参考にし、実際の申請は最新の対象要件・審査基準・提出方法に沿って進めてください。
まとめ｜最新の第14次採択率は約60.7％
事業承継・引継ぎ補助金は現在「事業承継・M&A補助金」として実施されており、2026年8月17日時点で最新の公表済み採択結果は第14次です。
第14次では512件の申請に対して311件が採択され、採択率は約60.7％でした。
また、第11次から第14次までは約60.8％、61.1％、60.9％、60.7％と推移しており、直近では約60～61％の水準が続いています。
ただし、採択率は公募全体の過去実績です。自社の採択確率を示す数字ではありません。
申請枠によって対象となる事業や審査内容も異なるため、採択率の高さだけで枠を選ばず、自社の事業承継・M&Aの内容に合う制度を確認してください。
第15次の採択結果は2026年8月17日時点ではまだ公表されていません。今後申請する場合は、新しい採択結果だけでなく、実際に応募する公募回の最新要件を基準に準備を進める必要があります。
