海外市場への進出を検討している中小企業にとって、「中小企業等海外展開支援補助金」は非常に心強い制度です。
しかし、申請のハードルが高いと感じている方も多いのではないでしょうか。
「どんな書類が必要なの？」
「どのタイミングで何をすればいい？」
と不安を感じる担当者の方に向けて、本記事では補助金制度の概要から申請手順、成功するための準備やコツまでをわかりやすく解説します。
特に初めて申請する方でも迷わないよう、各ステップを具体的に紹介しながら、「何をいつ準備すればいいのか」「どこに注意すれば良いのか」を丁寧に解説しています。
このガイドを通じて、海外展開補助金を活用し、安心して第一歩を踏み出せる状態になっていただくことを目指します。ぜひ最後までチェックしてみてください。
中小企業等海外展開支援補助金とは
中小企業が海外展開を目指す際、ネックになるのが資金面のハードルです。
そこで活用できるのが、「中小企業等海外展開支援補助金」です。
この制度では、海外進出に向けた調査・販路開拓・製品開発・人材育成などに必要な費用の一部を国が支援します。
ここでは、補助金の全体像を簡単に確認しておきましょう。
補助金の目的と意義
中小企業のグローバル市場への挑戦を後押しすることが制度の狙いです。
特に、日本国内にとどまらず外貨を稼ぐ力を持つ中小企業を増やすことで、日本経済の活性化も期待されています。
対象とされる事業活動
・海外現地での販路開拓
・国際見本市や展示会への出展
・現地市場向け製品の開発
・輸出に必要な認証取得や翻訳対応 などが対象です。
助成金の上限と条件
補助上限額は事業内容によって異なりますが、300万円〜1,000万円程度の枠で支援されるケースが多く、補助率は2/3以内が基本です。
事前申請と厳格な審査が必要です。
過去の採択事例
・食品加工業者が東南アジアでの展示会出展に成功
・製造業が欧州向け新製品を開発・輸出拡大に繋がった など、多くの企業が販路拡大・売上増加を実現しています。
成功する申請のポイント
審査で重視されるのは「事業の実現性」「海外市場とのマッチ度」「継続的な収益見込み」などです。
説得力ある計画書と、実行体制の明確化がカギとなります。
制度の概要をつかんでおくことが第一歩
この補助金は、中小企業にとって海外市場への扉を開く強力な手段です。
まずは制度の趣旨と対象事業を正しく理解し、活用できる可能性があるかを確認してみましょう。
💡より詳しい制度解説はこちら
👉 中小企業等海外展開支援事業費補助金ってどんな制度？初心者にもわかりやすく解説
申請ステップの全体像
中小企業等海外展開支援補助金を活用するためには、事前の準備から申請、審査、交付決定後の対応まで、一定のステップを正しく踏む必要があります。
ここでは、初めて申請する企業でも迷わず進められるように、全体の流れをわかりやすく整理して解説します。
申請前の事前準備
補助金申請は「計画ありき」です。最初のステップは、自社がこの補助金の対象となる事業かどうかを確認することです。
具体的には以下のような準備が求められます。
・海外展開の目的や背景を整理する
・対象市場や競合、現地の法規制などの情報を収集する
・海外展開にかかる予算や人材、パートナーを洗い出す
・必要となる書類（履歴事項全部証明書、直近の決算書など）を整備する
加えて、補助対象となる事業内容（例：海外向けの販促活動、展示会出展、現地調査、翻訳費など）を明確にしておくと、後のステップでのブレを防げます。
オンライン申請の手順
本補助金の申請は、通常「Jグランツ（JGrants）」というオンライン申請システムを通じて行われます。
申請には「GビズIDプライムアカウント」が必要ですので、未取得の企業は早めの取得申請が必須です。
Jグランツ上では、以下の順で入力を進めていきます。
1.申請者情報の入力（企業情報・所在地・代表者など）
2.事業計画書や経費明細の入力・添付
3.チェックリスト形式での最終確認
4.提出ボタンのクリックによる申請完了
オンライン申請は便利な一方で、提出完了後の修正は基本的に不可なので、事前に十分な確認が必要です。
提出期限とスケジュール管理
補助金の申請には厳格な提出期限があります。
例えば、2024年度第1回公募では、申請受付期間が「5月上旬〜6月上旬」とされ、締切は17時までと明記されています。
締切ギリギリでの申請は、システム不具合や書類不備の修正時間がなくなるリスクがあります。
