個人事業主として事業を成長させるためには、資金調達が重要なポイントになります。
その中でも「持続化補助金」は、事業の成長をサポートする公的支援の一つとして注目されています。
しかし、
「どんな条件で申請できるのか？」
「どのように活用できるのか？」
といった疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。
本記事では、持続化補助金の概要と個人事業主にとってのメリットを詳しく解説します。
さらに、申請基準や必要な要件を明確にし、スムーズに申請手続きを進められるようにサポートします。
事業の安定と成長を目指す方は、ぜひ最後までご覧ください！
持続化補助金とは
個人事業主や小規模事業者が、事業の成長や経営改善を目指す際に活用できる支援策の一つが持続化補助金です。
補助金を活用することで、販路拡大や業務効率化、新しい取り組みへの投資が可能になります。
しかし、「自分の事業が対象になるのか？」「どんな目的で活用できるのか？」といった疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。
ここでは、持続化補助金の目的や対象事業者、具体的な活用例について詳しく解説します。
過去の受給事例や他の支援制度との違いにも触れ、どのように活用すれば事業の成長につながるのかを考えるためのヒントをお伝えします。
持続化補助金の目的と背景
持続化補助金は、小規模事業者や個人事業主が経営基盤を強化し、長期的に事業を継続できるよう支援するための制度です。
日本の経済を支える中小企業・個人事業主の多くは、大企業と比べて資金力が限られており、新しい取り組みを行う際に資金不足が課題となることが少なくありません。
この補助金の主な目的は、以下の3つに集約されます。
- 販路拡大・売上向上の支援
→ 例えば、地方のカフェが新しくオンラインショップを開設する場合、ECサイトの構築費用や広告宣伝費などを補助金で賄うことができます。これにより、地元だけでなく全国の顧客にもアプローチできるようになります。 - 生産性向上・業務効率化の推進
→ 例えば、個人経営の小規模工場が、新しい製造機械を導入することで作業時間を短縮し、効率的に製品を生産できるようになります。補助金があれば、このような設備投資の負担を軽減できます。 - 経営環境の改善と持続可能な事業運営の支援
→ 例えば、観光業を営む個人事業主がコロナ禍の影響で売上が低迷した際、補助金を活用して新しいサービス（オンラインツアーやレンタル業など）を展開することで、事業の安定化を図ることができます。
なぜ持続化補助金が重要なのか？
この補助金は、単に「事業資金を補助する」というものではなく、事業者が新しい挑戦をしやすい環境を作ることを目的としています。
例えば、「これまでオンライン販売を行っていなかったが、ECサイトを立ち上げたい」という事業者にとっては、初期投資がネックになります。
そこで、補助金を活用することで、リスクを軽減しながら新規事業をスタートできるのです。
また、持続化補助金を活用することで、事業計画を明確にし、将来的な成長戦略を練る機会にもなります。
単なる資金援助ではなく、「どのような施策を実行すれば事業が成長するのか？」を考えるきっかけとなるため、補助金の申請自体が企業の経営力向上につながる側面もあります。
このように、持続化補助金は個人事業主や小規模事業者が成長し、競争力を高めるための強力なサポートツールです。
資金調達の手段としてだけでなく、経営戦略の一環として積極的に活用することが重要です。
対象となる事業者と対象外事業者
対象事業者
●小規模事業者（従業員数が一定以下の個人事業主・法人）
・商業・サービス業：5人以下
・製造業・その他：20人以下
●個人事業主も対象
フリーランスや個人経営の店舗、工場など
●域密着型の事業者も支援対象
地域活性化を目的とした取り組みも補助対象になるケースがある
対象外の事業者
・資本金や従業員数が一定以上の中小企業
・一定の公的機関や大企業の子会社
・一部の業種（公序良俗に反する業種など）
自社が対象に該当するかどうかを事前に確認し、条件を満たしている場合は積極的に活用を検討しましょう。
補助金の基本的な活用例
持続化補助金は、主に以下のような用途で活用されています。
・Webサイト制作やECサイト構築
→ 新たな販路開拓のためのオンライン事業展開
・広告・販促活動
→ チラシやDMの作成、SNS広告の活用
・設備投資
→ 生産性向上を目的とした機械導入や省エネ対策
・ITツールの導入
→ 会計ソフトやクラウドシステム導入で業務効率化
・店舗改装や移転
→ 事業拡大や顧客ニーズに対応した環境整備
このように、売上向上や業務改善につながる多様な目的で活用することができます。
過去の受給事例の紹介
事例1：地域密着型のカフェの売上向上
