事業再構築補助金は個人事業主も対象？申請条件・必要書類・注意点を解説

2026年8月8日

個人事業主でも、条件を満たせば事業再構築補助金の対象になり得ます。

ただし、事業再構築補助金は第13回公募で新規の応募申請受付が終了しています。これから新規申請を検討する場合は、関連する新制度や現在公募されている補助金を確認する必要があります。事業再構築補助金で採択済みの個人事業主は、交付申請や実績報告などの採択後手続きを進める段階です。

個人事業主が確認すべき主な条件は、次の通りです。

確認項目	判断の目安
個人事業主として事業を行っている	対象になり得る
事業再構築に該当する取組がある	必須
認定支援機関または金融機関の確認を受けられる	必須
付加価値額を向上させる計画がある	必須
確定申告書類を用意できる	必須
見積書や資金計画を用意できる	必須
後払いに対応できる資金がある	確認が必要
最新の公式資料を確認している	必須

過去の公募では売上減少要件などが重視された時期もあります。
しかし、現在確認すべきなのは、最新公募の要件、公式FAQ、採択後手続きです。

個人事業主の場合は、法人と違って確定申告書類や資本金欄の扱いなどで迷いやすくなります。公式FAQでは、個人事業主で資本金が存在しない場合は「0」を入力する旨が案内されています。

個人事業主でも事業再構築補助金の対象になる

個人事業主でも、条件を満たせば事業再構築補助金の対象になります。

ただし、現在は新規応募受付が終了しているため、これから確認すべき内容は「申請できるか」だけではありません。採択済みの場合の手続きや、関連制度の最新公募も確認しましょう。

条件を満たせば法人だけでなく個人事業主も対象になる

事業再構築補助金は、法人だけを対象とする制度ではありません。

個人事業主でも、事業実態があり、事業再構築に該当する取組を行い、必要な要件を満たせば対象になります。

個人事業主が確認したい内容は、次の通りです。

継続して事業を行っているか
事業再構築に該当する取組か
認定支援機関または金融機関の確認を受けられるか
付加価値額の成長計画を作成できるか
補助対象経費の根拠資料を用意できるか
補助金入金までの資金繰りを準備できるか

個人事業主の場合、法人よりも事業規模や財務資料が簡素なことがあります。

そのため、事業計画書では「どのような事業を行っているのか」「なぜ再構築が必要なのか」「どのように収益化するのか」を分かりやすく示す必要があります。

新規応募受付は第13回公募で終了している

事業再構築補助金の新規応募申請受付は、第13回公募で終了しています。

公式サイトでも、本公募回をもって新規応募申請受付が終了した旨が案内されています。

そのため、今から事業再構築補助金に新規で応募する前提で準備を進めるのは適切ではありません。

確認すべきなのは、次のどちらに該当するかです。

状況	確認すべきこと
これから新規申請したい	現在公募中の関連制度
すでに採択されている	交付申請・実績報告・精算払請求
過去に応募した	採択結果や採択後手続き
古い記事を見ている	最新の公式情報との違い

補助金は、公募回によって要件や手続きが変わります。

公開日が新しい記事でも、内容が古い公募回のまま残っていることがあります。必ず公式資料で確認しましょう。

これから確認すべきなのは採択後手続きと関連制度の最新公募

これから確認すべきなのは、採択済みの場合の手続きと、関連制度の最新公募です。

すでに事業再構築補助金で採択されている場合は、交付申請、交付決定、補助事業の実施、実績報告、精算払請求を進めます。

まだ採択されていない、またはこれから新たに補助金を探す場合は、事業再構築補助金ではなく、現在公募されている制度を確認する必要があります。

たとえば、新事業進出に関する補助金や、ものづくり補助金、省力化投資補助金などが候補になることがあります。
ただし、制度ごとに対象者、目的、対象経費、補助額、要件は異なります。

制度名の近さだけで判断せず、自分の事業内容に合うかを確認してください。

個人事業主が確認すべき事業再構築補助金の条件

個人事業主が確認すべき条件は、事業再構築に該当する取組か、認定支援機関または金融機関の確認を受けられるか、付加価値額を向上させる計画があるかです。

過去の売上減少要件だけで判断せず、最新の公式資料に沿って確認しましょう。

事業再構築指針に該当する取組が必要になる

事業再構築補助金では、事業再構築の定義に該当する取組であることが求められます。

単なる設備購入や既存事業の延長ではなく、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換などに該当するかを確認する必要があります。