理想は締切の1週間以上前には提出を完了しておくことです。さらに、提出後に審査・交付決定まで数週間〜数か月かかることもあるため、補助金の支出時期を見据えて逆算したスケジュール管理が重要です。
審査プロセスと採択の流れ
申請書が提出されると、事務局による形式審査と、専門家による内容審査が行われます。
評価の観点としては以下が挙げられます。
・事業の実現可能性・成長性
・海外展開の明確な目的と戦略性
・社内体制の整備状況（人員・資金調達など）
・社会的な意義や地域経済への波及効果
審査通過後、「交付決定通知書」が発行されて初めて補助対象事業がスタートできます。
なお、採択された後でも、計画の一部が変更になった場合は「変更届」が必要となる場合があるため注意しましょう。
補助金を受けるための注意点
交付が決定されればすぐに資金が受け取れるわけではありません。
実際には「立替払い→報告→精算」という流れになります。つまり、自社でいったん費用を支出し、その後実績報告書を提出して補助金が支払われる形式です。
このため、資金繰りに余裕がない場合は短期融資などの検討も必要です。
また、対象経費の証拠書類（領収書、見積書、契約書など）は一貫して保管し、報告時に提出できるよう準備しておきましょう。
スムーズな申請には「準備8割」が鍵
補助金の申請には、計画立案からオンライン手続き、書類提出、そして採択後の運用まで一連の流れがあります。
特に中小企業にとっては、慣れない手続きに戸惑うこともあるかもしれませんが、「準備段階での情報整理とスケジュール管理」が成功の鍵になります。
補助金申請についてより知りたい方はこちらもどうぞ
オンライン申請で簡単に補助金を獲得する方法
初めての補助金申請でも心配無用！徹底解説でサポート
必要書類と準備物一覧
海外展開支援補助金の申請を進めるうえで、事前に整えておくべき書類や準備物は多岐にわたります。
中小企業にとって初めての申請でも迷わないよう、このセクションでは申請書類、事業計画書、予算計画書などの作成ポイントと、チェックリストとして機能する情報をわかりやすく解説します。
申請書類の準備ガイド
申請において最も基本となるのが、公式様式に沿って提出する補助金申請書です。
申請書には、事業概要・補助対象経費・実施スケジュールなどを明記します。
・書式は自治体または補助金事務局のサイトでダウンロードできます。
・提出前には誤字脱字・記入漏れの確認が重要です。
・「自署が必要な箇所」「押印欄」の有無も事前確認しておきましょう。
申請フォームは自治体や事業ごとに細かいルールが異なるため、必ず最新の公募要領に目を通してから作成に入ることが基本です。
事業計画書の作成方法
補助金申請において審査の中核となるのが事業計画書です。
この書類には、海外展開の具体的な戦略や現地市場の状況、達成目標、リスク対策などを記載します。
・5W1H（いつ・どこで・誰が・何を・なぜ・どうやって）を意識して記述。
・単なる理想論ではなく、市場調査データや根拠資料に基づいた記述が信頼を高めます。
・事業の「収益見込み」「現地パートナーの有無」なども明確にしておくと審査評価に有利です。
可能であれば、専門家や商工会議所のアドバイスを受けて、第三者視点からのブラッシュアップを行うのも効果的です。
予算計画書のポイント
補助金の採択可否を左右する要素の一つが予算の妥当性です。どの費用が補助対象になるかを正確に理解し、補助対象経費と自己負担分を明確に記載しましょう。
・設備費、旅費、通訳費、マーケティング費用など、補助対象経費の区分と上限額を確認。
・経費の積算根拠（見積書や料金表）が必要になるケースが多いため、事前に準備しておきましょう。
・経費の記載ミスや不要な経費の記載があると減額査定や不採択につながるリスクがあります。
提出書類チェックリスト
以下のようなチェックリストを用意し、提出漏れやミスを防ぎましょう。
・補助金申請書（所定フォーマット）
・事業計画書
・予算計画書
・見積書・契約書（必要に応じて）
・定款、登記簿謄本
・決算書（直近1～2期分）
・誓約書・同意書
自治体によっては追加資料を求められる場合もあるため、公募要領に記載された提出書類一覧を照合することが最優先です。
他に必要な書類とその取得方法
公的な証明書類や会社情報に関する書類も提出が必要です。
・登記簿謄本（履歴事項全部証明書） – 法務局で取得
・納税証明書 – 税務署または市区町村役場で取得
・決算書 – 税理士または社内経理から収集
・補助対象事業の見積書 – 提携企業や外注先から取得
取得には数日〜1週間かかる場合もあるため、スケジュールに余裕を持って対応することが重要です。
