事業の成長や転換、後継者への引継ぎにおいて、補助金制度の活用は大きな追い風となります。
しかし「事業承継・引継ぎ補助金」をはじめ、似たような支援制度が多く、どれを選ぶべきか迷ってしまうという企業担当者の声も少なくありません。
実際には、それぞれの補助金に目的・補助率・対象経費・難易度・採択率といった違いが存在し、自社の事業フェーズや目的に合った制度を選ぶことが、採択されるかどうかを大きく左右します。
本記事では、事業承継・引継ぎ補助金と他の代表的な補助制度を徹底比較し、「どの制度が自社に最も適しているか」を見極める判断軸を提示します。
読み終える頃には、制度選びの迷いが解消され、自信を持って次の一歩が踏み出せるはずです。
事業承継・引継ぎ補助金とは？
補助金制度を選ぶ際、まず確認しておきたいのが「そもそもその制度は何を目的に、どんな企業を支援しているのか」という点です。
ここでは、事業承継・引継ぎ補助金の制度概要や背景、国の狙いについてわかりやすく解説します。
制度の本質を理解することで、自社にマッチしているかどうかを見極めやすくなるでしょう。
制度の背景と目的
中小企業における経営者の高齢化や後継者不足が深刻化する中、国は円滑な事業承継を支援するための制度を整備しています。
中でも「事業承継・引継ぎ補助金」は、M&Aや親族内承継、第三者への引継ぎなどの場面で発生する費用の一部を補助する制度として注目を集めています。
この補助金は、単なる資金支援にとどまらず、地域経済の維持や雇用の継続といった観点からも、国の中小企業政策の柱の一つと位置づけられています。
特に、経営革新や新分野展開、事業転換といったチャレンジを伴う承継に対して手厚い支援が用意されており、承継とともに企業成長を目指すケースには非常に有効です。
制度設計の背景には、「事業は続けたいが資金が足りない」「承継を機に新たな事業を展開したい」という中小企業のニーズがあり、そうした課題を解決することを目的としています。
制度の本質は“単なる引継ぎ支援”ではない
この補助金は、ただ後継者にバトンを渡すだけの制度ではなく、事業の再構築・成長支援を含めた包括的なサポートです。
「承継＝終わり」ではなく、「承継＝新たなスタート」を後押しする制度設計になっています。
💡 より詳しい条件を確認したい方は、以下の記事をご覧ください
👉 「うちでも対象？」今すぐ確認！事業継承・引継ぎ補助金の対象条件
事業承継・引継ぎ補助金の申請条件
補助金の制度を理解しても、「自社が本当に申請対象になるのか？」という疑問が残っていては、申請準備に踏み切れません。
このセクションでは、事業承継・引継ぎ補助金の申請対象となる企業や個人の基準について解説します。
対象条件を正しく把握することで、無駄な手間を避け、スムーズな準備につながります。
対象となる事業者の基準
事業承継・引継ぎ補助金は、中小企業庁が定める「中小企業基本法」に基づき、中小企業・小規模事業者を対象としています。
具体的には、次のような基準を満たす法人または個人事業主が対象です。
▶ 主な対象事業者の条件
・日本国内で事業を営んでいる中小企業・個人事業主
・親族内承継、第三者承継（M&A含む）を計画・実行中であること
・直近数年の売上や収益が安定しており、今後も継続的な経営が見込まれること
・申請時点で、明確な「事業承継計画書」や「経営計画書」を作成できる体制があること
▶ 業種の例外にも注意
一部の補助金では、風俗営業や金融業など特定業種が対象外になるケースもあります。
事業内容によっては注意が必要です。
▶ 承継形態の違いによる分類
この補助金では、「新事業再建型」「M&A型」「転業支援型」などの類型によって要件が異なります。
それぞれの要件を事前に確認し、自社の承継内容に合った類型を選ぶことが、採択率を高める第一歩です。
自社が対象かどうかを早めに確認しよう
事業承継・引継ぎ補助金は対象範囲が広い一方で、細かな要件が類型ごとに分かれているため、早期の確認が重要です。
とくに申請時には、法人形態・売上状況・事業の継続性などを証明する書類が求められるため、準備の前段階から自社の状況を丁寧に整理しておきましょう。
🔍 より詳細な申請条件や準備フローを確認したい方はこちら
👉 事業承継補助金の申請方法は？成功するための具体的な流れと必要書類を紹介
利用可能な他の補助金制度
「事業承継・引継ぎ補助金」以外にも、経済産業省や自治体が提供する補助金制度は多岐にわたります。
自社にとって本当に適した補助金を選ぶには、他制度との違いを理解することが不可欠です。
