大規模成長投資補助金の補助額は、補助対象経費の1/3以下、上限50億円です。2026年の第6次公募でも、この補助率と上限額が設定されています。
たとえば、補助対象経費が30億円で補助率1/3が適用されれば、補助額の目安は10億円です。150億円なら50億円となり、補助上限額に達します。
ただし、「最大50億円」とは、すべての申請者が50億円を受け取れるという意味ではありません。投資額ごとの補助額や自己負担額、2026年の最低投資額まで確認しておきましょう。
大規模成長投資補助金の補助額は最大50億円
大規模成長投資補助金では、補助対象経費の1/3以下、最大50億円の補助を受けられます。
実際の補助額は、認められた補助対象経費に補助率を掛けて計算するため、投資額によって大きく変わります。
補助上限額は50億円
大規模成長投資補助金の補助上限額は50億円です。
企業が実施する大規模な設備投資や拠点整備などに対し、一定の範囲で費用を支援します。
ただし、50億円はあくまで上限です。
たとえば補助対象経費が30億円なら、1/3で計算した補助額は10億円です。上限が50億円だからといって、残り40億円を追加で受け取れるわけではありません。
実際の補助額を考えるときは、まず自社の補助対象経費を確認します。
補助率は補助対象経費の1/3以下
2026年の第6次公募では、補助率は補助対象経費の1/3以下です。
基本的な計算方法は次のとおりです。
補助対象経費 × 1/3以下 ＝ 補助額
たとえば補助対象経費が60億円なら、1/3で計算した補助額は20億円です。
残る40億円は事業者側の負担となります。
なお、実際に交付される金額は審査や交付申請時の経費確認を経て決まるため、単純計算した金額がそのまま交付されるとは限りません。
企業規模や業種によって補助率が1/2になる制度ではない
大規模成長投資補助金では、「中小企業だから1/2」「特定業種だから2/3」といった補助率にはなっていません。
2026年第6次公募の基本となる補助率は1/3以下です。
そのため、補助額を計算するときに、
- 中小企業だから1/2
- 中堅企業だから1/3
- GX投資だから2/3
などと企業規模や投資テーマごとに補助率を変えないようにしてください。
まずは1/3以下を基準として、必要な投資額と自己負担額を計算します。
大規模成長投資補助金はいくら受け取れる？
大規模成長投資補助金の補助額は、投資規模によって変わります。
補助対象経費のすべてが認められ、1/3の補助率が適用されると仮定した場合の目安は次のとおりです。
| 補助対象経費 | 補助額の目安 | 自己負担の目安 |
| 20億円 | 約6.7億円 | 約13.3億円 |
| 30億円 | 10億円 | 20億円 |
| 60億円 | 20億円 | 40億円 |
| 100億円 | 約33.3億円 | 約66.7億円 |
| 150億円 | 50億円 | 100億円 |
| 200億円 | 50億円 | 150億円 |
150億円を超えると1/3で計算した金額が50億円を上回るため、補助上限が適用されます。
20億円の補助対象経費なら最大約6.7億円
補助対象経費が20億円なら、1/3で計算した補助額は約6.7億円です。
計算は次のようになります。
20億円 × 1/3 ＝ 約6.67億円
自己負担は約13.3億円です。
2026年第6次公募では、一般企業向けについて最低投資額が20億円以上に設定されています。
ただし、「20億円投資すれば必ず約6.7億円もらえる」という意味ではありません。実際には対象経費の確認を経て補助額が決定します。
30億円なら最大10億円
補助対象経費が30億円なら、1/3で10億円です。
30億円 × 1/3 ＝ 10億円
自己負担額は20億円になります。
補助額10億円という数字だけを見ると大きな支援ですが、事業者自身もその2倍にあたる資金を負担する計算です。
補助金の規模だけでなく、自社で必要資金を確保できるかまで確認しておく必要があります。
60億円なら最大20億円
補助対象経費60億円なら、補助額の目安は20億円です。
60億円 × 1/3 ＝ 20億円
残る40億円は自己負担となります。
この段階でも補助上限50億円には達していないため、1/3の計算額がそのまま補助額の上限となります。
大規模成長投資補助金では、投資規模が大きくなるほど補助額も増えますが、それに伴って事業者側の必要資金も大きくなります。
100億円なら最大約33.3億円
補助対象経費100億円なら、補助額は約33.3億円です。
100億円 × 1/3 ＝ 約33.3億円
自己負担額は約66.7億円となります。
100億円規模の投資でも補助額は50億円には届きません。