正確な書類準備が採択率を左右する
申請に必要な書類は多岐にわたりますが、丁寧な準備こそが採択率を大きく左右します。
書類不備による不採択を防ぐためには、早期の準備と第三者によるチェックが効果的です。
特に、事業計画書や予算書の内容は「実行可能性」「成果の再現性」が問われる部分です。
形式だけでなく中身の信頼性と説得力にも重点を置いて取り組みましょう。
申請におけるよくある疑問と回答
中小企業等海外展開支援補助金は、初めて申請する企業にとって疑問点が多い制度でもあります。
このセクションでは、よくある質問とその対策を具体的に整理しました。申請時の不安を軽減し、スムーズな申請につなげるための参考にしてください。
申請時のよくあるミス
多くの企業が陥りがちなミスのひとつが書類の記載漏れや整合性の欠如です。
特に、事業計画と予算の内容に矛盾があると、審査段階で不利になります。
また、PDFなどの提出書類形式にもルールがあり、形式違反で失格となるケースもあるため、要綱を丁寧に確認することが大切です。
審査基準についての疑問
審査は以下のような観点で評価されます。
・海外展開の実現可能性
・成長戦略の具体性と実効性
・補助対象経費の妥当性
・地域経済への波及効果
単に売上目標を提示するだけではなく、「なぜその市場なのか」「自社の強みがどう活かされるか」を論理的に構成することがポイントです。
採択後の手続きに関する質問
採択後には交付申請・事業実施・実績報告・精算手続きといった事後処理業務が待っています。
提出書類も多く、証憑の保存ルールにも注意が必要です。
補助対象経費の支払いタイミングや精算方式（概算払い or 精算払い）も事前に把握しておきましょう。
申請に関する相談先の紹介
不明点がある場合は、以下の相談先を活用するのがおすすめです。
・中小企業基盤整備機構（JETROを含む）
・各都道府県の商工会議所・商工会
・地域の中小企業支援センター
・認定支援機関（税理士・行政書士など）
制度ごとに窓口が異なるため、公式サイトに記載された公募要領内の問い合わせ先を確認しましょう。
申請書の書き方ワンポイントアドバイス
採択される申請書には共通する特徴があります。
それは、「ストーリー性」と「具体性」があることです。
「何をするのか」ではなく、「なぜそれが必要なのか」「どうやって実現するのか」を数字と根拠を交えて説明することが鍵となります。
たとえば
・「2023年度のアジア市場売上比率は13.2％。2025年には25％を目指す」
・「競合調査の結果、当社独自の技術が現地ニーズにマッチしている」
といった記述があると、審査員の評価を得やすくなります。
疑問点を早期に潰し、余裕のある準備を
中小企業等海外展開支援補助金の申請は、一見すると煩雑ですが、事前にありがちな疑問や落とし穴を理解しておくことで大きな差がつきます。
本記事のポイントを踏まえ、確実な準備を進めましょう。
申請を成功させるためのヒント
中小企業等海外展開支援補助金の申請には、制度理解だけでなく、実践的な戦略と工夫が不可欠です。
このセクションでは、過去の採択事例や外部支援の活用法を踏まえ、申請を成功に導くためのヒントを整理しました。
先行事例から学ぶ成功要因
過去に採択された事例を見ると、「明確なターゲット市場」「現地ニーズの把握」「収益見込みの明示」が共通しています。
たとえば、アジア市場向けに製品をローカライズしたケースでは、競合比較表や現地バイヤーの評価などを資料として添付しており、審査員に説得力をもって訴求できた点が評価されました。
成功した企業は、「単なる販路拡大」ではなく、「なぜその地域に進出するのか」「どうマネタイズするのか」を丁寧に言語化しています。
地域や産業特性を考慮したアプローチ
申請内容に地域性や業界特有の課題を盛り込むことも有効です。
たとえば、農産品の輸出では、気候や輸送インフラ、品質保持技術の独自性をPRすることで、申請内容にリアリティが生まれます。
地域の支援制度（県の補助金など）との連携も申請評価の加点対象となる場合があります。
外部専門家の活用方法
認定支援機関や中小企業診断士、海外展開コンサルタントといった外部の知見を取り入れることで、申請書の完成度が一段と高まります。
特に、補助金に慣れていない企業にとっては、「見落としがちな審査ポイントの指摘」や「事業計画の論理構成の強化」が得られる点で大きなメリットがあります。
相談費用はかかる場合もありますが、それ以上の採択可能性の向上が見込めると考える企業が多いようです。
