建設業の経営者の皆さん、「うちの業種は補助金の対象にならないかも…」と感じたことはありませんか？
実は、持続化補助金は建設業でも活用可能な制度であり、事業の成長や安定経営に役立てている中小企業も多く存在します。
特に近年では、デジタル化対応や販路開拓、業務の効率化に向けた設備投資などに対して補助金が適用される例が増えており、建設業でも十分なチャンスがあります。
このガイドでは、
「建設業が補助金を活用するために何をすべきか」「どうすれば申請の第一歩を自信を持って踏み出せるのか」
を具体例や成功事例を交えながら解説します。
「自社が対象になるか知りたい」「何から準備すればいいか分からない」という方に、申請までの道のりを明確にお伝えします。
建設業における持続化補助金の基本知識
「持続化補助金って、うちのような建設業でも使えるの？」
この疑問を持つ方は少なくありません。
実際には、建設業も補助金の対象であり、多くの企業が業務改善や販路開拓に役立てています。
とはいえ、制度の概要や対象となるプロジェクト、申請までの準備が分からなければ、なかなか踏み出せないのも現実です。
ここではまず、持続化補助金の基本を建設業の目線で分かりやすく解説します。
制度のしくみを知り、自社でも活用できそうかを判断する第一歩としてお役立てください。
持続化補助金とは何か？
持続化補助金（正式名称：小規模事業者持続化補助金）は、中小企業や個人事業主が販路開拓や業務効率化に取り組む際、その費用の一部を国が補助する制度です。
主に小規模事業者が対象となっており、最大で250万円までの補助が受けられる場合もあります。
この制度の特徴は、「新しい挑戦」に対して支援があること。単なる維持ではなく、事業を成長させるための前向きな投資を後押しする仕組みであり、建設業もその対象に含まれています。
こちらの記事もどうぞ
▷ 補助金を賢く活用！個人事業主が持続化補助金でできることとは？
建設業が持続化補助金を利用するメリット
建設業においても、持続化補助金を活用することで以下のようなメリットが得られます。
・老朽化した設備の更新費用を軽減できる
・新たな取引先を開拓するための広報・PR活動に使える
・デジタル化（例：業務管理システムの導入）による業務効率アップが可能になる
とくに人手不足や原材料高騰といった課題を抱える中小の建設事業者にとって、補助金による後押しは事業の安定化・成長に大きく貢献します。
補助金の対象となるプロジェクト例
持続化補助金で対象となるプロジェクトは、業種にかかわらず「販路開拓」や「業務効率化」に関連する取り組みが中心です。建設業における具体例としては、以下のようなものがあります。
・最新の建設機械の導入による作業効率の向上
・自社ホームページの制作
・リニューアルによる集客強化
・ドローン撮影や3D測量など新技術の活用
・現場管理アプリや受発注システムの導入
・安全対策のPRを目的としたパンフレット作成
いずれも「売上向上」または「コスト削減」につながる明確な目的を持つことが、採択されるためのカギとなります。
必要な書類と準備すべき事項
申請にあたっては、以下のような書類が必要となります。
・事業計画書（補助対象となる取り組みの内容・効果を記載）
・経費明細書（見積書などで根拠を提示）
・会社概要資料（法人は登記事項証明書など）
・その他、様式に準じた申請書類一式
また、補助対象経費のルールや申請期間の確認も忘れずに行う必要があります。
事前に自治体や商工会議所に相談しておくと、書類不備などのリスクを減らすことができます。
申請プロセスの流れ
申請から補助金の受給までは、以下のような流れになります。
1.事業計画の立案と書類作成
2.管轄する商工会・商工会議所への事前相談（必須）
3.所定の方法で申請（郵送または電子申請）
4.審査と採択結果の通知
5.事業実施と実績報告
6.補助金の交付申請および確定
申請から実際の交付までは数か月かかることもありますが、計画的に準備すれば確実に進められます。
特にスケジュール管理は、建設業の繁忙期と重ならないように意識しておくと安心です。
建設業にとって、持続化補助金は「挑戦を形にする」ための強力な制度です。
制度の目的や活用メリットを正しく理解し、自社の取り組みと照らし合わせることで、無理なく活用の可能性を広げることができます。
次は、自社が補助対象となる条件を具体的に確認していきましょう。
建設業が補助金の対象となる条件
補助金制度の存在を知っていても、「実際に自社が対象になるのかどうか」が分からなければ、申請に踏み切るのは難しいものです。
とくに建設業の場合は、他業種と比べて採択事例が少なく見えづらいため、条件の理解がより重要になります。
このパートでは、補助金申請に必要な一般的な要件に加えて、建設業ならではの審査基準や地域・企業規模による違い、過去の採択例から見えてくる成功のヒントを解説します。
補助金申請に必要な要件