「最大50億円」という数字から必要投資額を逆算せず、実際の投資計画に1/3を掛けて計算する方が現実的です。
150億円以上なら補助上限50億円に達する
補助対象経費が150億円なら、1/3で50億円となり補助上限に達します。
150億円 × 1/3 ＝ 50億円
つまり、最大50億円の補助を受けるためには、単純計算で150億円以上の補助対象経費が必要です。
150億円を超えても補助上限は増えません。
| 補助対象経費 | 1/3で計算 | 補助額の上限 |
| 120億円 | 40億円 | 40億円 |
| 150億円 | 50億円 | 50億円 |
| 180億円 | 60億円 | 50億円 |
| 300億円 | 100億円 | 50億円 |
投資額が300億円になっても、補助金が100億円になるわけではありません。
大規模成長投資補助金の補助額の計算方法
補助額は、補助対象として認められた経費に1/3以下の補助率を掛けて計算し、50億円を上限とします。
事業全体の総額と補助対象経費は必ずしも同じではないため、経費を区分してから計算する必要があります。
補助額は「補助対象経費×1/3以下」で計算する
基本的な計算式は次のとおりです。
補助額＝補助対象経費×補助率1/3以下
たとえば総事業費が50億円でも、そのうち補助対象として認められる経費が45億円なら、45億円を基準に計算します。
1/3なら、
45億円×1/3＝15億円
です。
総事業費にそのまま補助率を掛けないよう注意してください。
計算額が50億円を超えても補助額は50億円まで
補助対象経費に1/3を掛けた結果が50億円を超えても、補助額は最大50億円です。
たとえば補助対象経費180億円なら、
180億円×1/3＝60億円
ですが、上限が適用されるため補助額は最大50億円です。
残り130億円に加え、補助対象外となる費用があれば、その分も事業者が負担します。
補助対象外経費は補助額の計算に含めない
補助対象として認められない経費は、補助額を計算するときの基礎に含められません。
たとえば総事業費が100億円でも、対象経費として認められる金額が90億円なら、
90億円×1/3＝30億円
が計算上の補助額となります。
「プロジェクト全体でいくら使うか」と「補助対象経費がいくらか」を分けて管理すると、必要な自己資金も把握しやすくなります。
2026年の大規模成長投資補助金に必要な投資額
2026年第6次公募では、一般企業向けと100億宣言企業向けで最低投資額が異なります。
一般企業は20億円以上、100億宣言企業は15億円以上が必要です。
| 区分 | 最低投資額 | 補助率 | 補助上限 |
| 一般企業向け | 20億円以上 | 1/3以下 | 50億円 |
| 100億宣言企業向け | 15億円以上 | 1/3以下 | 50億円 |
一般企業は20億円以上の投資が必要
2026年第6次公募の一般企業向けでは、20億円以上の投資が必要です。
過去の公募では10億円以上だった時期もあるため、以前の情報をそのまま使わないよう注意してください。
最低投資額を満たしたとしても、補助金として20億円を受け取れるわけではありません。
仮に補助対象経費20億円すべてに1/3が適用されるなら、補助額の目安は約6.7億円です。
100億宣言企業は15億円以上から申請できる
100億宣言企業向けでは、投資額15億円以上から対象となります。
100億宣言は、売上高100億円という目標を掲げ、その実現に向けた取組を行う企業向けの仕組みです。
100億宣言企業だから補助率が上がるわけではありません。
補助率1/3以下、補助上限50億円という基本構造は同じです。
違うのは、最低投資額などの応募要件です。
外注費・専門家経費は最低投資額の判定に含まれない
最低投資額を確認するときは、外注費・専門家経費を除いて計算します。
たとえば一般企業が、
- 建物・機械装置・ソフトウェア等：19億円
- 外注費・専門家経費：3億円
で総額22億円を計画していたとしても、最低投資額の判定では外注費・専門家経費を除きます。
そのため、20億円要件を満たしません。
「総事業費が20億円を超えたか」ではなく、最低投資額の算定対象となる経費だけで確認してください。
大規模成長投資補助金の自己負担はいくら？
補助率が1/3なら、補助対象経費のうち基本的に残り2/3は事業者負担です。
さらに、補助上限を超える部分や補助対象外経費も事業者が負担します。
補助率1/3なら基本的な自己負担は2/3
補助率1/3が適用された場合、補助対象経費の2/3が基本的な自己負担です。
たとえば60億円なら、
- 補助額：20億円
- 自己負担：40億円
となります。
補助金によって必要資金が軽減される一方、事業者側にも大きな投資余力が求められます。
