神奈川県では2026年も、中小企業や小規模事業者、個人事業主を対象に、設備投資・デジタル化・賃上げ・省エネ・事業承継などを支援する補助金や支援金が実施されています。
ただし、制度によって対象者や受付期間が異なり、締切前でも予算上限に達すると受付を終了するものがあります。
補助金を探すときは、神奈川県の制度だけでなく、事業所がある市町村や国の制度まで確認するのが基本です。2026年8月時点で確認できる主な制度と、目的に合った補助金の探し方を整理します。
神奈川県で利用できる主な補助金・支援金一覧【2026年】
2026年の神奈川県では、生産性向上やDX、賃上げ、脱炭素、ロボット導入、事業承継などを支援する制度が用意されています。
まずは自社の目的に近い制度を探し、そのうえで対象要件や受付状況を確認すると効率的です。
| 制度 | 主な目的 | 主な補助上限等 | 2026年8月時点 |
| 中小企業生産性向上促進事業費補助金 | 設備投資・生産性向上 | 一般枠500万円 | 8月公募中 |
| 小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金 | DX・業務効率化 | 50万円 | 受付中 |
| 神奈川県賃金アップ支援金 | 賃上げ | 500万円 | 受付中 |
| 中小企業省エネルギー設備導入費等補助金 | 省エネ設備 | 制度所定の上限 | 受付終了 |
| 自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金 | 太陽光・再エネ | 設備・出力等により算定 | 受付中 |
| ロボット導入支援補助金 | 対象ロボットの導入 | 100万円 | 受付中 |
| 神奈川県事業承継補助金 | 親族・第三者承継 | 支援区分により20万～100万円 | 受付中 |
募集状況は変動するため、実際に申請するときは最新の公募状況を確認してください。
中小企業生産性向上促進事業費補助金
設備導入によって生産性向上や人手不足への対応を進めたい事業者は、中小企業生産性向上促進事業費補助金を確認しましょう。
2026年度は一般枠のほか、グループ化支援枠や創業者成長支援枠が設けられています。
一般枠では、生産性向上や業務プロセス改善、人手不足の解消につながる設備導入などが支援対象です。補助上限は500万円で、中小企業は補助対象経費の1/2以内、小規模事業者は2/3以内となっています。
グループ化支援枠では、複数の企業による共同の取組を支援し、グループ全体で最大4,000万円まで補助されます。
創業者成長支援枠は、創業後の事業拡大を目指す事業者向けです。
一般枠・グループ化支援枠の8月公募と創業者成長支援枠は、2026年8月31日17時が申請期限です。
小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金
業務効率化のためにシステムやデジタル機器を導入したい小規模事業者は、デジタル化支援を確認できます。
補助率は2/3以内、補助上限は50万円です。
対象となる取組には、
- 生産管理システム
- 運行管理システム
- 在庫管理システム
- セルフオーダーシステム
- 会計システム
- 顧客管理システム
- 受発注管理システム
などがあります。
ホームページの作成・更新やパソコン、タブレットなどについては、補助上限が10万円です。
また、申請前に指定された支援機関で事前相談を受ける必要があります。
2026年度の申請期限は9月30日17時の予定ですが、予算に達した時点で予定より早く受付を終了します。
神奈川県賃金アップ支援金
従業員の賃金を引き上げた県内中小企業者等は、神奈川県賃金アップ支援金を確認できます。
2026年4月1日から9月30日までに一定の賃上げを実施した事業者を対象とし、1事業者あたり最大500万円が交付されます。
申請期間は2026年5月29日から12月4日までです。
ただし、受付は先着順となっており、予算上限に達した場合は12月4日より前でも終了します。
すでに賃上げを実施している企業も、対象期間や対象従業員などの要件を確認しておくとよいでしょう。
中小企業向け省エネ・再生可能エネルギー関連補助金
神奈川県では、省エネ設備の更新や再生可能エネルギーの導入について複数の支援制度を設けています。
2026年度の中小企業省エネルギー設備導入費等補助金では、空調設備やLED照明、ボイラー、給湯設備、コンプレッサーなどの更新が支援対象となりました。