小規模事業者持続化補助金の申請には、共通して以下の要件を満たしている必要があります。
・従業員数が20人以下（建設業含む）
・日本国内で事業を営んでいること
・商工会・商工会議所の管轄地域に所在すること
・販路開拓や業務効率化に関する取組であること
また、補助対象となる取り組みが公序良俗に反しないことや補助金の対象外とされる経費を含まないことも重要なポイントです。
申請前には「公募要領」を熟読し、最新の条件を確認しましょう。
建設業に特化した審査基準
持続化補助金の審査基準は基本的に業種を問わず共通ですが、建設業においては特有の審査視点が加味されるケースがあります。
これは、建設業が地域経済・社会インフラに与える影響が大きく、単なる利益追求だけでなく、社会的意義や公共性が問われる業種だからです。
たとえば審査においては、以下のような要素が評価されやすい傾向にあります。
・地域経済への波及効果が見込めるか
建設業は地域密着型の業種であるため、地元の下請け企業や資材業者との連携、地域雇用の創出といった「地域全体へのメリット」がある計画は高く評価されます。
実際に、「地元の若手職人育成に取り組むと同時に、業務効率化のためのICT導入を行った」という事例では、補助金の活用が地域全体の活性化につながる点が評価され、採択されています。
・業務の効率化や安全性向上にどれだけ具体性があるか
建設現場における人手不足や作業の非効率性、安全対策の強化などは業界共通の課題です。
たとえば、「クラウド型現場管理システムを導入し、紙ベースの報告書をデジタル化して作業時間を30％削減する」といった具体的な数値目標や改善効果が記載されていると、審査担当者も実現性を判断しやすくなります。
・社会的課題への対応が盛り込まれているか
たとえば、環境への配慮やカーボンニュートラルへの取り組み、省エネ機器の導入などが含まれていれば、企業の社会的責任（CSR）への意識が評価されます。
国の政策とも合致している内容は、加点対象になりやすい傾向があります。
これらのポイントは、単なる設備投資だけではなく、「なぜ今その取組が必要なのか」「どんな成果が期待できるのか」を審査側に論理的かつ具体的に伝えることが求められていることを示しています。
特に建設業のように外部への影響が大きい業種では、こうした背景の説明がより重視されるのです。
地域や企業規模での違い
持続化補助金では、地域や企業規模によって支援の幅が異なる場合があります。
たとえば、以下のような加点や特例があります。
・「過疎地域」「離島」「半島」などの地域に所在する場合の加点
・事業再構築やコロナ後の業態転換に取り組む事業者への特例枠
・女性・若者の経営者や創業間もない事業者に対する優遇制度
これらは、単に立地や人数で区分されるだけでなく、地域特性に即した支援策として位置づけられていることが多く、自社の条件と照らし合わせて活用を検討する価値があります。
過去の採択例から見る成功のポイント
採択事例を見ると、共通して次のような特徴があります。
・事業の目的と手段が明確であること
・実現可能性と効果の根拠を数字で示していること
・地域とのつながりや将来のビジョンが伝わる内容であること
一例として、ある地域の建設会社は「高所作業車の導入により作業効率と安全性が向上し、女性職人の雇用も進んだ」ことを訴求し、高く評価されました。
数字や写真、実例を盛り込んだ事業計画書は、審査側に「納得感」を与えやすく、採択率向上に直結します。
補助金を確実に活用するためには、「自社が対象となる条件を正確に理解すること」が出発点です。
建設業としてどのような点が評価されやすいのか、過去の成功事例にどのような共通点があるのかを知ることで、申請の準備に確かな軸が生まれます。
補助金申請の具体的なステップ
持続化補助金をスムーズに申請するには、いくつかのステップを理解しておく必要があります。
ここでは全体の流れを簡単に把握し、申請に向けた全体像をつかんでおきましょう。
事前準備とリサーチの重要性
まずは、自社が補助金の対象になるかどうかを確認し、制度の最新情報をチェックすることが大切です。
公募要領の読み込み、過去の採択事例の収集、商工会議所や専門家への相談など、準備段階での情報収集が成功率を左右します。
申請書類の作成方法と注意点
申請書類では、事業の目的・内容・期待される成果を明確に示す必要があります。
曖昧な表現や根拠のない数字は避け、具体的な取り組み内容とその背景を伝えましょう。
オンライン申請と窓口申請の違い
申請方法には「オンライン申請」と「窓口申請」の2種類があります。オンラインのほうが手軽ですが、事前登録や電子証明書の取得が必要になる場合もあります。
詳しい手順は以下の記事でご紹介しています。
👉 オンライン申請で簡単に補助金を獲得する方法
申請後のフォローアップ方法
申請が完了したら、採択結果を待つ間にも事業の準備を進めることが重要です。
採択後のスケジュール（事業実施・報告・交付申請）を把握し、迅速に対応できるようにしておきましょう。