申請書類の見直しと改善
書類提出前には、第三者の目線で申請書を見直すことが重要です。
誤字脱字の確認に加え、以下のポイントをチェックしてください。
・専門用語が多すぎないか？
・一貫性のあるストーリーになっているか？
・数字・根拠が明示されているか？
審査員は限られた時間で多くの書類を読むため、読みやすさ・納得感・明快な結論を意識した構成が求められます。
小規模事業者のためのお得情報
「うちは規模が小さいから不利では？」と思っている方も多いかもしれませんが、小規模事業者向けの加点項目や配慮制度が用意されている場合もあります。
たとえば、地方の企業や女性経営者など、特定枠で優先的に採択される可能性もあるため、公募要領を隅々までチェックしましょう。
“採択される”には戦略と準備がすべて
補助金申請は「書けば通る」ものではありません。成功する企業には、しっかりとした準備と第三者視点での改善努力が見られます。
今回ご紹介したヒントを踏まえ、自社の強みや課題を整理した上で、説得力のある申請書作成に取り組んでください。
申請の成否は、“細部の工夫と準備量”で決まります。
採択される企業がやっている“見えない準備”
申請内容だけを見ると大差がないのに、ある企業は通り、ある企業は不採択。
そんな“差がつく理由”はどこにあるのでしょうか？
このセクションでは、表には出にくいけれど確実に採択率を左右している「見えない準備」に焦点を当てて解説します。
なぜ同じ内容でも通る会社と落ちる会社があるのか？
計画書の構成や数字が似ていても、「なぜその企業が選ばれたのか？」という差は準備段階の深さにあります。
たとえば、過去の実績の整理、リスクシナリオの想定、現地の販路開拓済みであることの証明などをあらかじめ用意している企業は、審査員に「実行力のある企業」として強く印象付けることができます。
一方で、単にテンプレートをなぞっただけの申請書は、「本気度が見えない」「現場を分かっていない」と判断されやすい傾向にあります。
現場目線の“リアリティある計画書”が鍵になる
審査員が最も重視するのは、「本当に現地で実行可能か？」という点です。
そのため、現場目線での具体性やリアリティがあるかどうかが重要になります。
たとえば
・「海外のパートナー企業との打ち合わせ実績」
・「現地展示会への参加予定と目的」
・「市場調査レポートを踏まえた価格設定」
これらは、書類上の“戦略”にリアルな説得力を加える要素です。
採択された企業ほど、実地ベースのエビデンスを積極的に盛り込んでいます。
採択された企業が共通して準備していた社内体制とは
もうひとつ見落とされがちなのが「社内体制の整備」です。
実際に採択された企業では、担当者を固定するだけでなく、社内で申請や実行を分担できる仕組みを構築しているケースが多数見られます。
以下のような準備が進んでいると、審査の際に高く評価されやすくなります。
・社長と担当者が両輪で申請を主導
・財務やマーケティング部署が計画に関与
・事業開始後の報告体制まで明文化されている
審査員は「この企業は補助金を使い切れるか」を見ています。
だからこそ、社内体制＝実行可能性の証明になるのです。
見えない準備こそが採択を分ける“決定打”
申請書の形式や記載内容だけで採択が決まるわけではありません。
むしろ水面下の「見えない準備」の質が、最終的な明暗を分ける要因になっているのが実情です。
本気で採択を目指すのであれば、テンプレートや例文に頼るだけでなく、「どれだけ具体的に、どれだけリアルに事業を描けるか」に注力する必要があります。
見えない努力を“見える信頼”に変えることこそ、採択される企業の共通点です。
申請の全体像を把握して、自社の海外展開を成功へ
中小企業等海外展開支援補助金は、海外販路開拓や現地市場への本格参入を目指す企業にとって心強い制度です。
補助金の目的や対象、助成額、申請ステップを把握し、必要な書類や準備物を早めに整えることが採択への第一歩となります。
また、採択企業が実践している“見えない準備”や、現場目線の計画書の重要性を知ることで、申請書の説得力を大きく高めることができます。
最終的に大切なのは、「補助金ありき」で計画を立てるのではなく、補助金を活用して自社の成長ストーリーをどう加速させるかという視点です。
制度の全体像を理解したうえで、準備と情報収集を進め、戦略的に取り組みましょう。
必要に応じて専門家や地域支援機関の協力も積極的に活用してください。
補助金は、挑戦の後押しをしてくれる強力なパートナーです。