ただし、2026年度分は申請額が予算に達したため、8月6日に受付を終了しています。
一方、自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金では、県内事業所などへの太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギー設備の導入を支援しています。
自家消費型再生可能エネルギー発電設備は、基本的に発電出力1kWあたり8万円です。一定の中小企業認証を受けている場合は1kWあたり2万円が上乗せされます。
省エネ関連は予算到達による早期終了も多いため、設備更新の予定がある企業は年度前半から情報を確認するのがおすすめです。
ロボット導入支援補助金
人手不足対策などで対象ロボットを導入する場合は、ロボット導入支援補助金を利用できることがあります。
対象となるのは、「さがみロボット産業特区」の取組を通じて商品化されたロボットです。
2026年度は、県内に事務所・事業所がある法人や個人事業者なども対象となっています。
補助率は申請者の条件によって1/2または1/3で、1申請者あたりの補助上限は100万円です。
すべてのロボット購入が対象になるわけではありません。導入予定の商品が指定された対象ロボットに含まれているかを先に確認してください。
申請受付は2027年2月12日までの予定ですが、予算上限に達すると期限前に終了します。
神奈川県事業承継補助金
事業承継を予定している中小企業は、神奈川県事業承継補助金を確認できます。
2026年度は、大きく「親族承継枠」と「第三者承継枠」が設けられています。
親族承継枠では、親族への事業承継を目的とした株価算定などを支援し、補助上限は20万円です。
第三者承継枠では、M&Aなどによる事業承継に伴う従業員の継続雇用や、デューデリジェンス、企業価値算定などが対象となり、支援区分によって最大100万円まで補助されます。
基本的な補助率は1/2以内で、小規模事業者は2/3以内です。
募集期間は2027年1月29日までですが、予算がなくなり次第終了します。
目的別に神奈川県の補助金を選ぶ
神奈川県の補助金は、制度名から探すよりも「何にお金を使いたいか」から選ぶ方が見つけやすくなります。
目的を整理すると、候補となる制度をある程度絞り込めます。
設備投資・生産性向上なら生産性向上支援を確認する
機械設備などを導入して生産能力や業務効率を高めたい場合は、生産性向上を目的とした補助金から確認します。
代表的なのが、中小企業生産性向上促進事業費補助金です。
単なる設備購入ではなく、
- 生産量を増やす
- 作業時間を削減する
- 人手不足を補う
- 業務プロセスを改善する
といった効果につながる設備投資を想定しています。
設備を購入したいという理由だけで制度を選ばず、導入後に生産性がどう変わるのかまで確認してください。
DX・業務効率化ならデジタル化支援を確認する
小規模事業者がITシステムによって業務を効率化したい場合は、デジタル化支援が候補です。
たとえば、
- 紙で管理している受発注をシステム化する
- 手入力している会計業務を効率化する
- 店舗へセルフオーダーシステムを導入する
- 顧客情報を一元管理する
といった取組です。
デジタル化支援では、申請前の事前相談が必要な制度もあります。
システムを契約してから補助金を探すのではなく、導入前に対象経費と申請手順を確認してください。
省エネ・脱炭素なら設備・再エネ導入支援を確認する
電気代削減や脱炭素を目的とする設備投資では、省エネ・再生可能エネルギー関連の支援制度を確認します。
省エネ設備については年度途中で予算上限に達することも珍しくありません。
2026年度の中小企業省エネルギー設備導入費等補助金も8月6日に受付を終了しました。
一方、太陽光などの自家消費型再生可能エネルギーについては別制度があります。
同じ「電気代を減らしたい」という目的でも、
空調・LEDなどを更新する
のか
太陽光発電を導入する
のかによって制度が異なります。
投資内容を決めてから該当制度を探すと整理しやすくなります。
賃上げ・人手不足対策なら雇用関連の支援を確認する
従業員の賃上げを実施する企業は、設備補助だけでなく賃金や雇用に関する支援も確認しましょう。
2026年度には神奈川県賃金アップ支援金が実施されています。
また、人手不足への対応方法によっては、
- 生産性向上設備
- デジタルシステム
- ロボット
の導入支援も候補になります。
「人手不足」という同じ課題でも、賃上げによる人材確保なのか、省力化による必要人員の削減なのかで選ぶ制度が変わります。