「補助額が大きい＝少ない自己資金で大規模投資できる」とは限りません。
補助上限50億円を超える部分はすべて自己負担
補助対象経費が150億円を超えると、1/3を掛けた金額が50億円を上回ります。
しかし、補助金は50億円で頭打ちです。
たとえば200億円なら、
- 1/3の計算額：約66.7億円
- 実際の補助上限：50億円
- 自己負担：150億円
となります。
上限に達した後は、投資額が増えるほど実質的な補助割合は下がります。
補助対象外経費も事業者が負担する
補助対象外となった支出については、補助金でまかなえません。
たとえば総事業費110億円のうち、補助対象経費が90億円なら、
90億円×1/3＝30億円
が補助額の目安です。
事業者側では、
- 補助対象経費の自己負担60億円
- 補助対象外経費20億円
を合わせた80億円を負担する計算になります。
そのため、補助対象経費だけでなく総事業費ベースでも資金計画を作る必要があります。
補助金の入金まで必要な資金も確保する
補助金は、採択された時点で全額が先に入金されるものではありません。
設備導入や建物整備などに必要な支払いを行い、所定の手続きを経たうえで補助金が交付されます。
そのため、最終的な自己負担額だけでなく、補助金が入金されるまでの資金繰りも考える必要があります。
数十億円規模の投資では、一時的な立替資金も非常に大きくなります。
自己資金だけでなく、金融機関からの融資なども含めて資金調達計画を組んでおく必要があります。
大規模成長投資補助金の補助額を計算するときの注意点
補助額は「投資額×1/3」と単純に考えるだけでは不十分です。
補助対象経費の範囲、50億円の上限、交付時の経費精査などを含めて計算する必要があります。
50億円が自動的に交付されるわけではない
「補助上限50億円」は、申請すれば50億円を受け取れるという意味ではありません。
補助対象経費に補助率を適用して金額を計算し、その結果が50億円を超える場合に上限が適用されます。
そのため、補助対象経費が30億円なら最大10億円、60億円なら最大20億円という考え方になります。
50億円という数字だけで事業計画を作らず、自社の投資額から逆算してください。
申請額と最終的な交付額が同じとは限らない
申請時に計上した経費がすべて補助対象として認められるとは限りません。
採択後の手続きや実績確認の段階で対象経費が精査され、補助対象外と判断された費用があれば交付額は減少します。
たとえば30億円の補助を見込んでいても、一部経費が対象外となれば実際の交付額はそれより少なくなります。
補助金の満額交付を前提として資金繰りを組まないようにしてください。
1/4の補助率でも事業を実施できるか申請時に確認する
第6次公募では、補助率1/4でも事業を実施できるかを申請時に確認する仕組みがあります。
1/3の補助率で採択基準に届かなかった場合でも、1/4で事業実施が可能としている申請については、追加採択の対象となることがあります。
たとえば補助対象経費60億円の場合、
- 1/3なら20億円
- 1/4なら15億円
となります。
補助額には5億円の差が出るため、1/4となった場合でも事業を実施できる資金計画かを検討しておく必要があります。
最新公募の補助率・投資額要件で計算する
大規模成長投資補助金は、公募回によって最低投資額や賃上げなどの条件が変更されています。
2026年第6次公募では、一般企業向けが20億円以上、100億宣言企業向けが15億円以上で、補助上限50億円・補助率1/3以下です。
過去には10億円以上の投資を要件としていた公募もあるため、以前の記事や資料だけで判断すると現在の条件とずれることがあります。
補助額を試算するときは、実際に申請する公募回の条件を基準にしてください。
まとめ｜大規模成長投資補助金は最大50億円・補助率1/3以下
大規模成長投資補助金の補助額は、補助対象経費の1/3以下、最大50億円です。
たとえば1/3が適用されると仮定すると、20億円なら約6.7億円、60億円なら20億円、100億円なら約33.3億円が補助額の目安になります。
最大50億円に達するのは、単純計算では補助対象経費150億円の場合です。それを超えて投資しても、補助金は50億円で頭打ちになります。
また、2026年第6次公募では、一般企業向けは20億円以上、100億宣言企業向けは15億円以上の投資が必要です。
補助額を確認するときは、
- 補助対象経費はいくらか
- 1/3を掛けるといくらか
- 50億円の上限に達するか
- 自己負担額を確保できるか
- 最低投資額を満たしているか
を順番に計算してください。
「最大50億円」だけを見るのではなく、実際の投資額と自己負担額をセットで確認することが、現実的な資金計画につながります。