振り返りと次年度に向けた改善策
もし不採択だった場合でも、計画の見直しやフィードバックの取得を行い、次回申請に向けて改善を図ることができます。
補助金制度は毎年内容が更新されるため、最新の動向を追い続ける姿勢が大切です。
もっと詳しく知りたい方はこちら
補助金申請の流れや、自社に最適な助成金を見つける方法について、さらに詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。
👉 オンライン申請で簡単に補助金を獲得する方法
👉 あなたにピッタリの助成金は？申請方法と最適な助成金の選び方とは
補助金を上手に活用した成功事例
「補助金を申請してみたいけど、うまくいくか不安…」
そんなときに参考になるのが、実際に補助金を活用して成果を上げた企業の事例です。
とくに建設業では、補助金によって業務効率が改善され、販路が広がり、事業の方向性に自信を持てるようになったという声も多く聞かれます。
ここでは、補助金を活用した具体的な成長事例とともに、成功の要因や課題への対応、長期的な効果についても詳しく見ていきます。
補助金活用による成長事例
ある中小建設会社では、持続化補助金を活用して「現場管理アプリの導入」と「ホームページのリニューアル」を実施しました。
これにより、現場ごとの進捗管理がリアルタイムで行えるようになり、管理業務にかかる時間を月30時間削減。
さらに、ホームページのSEO対策により新規問い合わせ数が前年比で約2倍に増加しました。
補助金によって単なる投資ではなく、「効果が数字で見える」成長が実現できた好例といえるでしょう。
成功につながるプロジェクト計画の立て方
補助金を有効活用するには、事業計画の段階で「なぜ今、その取り組みが必要なのか」「どのような成果を目指すのか」を明確にする必要があります。
成功している企業は、次のような計画の立て方をしています。
・現状の課題を明文化する（例：アナログな管理が手間とミスの原因になっている）
・それを解決する具体的な手段を示す（例：タブレット端末と現場管理アプリの導入）
・数値目標を立てて成果の測定が可能な形にする（例：作業時間20％削減、問い合わせ件数30％増）
このように、「背景・目的・手段・成果」の流れがロジカルに構成された事業計画は、審査にも通りやすく、実行フェーズでもブレが生まれにくくなります。
実際のプロジェクトで得た教訓
補助金を活用した事業は、成功することもあれば、予想外のトラブルに見舞われることもあります。
ある企業では、機材の納品遅れによりプロジェクトがスケジュールどおり進まず、報告書作成に追われる結果となりました。
この経験から得られた教訓は、「事業実施期間に余裕をもたせる」「取引先との納期確認を徹底する」という基本を見落とさないこと。
補助金は予算と期間が厳密に管理されるため、想定外への対応力も求められます。
補助金活用における課題と解決策
よくある課題としては以下のようなものがあります。
・書類作成が煩雑で途中で挫折する
・実施計画と実務のギャップが生じる
・申請内容と実績報告がズレてしまう
これらに対しては、行政書士や専門家のサポートを受けることが有効です。
とくに、初めての申請で不安がある場合は、書類チェックだけでも依頼しておくと安心です。
また、社内で申請担当者を決め、スケジュールを共有することで、プロジェクトの責任体制を明確にして進行管理をスムーズにすることも、よくある成功パターンです。
持続的なビジネス成長へのインパクト
補助金の真の価値は、単に一時的な資金援助にとどまらず、企業が長期的に成長していくための基盤づくりにつながることにあります。
建設業界においては、慢性的な人手不足やデジタル化の遅れ、価格競争の激化など、構造的な課題を抱える企業も少なくありません。
こうした中で、持続化補助金の活用が、事業体質の改善や企業ブランディングの強化に貢献している事例が増えています。
たとえば、ある地方の舗装工事業者では、補助金を活用して作業日報のデジタル化を行いました。
それまでは紙ベースで報告をまとめていたため、情報の集約と共有に時間がかかり、対応の遅れが課題となっていました。
デジタルツール導入後は、作業効率が目に見えて向上し、現場間の連携ミスも大幅に減少。
結果として社員のストレスが軽減され、離職率の低下にもつながりました。
さらに、この企業ではホームページも同時に刷新し、自社の施工事例や安全対策の取り組みを発信することで、地元自治体や民間企業からの問い合わせが増加。
それがきっかけとなり、公共工事の受注にもつながったという実績があります。
このように補助金活用をきっかけとして、「人材の定着」「受注機会の拡大」「社内意識の改革」といった中長期的な好循環が生まれる可能性があります。
特に、建設業のように変化が求められる業界においては、小さな一歩が大きな変革のきっかけになり得るのです。
だからこそ、補助金を「単なる資金援助」として終わらせず、企業成長のための戦略的な一手として活用する姿勢が求められます。