創業・事業承継では専用の支援制度を確認する
創業や事業承継については、それぞれ専用の支援制度を優先して確認します。
2026年度の中小企業生産性向上促進事業費補助金には「創業者成長支援枠」があります。
一方、すでにある事業を後継者へ引き継ぐ場合は、神奈川県事業承継補助金が候補です。
創業と事業承継は似ているようで支援目的が異なります。
新しく事業を始めるのか、既存企業の経営資源を引き継ぐのかを整理してから制度を探してください。
神奈川県内の市町村にも独自の補助金がある
神奈川県の制度だけでなく、横浜市や川崎市、相模原市をはじめとした各市町村にも独自の支援制度があります。
県制度で該当するものがなくても、事業所所在地の自治体で利用できる補助金が見つかることがあります。
横浜市の補助金・助成金を確認する
横浜市内の事業者は、神奈川県の制度とあわせて横浜市の中小企業支援を確認しましょう。
横浜市や市内の産業支援機関では、年度によって、
- 販路開拓
- 展示会出展
- DX
- 脱炭素
- 創業
- 事業承継
- 海外展開
などの支援が行われています。
県制度と市制度では対象経費や受付期間が異なるため、同じ目的でも両方を確認する価値があります。
ただし、同じ費用について二重に補助金を受け取れるとは限りません。
川崎市の中小企業向け支援を確認する
川崎市内の企業も、市独自の中小企業向け支援を確認できます。
設備投資だけでなく、新技術・新製品開発、販路開拓、デジタル化、人材確保など、経営課題に応じた支援策が実施されます。
市の制度は年度ごとに内容や受付時期が変わります。
過去年度の制度名だけを見て申請できると判断せず、2026年度の募集状況を基準に選んでください。
相模原市など所在地の自治体制度も確認する
横浜市・川崎市以外の事業者も、所在地の市町村を確認してください。
相模原市をはじめ、藤沢市、横須賀市、厚木市、小田原市などでも、地域の産業政策に応じた支援が実施されることがあります。
市町村制度は、県全域を対象とした制度より対象地域が限定される分、自社の目的と合う支援が見つかることもあります。
「神奈川県の補助金」だけで検索を終わらせず、自治体名＋補助金でも確認するのが基本です。
神奈川県の事業者が補助金を探す順番
補助金は「県→市町村→国」の順で確認すると、候補を整理しやすくなります。
制度を大量に比較する前に、自社の所在地と使いたい経費を明確にしておきましょう。
まず神奈川県の制度を確認する
最初に、神奈川県全域を対象とした制度から確認します。
県制度には、
- 生産性向上
- デジタル化
- 賃上げ
- 省エネ
- 再生可能エネルギー
- ロボット
- 事業承継
など幅広い選択肢があります。
自社の目的に近い制度を見つけたら、対象者・対象経費・補助率・上限額・受付状況を確認してください。
次に事業所がある市町村の制度を確認する
県制度を確認したら、事業所が所在する市町村も調べます。
市町村によっては、
- 店舗改修
- 展示会出展
- 販路開拓
- 創業
- DX
- 設備投資
など、より地域に密着した制度を実施しています。
特に複数の事業所がある企業は、どの事業所で実施する投資なのかによって利用できる制度が変わることもあります。
国の中小企業向け補助金もあわせて確認する
県や市町村だけでなく、国の補助金も候補に入れます。
代表的な目的としては、
- 新製品・サービス開発
- デジタル化・AI導入
- 省力化
- 販路開拓
- 新事業進出
などがあります。
県制度より補助額が大きい制度もあるため、まとまった投資を予定している企業は国の制度まで確認した方が選択肢を広げられます。
ただし、制度ごとに対象者や申請条件は異なります。
「補助額が大きい」という理由だけで選ばず、自社の投資目的に合っているかを基準にしてください。
目的・対象経費・受付期間で候補を絞る
候補が複数見つかったら、「何に使えるか」で比較します。
最低限、次の4項目を確認してください。
| 確認項目 | チェック内容 |
| 対象者 | 自社の所在地・企業規模・業種が対象か |
| 対象経費 | 購入予定の設備やサービスに使えるか |
| 補助額 | 補助率・上限・自己負担はいくらか |
| 受付期間 | 現在申請できるか |
補助金名が目的に合っていても、購入予定の経費が対象外なら利用できません。
まず「使いたい経費」を基準に候補を絞ると、比較しやすくなります。
神奈川県の補助金を利用するときの注意点