対象として説明しやすい取組は、次の通りです。

取組例	内容
飲食店が冷凍食品販売を始める	店舗提供から新しい販売方法へ広げる
小売店がEC販売へ展開する	店舗販売からオンライン販売へ広げる
美容室が訪問美容を始める	来店型から訪問型サービスへ展開する
宿泊業がキャンプ関連サービスを始める	既存施設を活かして新市場へ進む
製造業が新製品を開発する	既存技術を使って新分野へ進出する

一方で、既存設備の買い替えや、今までの商品を同じ顧客へ多く売るだけでは弱くなります。

「何が新しいのか」「既存事業と何が違うのか」「新しい市場や顧客にどう展開するのか」を説明できる計画にしましょう。

認定支援機関または金融機関の確認を受ける必要がある

事業再構築補助金では、認定経営革新等支援機関または金融機関の確認を受ける必要があります。

第13回公募の必須申請要件でも、金融機関等または認定経営革新等支援機関の確認を受けていることが示されています。

個人事業主が相談先として確認したいのは、次のような機関です。

認定経営革新等支援機関
金融機関
税理士
中小企業診断士
商工会
商工会議所

ただし、事業計画の確認を受けた認定支援機関や金融機関等への発注や相見積もりは認められない旨も公式FAQで案内されています。

支援を受ける相手と、補助事業で発注する相手は分けて考えましょう。

付加価値額を向上させる事業計画が求められる

事業再構築補助金では、付加価値額を向上させる事業計画が求められます。

付加価値額は、売上だけでなく、営業利益、人件費、減価償却費などにも関係する指標です。単に「新しい事業を始める」だけでは足りません。

個人事業主が事業計画で整理すべき内容は、次の通りです。

現在の売上と利益
新事業の売上見込み
対象顧客
販売方法
必要な設備投資
仕入れや外注費
人件費や業務時間の変化
付加価値額の成長見込み

たとえば、飲食店が冷凍食品販売を始めるなら、商品開発費や設備費だけでなく、販売先、価格、販売数量、利益率まで整理します。

「始めたい」ではなく、「収益化できる」ことを説明する必要があります。

個人事業主が対象になる事業再構築の取組例

個人事業主が対象になりやすいのは、既存事業を活かしながら新しい市場や販売方法へ進む取組です。

新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換の考え方を整理すると、自分の計画が条件に合うか判断しやすくなります。

新分野展開は既存事業を活かして新しい市場へ進む取組

新分野展開は、既存事業を活かしながら新しい市場へ進む取組です。

個人事業主でも、これまでの技術、商品、顧客基盤を活かして新たな収益源を作る場合に検討できます。

例としては、次のようなものがあります。

既存事業	新分野展開の例
飲食店	冷凍食品や惣菜のEC販売
美容室	訪問美容やヘッドケア商品の販売
小売店	オリジナル商品のオンライン販売
写真業	法人向け商品撮影サービス
整体院	オンライン講座やセルフケア商品の販売

大切なのは、既存事業とのつながりです。

まったく関係のない事業へ急に進むより、これまでの経験や顧客ニーズを活かせる方が説明しやすくなります。

事業転換・業種転換は主な事業を大きく変える取組

事業転換や業種転換は、主な事業を大きく変える取組です。

個人事業主にとってはリスクも大きいため、なぜ転換が必要なのか、転換後に収益を作れるのかを丁寧に示す必要があります。

たとえば、次のような取組です。

店舗販売中心から製造販売中心へ転換する
対面サービス中心からオンラインサービス中心へ転換する
既存顧客向けの事業から法人向け事業へ転換する
卸売中心から自社ブランド販売へ転換する

事業転換では、現在の事業をどう見直すのかが問われます。

売上が落ちたから何か新しいことを始める、という説明だけでは弱くなります。
市場性、顧客ニーズ、設備投資、販売方法、収益計画までつなげて書きましょう。

業態転換は提供方法や販売方法を変える取組

業態転換は、商品やサービスの提供方法を変える取組です。

個人事業主では、店舗型からオンライン型、対面型から非対面型、来店型から訪問型へ変える取組が考えられます。

例としては、次の通りです。

業種	業態転換の例
飲食店	店舗飲食からテイクアウト・冷凍食品販売へ展開
教室業	対面レッスンからオンライン講座へ展開
美容業	店舗施術から訪問サービスへ展開
小売業	店頭販売からEC販売へ展開
修理業	店舗受付から出張修理サービスへ展開