実施後の成果を社内で共有し、次なる取り組みにつなげていくことで、企業としての持続性と競争力が確実に高まっていくでしょう。
補助金の活用は、正しく計画し、実行し、振り返ることで「投資効果の高い取り組み」となります。
事例から学べるのは、成功企業がどれも明確な目的意識と準備を持っていたということ。
建設業においても、今後の成長や安定経営の基盤づくりに、補助金は大きな役割を果たしてくれます。
よくある質問とその回答
持続化補助金について調べ始めると、「本当に申請できるのか」「どこに相談すればいいのか」といった疑問が次々に浮かんできます。
とくに建設業においては情報が少なく、不安や誤解を抱えたまま申請を諦めてしまうケースも少なくありません。
ここでは、建設業の方が補助金申請に取り組む際によくある質問をQ&A形式で整理し、申請のハードルを一つひとつ取り除いていきます。
申請の際のよくある疑問点
Q：建設業でも本当に補助金の対象になりますか？
A：はい、建設業も対象です。条件は「小規模事業者（常時雇用20名以下）」であることなど。販路拡大や業務効率化に関わる内容であれば、業種にかかわらず申請できます。
Q：過去に他の補助金を受けたことがあっても申請できますか？
A：他制度との重複や重ねがけでなければ可能です。ただし、同時期の他補助金との併用や同一事業への二重支援は禁止されているため、計画の整理が必要です。
Q：申請は一人でもできますか？
A：可能ですが、初めての場合は商工会議所や専門家の支援を受けることで、書類の精度や採択率が向上します。
補助金の効果的な活用法Q&A
Q：補助金を受けたら、どう使えば良いのでしょうか？
A：申請時の事業計画に沿って使うことが大前提です。自由に使えるわけではないため、「何に・いくら・どのタイミングで使うか」を事前に明確にしておく必要があります。
Q：設備投資と販促活動、両方に使えますか？
A：はい、可能です。ただし、どちらも「売上アップや業務効率化につながる」という理由が必要です。計画書には効果を数値で示せるようにしておくと良いでしょう。
補助金返済や継続的なサポートについて
Q：補助金は返済する必要がありますか？
A：いいえ、返済不要です。ただし、条件に違反したり、不正があった場合には返還義務が生じます。ルールに則った使い方を心がけましょう。
Q：採択された後のサポートはありますか？
A：基本的には事業者自身で進行管理を行いますが、商工会議所や各地域の支援機関がフォローを行う場合もあります。事業実施や報告書の作成に不安がある場合は、早めに相談しておきましょう。
不採択時の対策と新たな挑戦への準備
Q：不採択だった場合、どうすればいいですか？
A：事業計画書の内容を見直し、次回に備えることが重要です。不採択通知には理由が書かれていない場合もありますが、専門家に内容を見てもらうことで改善点が見つかることがあります。
Q：再チャレンジは可能ですか？
A：はい、再申請は可能です。むしろ多くの事業者が複数回チャレンジして採択に至っています。最初の結果に一喜一憂せず、粘り強く取り組む姿勢が成果につながります。
専門家によるアドバイスとサポート
補助金の申請では、行政書士や中小企業診断士などの専門家のサポートを受けることで、申請書の精度を高め、審査通過の可能性を大きく引き上げることができます。
とくに建設業では、現場業務で多忙な中で書類を作成するのは大きな負担となるため、第三者の視点を取り入れることが有効です。
商工会・商工会議所に登録されている専門家に無料で相談できる場合もあるので、積極的に活用しましょう。
補助金申請は難しそうに思えるかもしれませんが、疑問を一つずつクリアにしていくことで、ぐっと現実味を帯びてきます。
とくに建設業においては、「制度を正しく理解し、味方につけること」が事業拡大への一歩です。迷ったときは、無理に一人で進めようとせず、支援機関や専門家の力を借りながら着実に準備を進めましょう。
建設業こそチャンス！持続化補助金を未来の成長へつなげよう
建設業でも、持続化補助金を活用して新たな設備投資や販路拡大に挑戦することは十分可能です。
申請のハードルは決して低くありませんが、制度の仕組みを正しく理解し、ポイントを押さえた準備を行えば、補助金は「単なる資金援助」ではなく、自社の成長を加速させる強力な手段となります。
本記事では以下のような内容を整理しました。
・建設業でも対象となる補助金の基本とメリット
・採択されるための条件と注意点
・効果的な申請ステップと事前準備の重要性
・実際の活用事例と成功のポイント
・よくある疑問とその解消方法
「自社にも可能性がある」と思えたなら、まずは一歩を踏み出すことが大切です。
商工会議所や専門家への相談、過去の事例調査から始めて、自信を持って申請準備に取り組みましょう。
補助金の活用は、経営の転換点になり得ます。この記事がその第一歩となることを願っています。