ここでは、代表的な3つの補助金制度と地域独自の支援策について、事業承継補助金と比較しながら解説します。
事業再構築補助金との違い
目的の違い
事業再構築補助金は、既存事業の見直しや新規事業への転換によって、中長期的な成長を目指す企業を支援します。
一方、事業承継・引継ぎ補助金は「事業を他者に引き継ぎ、継続・発展させる」ことを目的とした制度です。
補助内容の違い
・再構築補助金は、建物の改修や設備投資に対する補助が中心
・承継補助金は、M&A費用や承継後の新規展開にかかる経費が補助対象
適用場面
・既存事業の大胆な転換→再構築補助金
・経営者の交代・M&A・親族承継→事業承継補助金
IT導入補助金との違い
目的の違い
IT導入補助金は、中小企業が業務効率化や生産性向上を目的として、ITツール（会計・顧客管理など）を導入する費用を支援します。
補助内容の違い
・IT補助金は「ソフトウェア・クラウドサービス導入」が中心
・承継補助金は、「経営引継ぎに関連した費用や、再建のための経費」が対象
組み合わせ可能性
事業承継後に新たなITツールを導入する場合は、IT導入補助金との併用も検討可能です。
小規模事業者持続化補助金との違い
目的の違い
小規模事業者が販路開拓や集客力強化を図る取り組みに対して補助を行う制度です。
承継やM&Aを目的とした支援ではなく、販売促進活動の一環として活用されます。
補助対象と金額の違い – 補助上限額：50万〜200万円前後（条件により変動）
・事業承継補助金は、類型によっては最大600万円程度まで補助されるケースもあります
地域ごとの独自補助金（例：都道府県・市町村）
各地方自治体も独自の補助制度を設けており、「国の補助金だけではカバーしきれない分野」や「地元産業に特化した支援」が用意されています。
例
・東京都 – 創業支援や後継者育成事業に対する補助金
・神奈川県 – 中小企業向けの事業再構築・省エネ支援
・札幌市 – 第三者承継支援に対する助成制度
チェックポイント
・補助金の受付タイミングは国の制度とは異なる
・地域内での事業継続・雇用維持が主な要件
・地域独自の説明会やサポート窓口があるため、市町村の公式サイト確認が必須
制度ごとの目的とタイミングを見極めよう
事業承継補助金は、「引継ぎ」や「後継者問題の解決」に特化した制度です。
しかし、自社の課題が「販路拡大」「設備投資」「IT化」にあるなら、他の補助金制度の方が適している場合もあります。
補助金ごとの「目的・補助対象・金額・申請手続き」をしっかり比較し、併用や組み合わせも視野に入れた制度選びを進めることが重要です。
補助金制度を比較する際の5つのチェックポイント
補助金制度は数多く存在しますが、どれが最適かを判断するには比較の“軸”を持つことが重要です。
「金額が大きいから」「名前を聞いたことがあるから」ではなく、制度ごとの設計や実行段階の負担までを総合的に見ることが賢明な選び方です。
ここでは、補助金制度を選定するうえで押さえておくべき5つのチェックポイントを紹介します。
補助率・上限額の違い
制度によって、経費に対して何割を補助してもらえるのか（補助率）が異なります。
たとえば、
・事業承継補助金 – 2/3補助（上限最大600万円）
・IT導入補助金 – 1/2補助（上限450万円）
・小規模事業者持続化補助金 – 3/4補助（上限最大200万円）など
単純な上限額の多寡だけでなく、自社の支出に対してどこまで実質負担が軽くなるかを確認しましょう。
対象となる事業内容・業種の幅
補助金によって、支援対象となる業種・プロジェクトの幅が大きく異なります。
・事業承継補助金 – M&Aや親族内承継などに伴う新規事業・再建事業など
・再構築補助金 – 業種転換・事業再構築・設備投資など
・持続化補助金 – 広告費や販促ツール導入などの小規模改善向け
自社の「やりたいこと」「実行中の計画」が対象外となっていないか、制度要項をしっかり読み込むことが必要です。
申請の手間・書類の難易度
制度によって、申請時に求められる書類の量や内容の複雑さに差があります。
・事業再構築補助金は事業計画書のボリュームが多く、外部コンサルの支援がないと難易度が高め
・小規模事業者持続化補助金はフォーマットが整理されており、比較的取り組みやすい
書類作成が社内で完結できるか、それとも外部支援を前提とした制度かを判断材料にしましょう。
採択率と公募回数の違い
・採択率が40〜60％のものもあれば、20％台の狭き門の制度もあります。
・公募回数が年1回しかない制度では、チャンスを逃すと1年待たなければならない場合も。