業態転換で注意したいのは、単なる販売チャネル追加との違いです。

少しSNSを始める、ホームページを作るだけでは弱くなります。
事業の提供方法や売上構造がどう変わるのかを説明しましょう。

個人事業主が準備すべき必要書類

個人事業主は、確定申告書類、事業計画書、認定支援機関の確認書、見積書、資金計画などを準備します。

法人とは異なる資料もあるため、早めに整理しておきましょう。

確定申告書・青色申告決算書・収支内訳書を整理する

個人事業主は、事業実態や売上を確認するための確定申告書類を整理します。

青色申告か白色申告かによって、用意する資料が変わります。

主な書類は次の通りです。

書類	確認される内容
確定申告書	事業収入・所得・申告状況
青色申告決算書	売上・経費・所得・資産状況
収支内訳書	白色申告の場合の収支状況
開業届	事業開始時期や事業内容
本人確認書類	申請者情報
納税関係書類	必要に応じて確認

確定申告書類が不足していると、事業実態を説明しにくくなります。

開業から日が浅い場合や、確定申告の実績が少ない場合は、最新の公募要領やFAQで必要書類を確認してください。

事業計画書と認定支援機関の確認書を準備する

事業計画書と認定支援機関の確認書は、申請条件の中心になる書類です。

事業計画書では、現在の事業内容、再構築の必要性、新事業の内容、投資計画、収益見込み、付加価値額の成長を説明します。

個人事業主が事業計画書で整理したい内容は、次の通りです。

現在の事業内容
現在の課題
事業再構築の内容
新しい商品・サービス
対象顧客
販売方法
必要な設備・経費
売上・利益の見込み
実施体制
スケジュール

認定支援機関や金融機関には、計画の確認を依頼します。

相談する際は、事業の方向性だけでなく、見積書、資金計画、売上見込みなども用意しておくと話が進みやすくなります。

見積書・資金計画・補助対象経費の根拠資料を用意する

補助対象経費を申請するには、見積書や資金計画などの根拠資料が必要です。

採択されたとしても、応募申請時に計上した経費がすべて認められるわけではありません。交付申請で経費内容が精査されます。

用意したい資料は、次の通りです。

見積書
相見積もり
カタログ
仕様書
図面
契約予定内容
資金計画
借入予定資料
補助対象経費の内訳
補助事業との関係を示す資料

個人事業主は、資金繰りも慎重に確認してください。

補助金は後払いです。
先に支払いが必要になるため、自己資金や融資の準備がないと、採択後に事業を進められなくなるおそれがあります。

個人事業主が申請前に注意すべき条件

個人事業主が申請前に注意すべきなのは、古い売上減少要件、補助金の後払い、採択後の経費精査です。

過去の情報だけで準備すると、現在の手続きとズレるおそれがあります。

古い売上減少要件だけで申請可否を判断しない

事業再構築補助金の申請可否を、古い売上減少要件だけで判断しないようにしましょう。

過去の公募では、売上減少要件が重視された時期がありました。
しかし、公募回によって要件は変わります。

第13回公募の公式情報では、必須申請要件として、事業再構築の定義に該当する事業であること、金融機関等または認定経営革新等支援機関の確認を受けること、付加価値額の成長などが示されています。

古い情報で間違えやすい項目は、次の通りです。

古い情報で見かける内容	現在確認すべきこと
売上が10％以上減少していればよい	最新公募要領の必須要件
毎年新規公募がある	第13回で新規応募受付終了
採択されれば経費がすべて使える	交付申請で精査される
採択後すぐ入金される	実績報告・精算払請求後の支払い
過去の様式で準備すればよい	最新の公式資料を確認

補助金記事は、古い公募回の情報が残りやすいです。

検索で見つけた情報を使う場合でも、最終確認は公式資料で行いましょう。

補助金は後払いのため自己資金を用意する

事業再構築補助金は、採択後すぐに入金される制度ではありません。

補助事業を実施し、実績報告や精算払請求を経て、認められた経費に対して支払われます。

個人事業主が確認すべき資金計画は、次の通りです。

投資総額
自己負担額
補助金が入るまでの支払い
借入の必要性
対象外経費
消費税や手数料の負担
売上が出るまでの運転資金
計画変更時の資金余力

個人事業主は、法人に比べて資金調達の選択肢が限られることがあります。

補助金が入る前に支払いが発生しても問題ないか、金融機関や支援機関と相談しておきましょう。

採択されてもすべての経費が認められるわけではない

採択されても、申請した経費がすべて補助対象として認められるわけではありません。

公式の交付申請ページでも、補助金交付候補者として採択されたことで、応募申請時に計上した経費がすべて補助対象として認められるわけではないと案内されています。

特に注意したいのは、次の経費です。

補助事業との関係が薄い経費
汎用的に使える備品
事前に契約・発注した経費
証拠書類が残らない支出
相見積もりが不足している経費
仕様や金額の根拠が不明な経費
公募要領で対象外とされている経費