→ 地域特産品を活用した新メニュー開発＆PR活動に補助金を活用
事例2：製造業の生産性向上
→ 新しい製造機器の導入により、製品の品質向上とコスト削減に成功
事例3：オンライン事業の強化
→ ECサイトを開設し、全国からの注文を獲得
このように、持続化補助金は事業の成長に直結する取り組みを支援するため、活用の幅が広いのが特徴です。
関連する他の支援制度との違い
持続化補助金以外にも、個人事業主が利用できる補助金制度は複数あります。
一例として
| 補助金名 | 対象事業者 | 主な用途 |
| IT導入補助金 | 中小企業・個人事業主 | ITツール導入支援 |
| ものづくり補助金 | 製造業中心 | 生産設備の導入 |
| 創業補助金 | 新規開業者 | 事業立ち上げ支援 |
持続化補助金は、販路拡大や業務効率化を目的とした個人事業主向けの支援であり、他の補助金とは異なる用途で活用できます。
持続化補助金は、個人事業主の成長を後押しするための重要な支援制度です。
対象事業者の条件や活用例を理解し、事業の発展につなげるために積極的に活用しましょう。
個人事業主にとってのメリット
持続化補助金は、個人事業主にとって事業の発展を後押しする貴重な支援制度です。
多くの個人事業主が直面する資金調達の課題を解決し、新たな取り組みを実施するための基盤を整えることができます。
本章では、持続化補助金が個人事業主にもたらす具体的なメリットを解説します。
長期的な資金調達への貢献
持続化補助金は、事業の成長を促進するための資金として活用できるため、自己資金の負担を軽減しながら新たな投資が可能になります。
例えば、新しい設備の導入や、広告費の確保、事業のオンライン化など、資金不足で着手できなかった計画を実現できるようになります。
さらに、補助金を活用することで財務基盤が安定し、将来的に銀行融資を受けやすくなるというメリットもあります。
補助金を受けることで経営計画が明確になり、金融機関からの信頼性が向上するため、長期的な資金調達の選択肢が広がります。
経営計画に基づく支援の受け方
持続化補助金の申請には、具体的な経営計画を策定することが求められます。
このプロセスを通じて、事業の現状分析や将来の戦略を整理することができ、結果として事業運営の指針を明確にできます。
例えば、「オンライン販売を強化するためにECサイトを構築し、1年間で売上を20%増加させる」という具体的な計画を作成することで、事業の方向性が明確になり、戦略的な運営が可能になります。
また、補助金を活用することで、専門家のアドバイスを受けながら計画を策定する機会も得られるため、より実効性の高い経営戦略を構築できます。
競争力強化への影響
持続化補助金を活用することで、競争力の強化にもつながります。例えば、以下のような取り組みが可能になります。
・デジタル化の推進 – 事業のオンライン化やキャッシュレス決済の導入により、顧客の利便性を向上
・販路拡大 – 新しいマーケットへ参入し、売上の増加を図る
・サービスの質向上 – 新しい設備を導入し、より高品質な商品やサービスを提供
特に、競争が激しい業界では、最新のトレンドに適応し、継続的に事業を改善していくことが生き残るためのカギとなります。
事業拡大に役立つ具体的な事例
持続化補助金を活用して成功した個人事業主の事例を紹介します。
事例①飲食店のオンライン化
→ コロナ禍で売上が減少した個人経営のカフェが、補助金を活用してECサイトを構築。全国の顧客に向けてオリジナルコーヒー豆の販売を開始し、新たな収益源を確立。
事例②美容サロンの設備導入
→ 補助金を活用して最新の美容機器を導入し、他店との差別化を実現。新メニューを展開し、顧客単価の向上に成功。
事例③製造業の生産性向上
→ 小規模工場が補助金を活用して最新の加工機械を導入。作業効率が向上し、大手企業からの受注が増加。
このように、持続化補助金を活用することで、新しい事業展開や売上拡大のチャンスが広がるのです。
受給による税務上の留意点
補助金を受け取る際には、税務上の取り扱いにも注意が必要です。
・課税対象となる – 持続化補助金は「収入」として扱われるため、課税所得に含まれ、確定申告時に申告が必要になります。
・消費税の処理 – 補助金自体には消費税が課税されないが、補助金で購入した設備やサービスには消費税が含まれる場合があるため、適切な処理が求められる。
・経費計上のルール – 補助金を活用して購入した設備や広告費は、経費計上の方法によって税負担が変わるため、事前に税理士などの専門家に相談することを推奨。
適切な税務処理を行うことで、補助金のメリットを最大限に活かし、財務リスクを回避することが可能になります。
持続化補助金は、個人事業主が事業の発展や経営基盤の強化を目指す際に活用できる有力な支援策です。
特に、資金調達に悩む事業主にとっては、新しい取り組みを始める良い機会となります。