採択されやすさやチャレンジできる機会の多さは、申請タイミングの柔軟さと戦略設計に大きな影響を与えます。
支給タイミングと入金までの流れ
補助金は、採択後すぐに振り込まれるわけではありません。
多くの場合、「事業実施 → 成果報告 → 審査 → 精算 → 入金」という流れになります。
・入金まで半年以上かかるケースもあり、キャッシュフローへの影響を想定しておく必要があります。
・即時資金調達が必要な場合は、補助金よりも別の融資制度の活用も検討すべきです。
字だけでなく“運用面”の違いにも注目を
補助金制度を比較する際は、単に「金額の大きさ」や「有名さ」だけで判断せず、
・補助率・対象経費
・申請書類の難易度
・採択率・スケジュール
・入金タイミング
といった制度設計の違いを把握することが不可欠です。
実務上の負担や自社のリソースとも照らし合わせながら、「無理なく実行できる制度」を選ぶことが成功の鍵となります。
自社の目的・フェーズ別に選ぶべき補助金
補助金は制度ごとに目的や支援対象が異なり、「どれが自社に向いているのか分からない」と悩む企業担当者も多いはずです。
ここでは、自社の「経営フェーズ」や「投資目的」に応じて活用しやすい補助金制度を整理しました。
創業期から事業承継・設備投資・地域貢献に至るまで、それぞれの状況に合った制度を確認してみましょう。
創業・スタートアップ期におすすめの制度
創業期や起業間もない段階では、資金調達の選択肢が限られます。
そのような企業に向いているのが以下のような制度です。
創業補助金（都道府県・市区町村）
地域により「創業支援事業」などの名称で実施。創業資金、広報費、備品導入などに使える。
小規模事業者持続化補助金（創業枠）
創業後間もない事業者向けの枠があり、最大で200万円の補助も可能。
J-Startup支援事業（先進的スタートアップ向け）
全国的に注目されるテック系ベンチャーなどに適用される場合も。
資金力に乏しい時期だからこそ、少額でも柔軟な制度の活用が鍵となります。
成長投資・設備更新を目的とした制度
成長期に入った企業や中堅・中小企業の設備更新・事業拡張には、より大規模な補助金制度が適しています。
ものづくり補助金（正式名称：中小企業等事業再構築促進事業）
新商品開発や業務改善設備などの投資に対して、最大1,250万円まで補助。
事業再構築補助金
業種転換や大胆な事業モデル変更を行う企業に対して支援。補助額は最大8,000万円と大規模。
IT導入補助金（デジタル化基盤導入枠）
業務効率化やDX推進のためのソフトウェア・ハードウェア導入を対象とし、最大450万円まで補助。
将来の成長を見据えた投資には、規模と目的に合った支援制度の選定が重要です。
事業承継・M&Aを進める企業向け制度
経営者交代、後継者問題、M&Aなど事業承継フェーズにある企業に適した制度はこちらです。
事業承継・引継ぎ補助金（経営者交代型・M&A型・転業型など）
親族内承継、第三者承継、M&A後の新規展開までカバー。補助率2/3、上限600万円など。
地域企業再起支援事業（各自治体で実施）
地元中小企業の事業再構築や継続を後押しする補助金制度。継承案件にも適用される場合あり。
引継ぎを機に新たな挑戦を始める場合には、事業再生や多角化を後押しする支援も要チェックです。
地域活性・ニッチ市場向けの補助金
地域密着型や社会課題解決型の事業を進める企業には、ローカル・テーマ特化型の補助金が有効です。
自治体独自の「地域課題解決補助金」や「観光振興助成」
人口減少対策、観光再生、教育・医療支援など、各地域の重点分野を支援。
グリーン成長戦略支援事業
カーボンニュートラル、再生可能エネルギー、環境配慮型製造などが対象。
地域未来投資促進法に基づく補助金（経産省管轄）
地域未来牽引企業による先導的な設備投資や販路開拓を支援。
全国区の補助金だけでなく、地域独自の制度も併用することで資金調達の幅が広がります。
自社の「今」に合った補助金を見極めよう
補助金選びは、「何を実現したいのか」「どの段階にあるのか」によって選ぶべき制度が異なります。
・創業期 – 小規模・柔軟な補助金を選ぶ
・成長期 – 大型投資に対応した制度を検討
・承継期 – 事業の引継ぎや再出発を支える制度が有効
・地域貢献型 – 地方自治体や特化型補助金の活用を
補助金は“使えればいい”ものではなく、“目的と合ってこそ真価を発揮”します。
自社のフェーズと目的を明確にし、最適な制度を選びましょう。
専門家が語る「補助金選び」のよくある失敗と対策
「補助金は出せば通る」そう思っていませんか？