採択後には、交付申請で経費の妥当性が確認されます。

「採択されたからすぐ買ってよい」と考えず、交付決定のタイミングを確認してから契約・発注へ進みましょう。

個人事業主が事業計画書で示すべき内容

個人事業主の事業計画書では、現在の事業、再構築が必要な理由、新事業の市場性・収益性・実現可能性を示します。

個人で実行できる体制かどうかも見られるため、スケジュールや外注先、資金計画まで具体化しましょう。

現在の事業内容と再構築が必要な理由を書く

事業計画書では、現在の事業内容と再構築が必要な理由を最初に整理します。

個人事業主の場合、事業内容が外部から見えにくいことがあります。
まずは、何を誰に提供しているのかを具体的に書きましょう。

書く内容は、次の通りです。

事業内容
主な商品・サービス
顧客層
販売方法
売上構成
現在の課題
再構築が必要な理由

たとえば、飲食店なら次のように整理できます。

現在は店舗での飲食提供を中心に営業しており、近隣住民と会社員が主な顧客です。一方で、来店型の売上に依存しているため、営業時間外や遠方顧客からの需要を取り込めていません。既存の調理技術を活かし、冷凍食品の製造販売へ展開することで、新たな収益源を作ります。

現在の事業と新事業のつながりが見えるように書きましょう。

新事業の市場性・収益性・実現可能性を示す

新事業では、市場性、収益性、実現可能性を示す必要があります。

「需要がありそう」ではなく、誰が買うのか、どのように売るのか、いくら利益が出るのかを整理しましょう。

確認したい内容は、次の通りです。

項目	書く内容
市場性	顧客ニーズ、競合、販売先
収益性	価格、販売数量、利益率
実現可能性	設備、人員、外注先、スケジュール
販売方法	店舗、EC、法人営業、SNSなど
リスク対策	売上未達、仕入れ、製造体制への対応

個人事業主は、実行体制の説明が特に大切です。

すべてを一人で行う計画なら、作業量に無理がないかを確認しましょう。
外注を使う場合は、どの業務を外注し、自分は何を担当するのかを分けて書くと分かりやすくなります。

個人事業主でも実行できる体制とスケジュールを明確にする

個人事業主は、実行体制とスケジュールを明確にする必要があります。

新事業の内容が良くても、実行できる体制が見えないと計画の説得力が下がります。

書き方の例は、次の通りです。

項目	記載例
申請者本人の役割	商品開発、販売管理、顧客対応を担当
外注先の役割	ECサイト制作、パッケージ制作を担当
設備導入	交付決定後に発注し、2か月以内に導入
販売開始	設備導入後、試作を経て販売開始
売上確認	月ごとに販売数と利益を確認