神奈川県の補助金は、申請期限だけ確認すればよいわけではありません。
予算による早期終了や契約時期、他制度との併用など、申請前に確認すべき条件があります。
受付期限前でも予算上限で終了する制度がある
補助金は、記載された締切日まで必ず申請できるとは限りません。
2026年度の中小企業省エネルギー設備導入費等補助金は、当初の受付期間中でも申請額が予算に達したため8月6日に受付を終了しました。
小規模事業者デジタル化支援や賃金アップ支援金、ロボット導入支援なども、予算状況によって期限前に終了する仕組みがあります。
利用したい制度が決まったら、締切日だけでなく現在の受付状況も確認してください。
交付決定前の契約・発注が対象外になる制度がある
補助金を利用する場合、設備を先に購入してしまうと対象外になることがあります。
多くの制度では、
申請
↓
交付決定
↓
契約・発注
↓
事業実施
という順番が基本です。
一部の制度には事前着手を認める仕組みがありますが、すべての補助金に共通するわけではありません。
「あとから補助金を申請すればよい」と考えず、契約前に公募要領を確認してください。
県と市町村の補助金を自由に併用できるとは限らない
複数の補助金が見つかっても、同じ経費について二重に補助を受けられるとは限りません。
一方で、制度によっては国や市町村の補助金との併用を認めているものもあります。
そのため、
県の補助金を使ったら市の制度は全部使えない
とも限りません。
併用できるかどうかは、制度ごとに判断します。
複数制度を組み合わせる場合は、どの経費をどの補助金で申請するかまで整理してください。
年度が同じでも募集状況は随時変わる
「2026年度の補助金」と書かれていても、年間を通して申請できるとは限りません。
数週間から数か月だけ募集する制度もあれば、先着順で予算がなくなり次第終了する制度もあります。
また、翌年度も同じ制度が実施される保証はありません。
古い記事や前年の公募内容だけを基準にせず、申請時点の制度名・対象者・金額・締切を確認してください。
神奈川県の補助金について相談できる窓口
自社に合う制度を判断できない場合は、公的な相談窓口を利用できます。
補助金の種類によって担当窓口が異なるため、相談内容に合わせて使い分けるとスムーズです。
神奈川県の各制度窓口へ相談する
利用したい補助金が決まっている場合は、その制度を担当する窓口へ直接相談するのが確実です。
確認したい内容としては、
- 自社が対象者に該当するか
- 予定する経費が対象か
- 申請前に必要な手続きがあるか
- いつまでに申請すればよいか
などがあります。
特に契約や発注のタイミングは補助対象可否に影響するため、判断に迷う場合は自己判断で進めない方が安全です。
神奈川産業振興センターの相談窓口を活用する
中小企業や小規模事業者は、神奈川県内の公的な中小企業支援機関でも相談できます。
補助金だけでなく、
- 経営改善
- DX
- 事業承継
- 販路開拓
- 脱炭素
- 資金調達
など、経営課題に応じた支援を受けられます。
「どの補助金を選べばよいか分からない」という段階で相談する方法もあります。
小規模事業者デジタル化支援のように、申請前の相談自体が要件になっている制度もあるため、早めに支援機関を確認してください。
商工会議所・商工会など地域の支援機関へ相談する
地域の商工会議所や商工会も、補助金を探すときの相談先です。
特に小規模事業者の場合は、経営計画の整理から申請準備まで相談できることがあります。
また、市町村独自の支援策については、地域の支援機関の方が情報を把握していることもあります。
補助金ありきで投資内容を決めるのではなく、
何を改善したいのか
いくら投資するのか
いつ実施したいのか
を整理して相談すると、自社に合う制度を探しやすくなります。
まとめ｜神奈川県の補助金は目的と所在地から探す
2026年の神奈川県では、設備投資、デジタル化、賃上げ、再生可能エネルギー、ロボット導入、事業承継など、事業者の課題に応じた補助金や支援金が実施されています。
自社に合う制度を探すなら、まず「設備を導入したい」「DXを進めたい」「賃上げしたい」など目的を決めましょう。その後、神奈川県、事業所所在地の市町村、国の順に確認すると候補を絞りやすくなります。
また、2026年8月時点ですでに受付を終了した制度もあります。受付中の制度でも、予算上限に達すると予定より早く終了することがあります。
候補となる補助金が見つかったら、対象者・対象経費・補助額・申請期限・契約可能な時期を確認し、実際に申し込める制度か判断してください。