多くの事業者が制度を活用しようとするなかで、実際には「選び方のミス」が原因で不採択や失敗に終わるケースも少なくありません。
ここでは補助金申請支援の現場を熟知する専門家が、よくある誤解と失敗の傾向、そしてその対策を解説します。
補助率の高さだけで判断して後悔するケース
「補助率が高い＝お得」とは限らないというのが、現場のリアルな声です。
たとえば補助率2/3の補助金は一見魅力的ですが、「交付までに半年以上かかる」「事後精算でキャッシュが先に出ていく」など、実際の資金繰りに対して負担が大きいことも。
また、要件の厳しさや審査基準の高さから、事業内容が充実していないと通りにくいケースも多く、採択されなければ補助率は意味を持ちません。
対策 – 補助率だけでなく、資金繰りとのバランスや事務負担も加味して判断しましょう。
自社に合わない制度に無理やり合わせて不採択
申請件数が多い人気制度になると、「事業計画を制度に合わせてカスタマイズしすぎて本来のビジネスモデルがぼやける」ことがよくあります。
特に「事業再構築補助金」などでは、「無理に新分野展開に見せる」など本質とかけ離れた計画にしてしまう例も見られます。
審査員は書面から「無理やり感」を見抜いています。制度要件を満たしていたとしても、事業の一貫性がない計画は評価が下がる傾向にあります。
対策 – 制度に無理に合わせるよりも、自社の強みと方向性に合致する補助金を選ぶのが王道です。
比較しないまま申請して競争率の高い制度に挑戦
「とにかく知名度の高い補助金を狙う」という姿勢で、ほかの制度を調べずに申請してしまうケースも要注意です。
人気制度は倍率が高く、結果として準備の割に報われないことも多いです。
また、地域独自の補助金やニッチ分野特化型の制度の方が採択されやすく、自社にマッチしていたという場合もあります。
対策 – 知名度ではなく、自社の事業ステージ・内容・資金ニーズに合った制度を複数比較して検討しましょう。
専門家を入れるタイミングが遅かった例
補助金申請は、単なる書類作成ではなく「戦略設計」そのものです。
ところが、書類作成が大詰めになってから専門家に依頼しようとしても、「計画の方向性そのものに無理がある」「数字が詰め切れていない」といった状況では、手遅れになることもあります。
さらに、「ヒアリング時間が取れない」「現場担当者との連携が不足」などにより、書類に反映すべき情報が不足するまま提出に至るという失敗も。
対策 – 制度選定の段階から相談できる専門家を確保し、初期段階から連携して進めましょう。
補助金選びも“戦略設計”の一部
補助金は“もらえるお金”ではなく、“経営戦略と合致する支援ツール”です。
制度を「比較せず」「急ぎで」「なんとなく」で選んでしまうと、申請労力や事務負担が増すだけで、成果につながらないリスクが高まります。
・補助率や上限額だけで判断しない
・自社に合った制度か見極める
・制度は必ず比較検討する
・専門家には早い段階で相談を
こうした観点から、補助金選びそのものを経営計画の一部としてとらえる視点が、成功への第一歩となります。
まとめ｜最適な制度選びが補助金活用の第一歩
補助金制度は多岐にわたりますが、「どれが自社に本当に合っているのか」を見極めることが、採択率を上げるだけでなく、実際に役立つ支援を受けるためのカギとなります。
ここでは、記事全体の要点を整理しながら、最後に押さえておきたいポイントをまとめます。
自社の状況を整理して比較検討を
補助金制度を効果的に活用するためには、まず自社の現状と経営課題を明確にすることが欠かせません。
事業フェーズ（創業期・成長期・事業承継期など）や投資計画の規模、地域性、業種によって適した制度は異なります。
「とりあえず有名な制度に出す」ではなく、複数制度を比較し、自社の状況と合致するものを選ぶ視点が重要です。
補助金の特徴を正しく理解することがカギ
補助金ごとに補助率・対象経費・採択傾向・スケジュール・報告義務などの特徴は大きく異なります。
表面上の金額だけでなく、申請準備にかかるリソースや交付までの期間、実施後の対応負担も含めて総合的に理解することで、「想定外の負担」や「活用しきれなかった」という失敗を防ぐことができます。
制度選びから申請・実行まで一貫した戦略を
補助金は「申請がゴール」ではなく、事業の成長や承継を支援するための一手段です。
だからこそ、制度選定・計画立案・申請書作成・実行・報告まで、一貫した経営戦略として補助金活用を組み込む視点が不可欠です。
そのうえで、専門家の知見を活かしながら客観的な視点で計画を見直し、“本当に活用できる制度”を見極めて申請に臨むことが、成功への最短ルートとなります。