スケジュールは、補助事業期間内に実施できる範囲で作ります。

無理に大きな計画を書くより、実行手順が明確な計画の方が伝わります。
個人事業主の場合は、通常業務と新事業準備を両立できるかも確認してください。

事業再構築補助金の申請から入金までの流れ

事業再構築補助金は、電子申請、採択、交付申請、交付決定、実績報告、精算払請求を経て入金されます。

採択された時点で入金されるわけではないため、手続きの順番を正しく理解しましょう。

GビズIDを取得して電子申請の準備をする

申請には、電子申請の準備が必要です。

事業再構築補助金では、申請手続きにGビズIDや電子申請システムを使います。過去公募の申請を確認する場合も、当時の公募要領や申請方法を必ず確認してください。

申請準備で確認したい内容は、次の通りです。

GビズIDの取得
公募要領
申請受付期間
事業計画書
認定支援機関または金融機関の確認
必要書類
補助対象経費
電子申請の入力内容

現在は新規応募受付が終了しているため、新たに事業再構築補助金へ応募する流れではありません。

ただし、過去に申請・採択された事業者は、採択後の公式資料を確認して手続きを進める必要があります。

採択後に交付申請・交付決定を行う

採択後は、交付申請を行い、交付決定を受けます。

交付申請は、補助金交付候補者が事業再構築補助金を受けるための手続きです。事務局が経費内容を補助対象経費として適切か精査します。

採択後の流れは、次の通りです。

採択結果を確認する
交付申請を行う
経費内容の精査を受ける
交付決定を受ける
契約・発注へ進む
補助事業を実施する

注意したいのは、交付決定前に契約・発注しないことです。

採択通知だけを見て設備やシステムを発注すると、補助対象外になるおそれがあります。

実績報告と精算払請求後に補助金が支払われる

補助金は、実績報告と精算払請求後に支払われます。

補助事業を実施した後、支払い証拠や成果物を提出し、認められた経費に対して補助金が支払われる流れです。

実績報告で必要になりやすい資料は、次の通りです。

契約書
発注書
請求書
領収書
振込記録
納品書
写真
成果物
補助事業の実施記録

個人事業主は、普段から経理資料を簡素に管理していることがあります。

補助金では、証拠書類の不足が大きなリスクになります。
契約、発注、納品、支払いの流れを、日付が分かる形で残しましょう。

個人事業主が確認すべき公式資料

個人事業主が確認すべき公式資料は、公募要領、公式FAQ、交付申請ページです。

古い解説記事だけでは、最新の公募状況や採択後手続きに対応できません。

公募要領で対象者・要件・補助対象経費を確認する

公募要領では、対象者、申請要件、補助対象経費、対象外経費、申請方法を確認します。

個人事業主は、法人と同じように申請できる部分もありますが、提出書類や入力項目で迷いやすい部分があります。

公募要領で確認すべき項目は、次の通りです。

対象者
申請要件
事業再構築の定義
補助対象経費
対象外経費
必要書類
申請方法
採択後手続き
交付決定前の契約・発注
報告義務

現在は新規応募受付が終了しているため、過去公募の確認だけでなく、関連制度の最新公募も見る必要があります。

申請したい補助金が別制度になる場合は、その制度の公募要領を確認してください。

公式FAQで個人事業主特有の疑問を確認する

公式FAQでは、個人事業主特有の疑問を確認できます。

たとえば、資本金が存在しない個人事業主の場合、資本金欄に「0」を入力する旨が案内されています。

個人事業主がFAQで確認したい内容は、次の通りです。

資本金欄の入力
個人事業主の対象可否
必要書類
補助対象経費
認定支援機関との関係
他制度との重複
採択後の手続き
交付申請時の注意

FAQは、細かい実務上の疑問を確認するのに向いています。

ただし、FAQだけで判断せず、公募要領とあわせて確認しましょう。

交付申請ページで採択後の手続きを確認する

採択済みの個人事業主は、交付申請ページで採択後の手続きを確認します。

交付申請では、応募申請時に計上した経費が補助対象経費として適切かどうか精査されます。

確認すべき内容は、次の通りです。

交付申請の期限
交付申請に必要な書類
経費の精査
見積書の扱い
契約・発注のタイミング
補助事業の手引き
実績報告
精算払請求

採択後に手続きを誤ると、補助金額が減額されたり、経費が対象外になったりするおそれがあります。

特に個人事業主は、契約書や支払い記録を普段から整理しておきましょう。

事業再構築補助金と個人事業主の条件に関するよくある質問

事業再構築補助金では、従業員の有無、開業時期、資本金欄、現在の申請可否で迷いやすくなります。

個人事業主が確認したい疑問を整理します。

従業員がいない個人事業主でも対象になる？

従業員がいない個人事業主でも、条件を満たせば対象になり得ます。

ただし、事業を実施できる体制があるかは確認されます。

従業員がいない場合は、次の点を整理しましょう。

申請者本人が担当する業務
外注する業務
設備導入後の運用体制
新事業の販売体制
売上計画の現実性
資金繰り
スケジュール

すべてを一人で行う計画は、作業量が大きくなりすぎることがあります。

外注先や協力先を使う場合は、役割分担を明確にしておきましょう。

開業したばかりの個人事業主でも申請できる？

開業したばかりの個人事業主が申請できるかは、公募要領と必要書類で確認します。

事業再構築補助金では、事業実態や売上、再構築の必要性、事業計画の実現性を示す必要があります。

開業直後の場合、次の点が課題になりやすいです。

確定申告書類が少ない
過去の売上実績が不足している
既存事業との違いを説明しにくい
付加価値額の成長計画を示しにくい
金融機関との調整が必要になる
資金計画の裏付けが求められる

開業したばかりでも、必ず対象外とは限りません。

ただし、既存事業をどのように再構築するのかを説明しにくい場合があります。最新の公募要領と支援機関で確認しましょう。

個人事業主の資本金欄はどう入力する？

個人事業主で資本金が存在しない場合は、資本金欄に「0」を入力します。

公式FAQでも、個人事業主で資本金が存在しない場合は「0」を入力するよう案内されています。

入力項目で迷いやすい内容は、次の通りです。

資本金
従業員数
事業開始日
屋号
代表者名
事業所在地
売上高
決算情報

個人事業主は法人と入力項目の考え方が異なる部分があります。

不明点は、公式FAQや申請マニュアルを確認してください。

今から新規で事業再構築補助金に申請できる？

今から事業再構築補助金へ新規応募することはできません。