・長期的な資金調達の選択肢を広げる
・経営計画を明確にする機会になる
・競争力を高めるための設備投資や販路拡大が可能になる
・成功事例から学び、自社の成長戦略を描ける
・税務処理にも注意し、スムーズに補助金を活用する
補助金の活用を検討している個人事業主は、まずは自社が対象となるかを確認し、計画的に申請の準備を進めることが重要です。
申請基準と要件の詳細
持続化補助金を活用するためには、事前に申請基準や要件を理解し、スムーズに準備を進めることが重要です。
本章では、補助金を申請するための具体的な条件や必要書類、スケジュール、審査基準について詳しく解説します。
申請者に求められる条件
持続化補助金は、主に小規模事業者や個人事業主を対象としています。
申請者が補助金を受け取るためには、以下の条件を満たしている必要があります。
・小規模事業者であること – 商業・サービス業の場合は従業員5名以下、製造業などの場合は従業員20名以下が対象
・日本国内で事業を営んでいること – 法人・個人問わず、国内で経済活動を行っていることが必須
・継続的な事業活動を行っていること – 一時的な事業ではなく、長期的な経営を目的としていること
・持続化補助金の趣旨に合った事業であること – 例えば、販路拡大、業務効率化、デジタル化推進などの取り組みが該当
また、申請者の過去の補助金受給歴や税務状況も影響するため、事前に自社が対象となるかを確認することが大切です。
具体的な申請書類のチェックリスト
申請時に提出が求められる書類は多岐にわたります。
申請漏れを防ぐため、以下のチェックリストを活用しましょう。
✅ 事業計画書（補助金を活用する目的、計画の詳細を記載）
✅ 申請者の事業概要（会社情報や経営状況）
✅ 見積書・契約書類（補助金を使用する設備やサービスの詳細）
✅ 確定申告書の写し（個人事業主の場合、直近の確定申告書）
✅ 従業員の数を証明する書類（雇用契約書や労働保険の書類など）
提出書類のミスや不備があると、申請が受理されない可能性があるため、事前に内容をしっかりチェックし、必要に応じて専門家のアドバイスを受けることが推奨されます。
申請手続きの流れとスケジュール
持続化補助金の申請プロセスは、以下のような流れで進行します。
- 公募開始（補助金の申請受付がスタート）
- 申請書類の準備（必要書類を収集し、事業計画書を作成）
- 申請期限までに提出（電子申請または郵送で申請）
- 審査・選考（審査基準に基づき、採択されるか決定）
- 採択通知の受領（合格した場合、補助金の手続きを開始）
- 補助金の使用・報告（資金を活用し、経費の証明を提出）
スケジュールを把握し、申請締め切りまでに余裕をもって準備を進めることが重要です。
採択率向上のためのポイント
持続化補助金の採択率を上げるためには、審査基準を考慮した申請書の作成が不可欠です。
✅ 明確な事業計画を提示する – 目的・計画・効果が具体的で、説得力があること
✅ 市場分析を含める – 競合との比較やターゲット顧客の明確化
✅ 経営の継続性を示す – 補助金を活用した後も持続的に成長できることをアピール
✅ 過去の成功事例を参考にする – 他の採択企業の事例をリサーチし、ポイントを押さえる
特に、計画の実現可能性と、事業成長への貢献度が審査で重視されるため、事業計画の内容をしっかり作り込むことが採択率向上のカギとなります。
審査基準に関する注意点と対策
審査では、以下のような点がチェックされます。
・事業計画の具体性 – 計画が明確で実現可能かどうか
・経営基盤の安定性 – 持続的な事業運営が可能か
・補助金の適正な使用 – 補助金を適切な目的で使用する計画があるか
・社会的な影響 – 地域活性化や雇用創出に貢献するか
審査基準を理解し、計画の実行可能性や事業の将来性を強調することで、採択される可能性を高めることができます。
持続化補助金を活用するためには、申請基準や必要書類を理解し、事前準備をしっかり行うことが重要です。
✔ 小規模事業者や個人事業主が対象であることを確認
✔ 申請書類の不備をなくし、計画を明確にする
✔ スケジュールを意識して、早めに準備を進める
✔ 採択率向上のポイントを押さえ、事業の将来性をアピールする
補助金の活用を検討している方は、まずは自社が対象となるかをチェックし、戦略的に申請を進めましょう。
▶ 詳しくはこちら
小規模事業者持続化補助金は個人事業主でも使える？条件と活用法を徹底解説！
実際の申請手順と流れ
持続化補助金をスムーズに申請するためには、オンライン申請の流れや必要な手続き、申請後の対応を事前に理解しておくことが重要です。
特に、不備があった場合の修正方法や、成功事例・失敗事例を知っておくことで、スムーズな申請につなげることができます。
オンライン申請と必要手続き
近年、持続化補助金の申請は電子申請システム（Jグランツなど）を利用するケースが増えています。
これにより、紙の書類を郵送する手間を省き、迅速な審査が可能となります。
【オンライン申請の基本手順】
- GビズIDの取得：Jグランツを利用するためには、事前にGビズID（gBizIDプライム）の登録が必要
- 申請フォーマットのダウンロード：補助金公式サイトから最新の申請フォーマットを入手
- 必要事項を記入：事業計画や資金計画を記入し、添付書類を準備
- オンライン申請システムにログイン：申請画面から必要情報を入力し、書類をアップロード
- 申請完了後の確認：申請完了メールが届いたか確認し、審査結果を待つ
オンライン申請の利点は、郵送の手間が省けることですが、書類に不備があると再提出が必要になるため、慎重に確認することが大切です。
添付書類の作成とポイント
申請時に求められる添付書類は事業計画書、見積書、確定申告書の写しなど多岐にわたります。
不備があると審査に時間がかかるため、事前にしっかりと準備しましょう。
【添付書類の作成ポイント】
✅ 事業計画書：補助金の用途を明確にし、どのような成果が見込めるかを具体的に記載
✅ 見積書：補助対象となる費用の見積書を複数取得し、比較検討を示す
✅ 確定申告書の写し：最新の申告書を提出し、事業の実態を証明
✅ 従業員の給与明細・雇用契約書（必要に応じて）
特に事業計画書は審査の重要なポイントになるため、単なる概要ではなく、補助金が事業の成長にどのように貢献するかを明確にすることが大切です。
申請後の流れと期日
申請を完了すると、審査が行われ、結果が通知されます。一般的なスケジュールは以下の通りです。
📅 申請受付 → 審査・採択発表（1～2か月） → 補助事業の実施 → 完了報告書提出 → 補助金の支払い
【重要なポイント】
・採択発表後、事業を開始する前に契約や発注を行うと無効になる可能性があるため、審査結果を待ってから着手することが重要
・事業完了後には、実施報告書を提出する必要があるため、経費の記録や領収書の管理を徹底する
補助金の支払いは、事業完了後に行われるため、一時的に立替払いが必要になる点も考慮する必要があります。
不備訂正の方法と期間
申請書類に不備があると、補助金事務局から修正依頼が届くことがあります。
この際、短期間で訂正する必要があるため、迅速に対応しましょう。
【不備訂正の流れ】
- 事務局からのメールまたは電話で不備の指摘を受ける
- 指定された修正期限内（通常1週間以内）に書類を修正
- 修正後、再度オンラインシステムを通じて提出
- 事務局の確認後、申請が正式に受理される
不備の原因として多いのは、申請書類の記入漏れや誤字脱字、添付書類の不足などです。
事前に第三者にチェックしてもらうのも有効な対策となります。
実際の成功事例と失敗事例
成功事例：ECサイトの立ち上げで売上向上
ある個人事業主が、補助金を活用してECサイトを構築し、広告運用を実施。
結果として、オンライン販売の売上が2倍以上に伸び、補助金が事業成長に大きく貢献しました。
失敗事例：申請期限を逃してしまったケース
申請書類を準備していたものの、提出期限を1日過ぎてしまい申請不可となった事例もあります。
スケジュール管理を徹底し、早めに申請することが大切です。
失敗事例：計画の不明瞭さで不採択
事業計画書の内容が曖昧で、補助金の使途が審査員に伝わらなかったため、不採択となったケースも。
審査員が納得できる明確な計画を提示することが重要です。
補助金申請を成功させるためには、オンライン申請の手続きや書類作成、スケジュール管理を徹底することが不可欠です。
✔ GビズIDを取得し、Jグランツでスムーズな申請を行う
✔ 事業計画書の内容を充実させ、具体的な活用方法を明確にする
✔ 不備が発生した場合は迅速に対応し、期限内に修正を行う
✔ 採択された後のスケジュール管理を怠らない
持続化補助金をうまく活用することで、事業の成長や競争力向上につなげることが可能です。
ぜひ、補助金を有効に活用しましょう！
📌 さらに詳しく知りたい方はこちら
✅ 補助金申請がラクになる！省人化補助金の書類準備から提出までの流れ
✅ オンライン申請で簡単に補助金を獲得する方法
まとめ｜持続化補助金を賢く活用しよう！
持続化補助金は、個人事業主にとって事業成長をサポートする重要な制度です。
申請の流れや要件を理解し、適切な計画を立てることで、補助金を活用した事業拡大や競争力強化が可能になります。
✔ 持続化補助金の対象となる事業や活用方法を把握
✔ 個人事業主が受けられるメリットと税務上のポイントを理解
✔ 申請基準や必要書類を事前に準備し、スムーズな申請を進める
✔ 採択率を上げるために、審査基準やアピールポイントを意識する
✔ 申請後の手続きやスケジュール管理を徹底する
持続化補助金は、事業の発展を加速させる大きなチャンスです。
この記事を参考に、適切な申請を行い、補助金を有効活用しましょう！
