さいたま市では、事業者の設備投資、住宅の省エネ・耐震化、電気自動車の導入、商店街活動などを支援する補助金・助成制度が実施されています。
ただし、制度によって対象者や受付期間が異なり、予算に達すると予定より早く終了するものもあります。2026年8月時点では、受付中の制度だけでなく、9月から募集予定の補助金や、すでに一部受付を終了した制度もあります。
利用目的ごとに主な補助金を確認し、自分や自社に合う制度を探していきましょう。
2026年にさいたま市で利用できる主な補助金一覧
2026年度のさいたま市では、事業者、市民・住宅所有者、商店街などを対象とした複数の補助制度があります。
主な制度を目的別に整理すると、次のとおりです。
| 補助金・助成制度 | 主な対象 | 主な用途 | 2026年8月時点 |
| 事業者向け設備導入応援補助金 | 市内事業者 | 省人化・省力化・業務効率化設備 | 9月1日受付開始予定 |
| 電気自動車等普及促進対策補助金 | 市民・事業者 | EV・FCV・V2H | 受付中 |
| 商用車の電動化等普及促進補助金 | 事業者 | 電動バス・トラック | 受付中 |
| 省エネ・断熱住宅普及促進補助金 | 市民 | ZEH・給湯機・断熱改修 | 一部受付終了・抽選段階 |
| 耐震補強等助成事業 | 住宅所有者等 | 耐震診断・補強・建替え | 2026年度実施 |
| 商店街活性化推進事業 | 商店会等 | イベント・販売促進 | 2026年度実施 |
| 商店街環境整備事業 | 商店会等 | 共同施設・環境整備 | 2026年度実施 |
| 商店街照明施設等維持管理事業 | 商店会 | 街路灯等の電気料金 | 2026年度実施 |
補助金は受付状況が変わるため、申請前には最新情報を確認してください。
設備投資なら事業者向け設備導入応援補助金を確認する
省人化、省力化、業務効率化につながる設備を導入する事業者は、「さいたま市事業者向け設備導入応援補助金」が候補になります。
第3回の申請期間は2026年9月1日から9月11日までです。市内に事業所を持ち、一定の事業継続実績がある中小企業者などが対象となります。補助率は補助対象経費の3分の2以内、補助上限は500万円です。
対象となるのは、機械・装置・システム・ソフトウェアなど、省人化や業務効率化につながる設備です。
ただし、交付決定前に契約・発注・購入した経費は対象外です。設備を先に注文しないよう注意してください。
電気自動車・V2Hなら電気自動車等普及促進対策補助金を確認する
電気自動車や燃料電池自動車、V2Hを導入する場合は、「さいたま市電気自動車等普及促進対策補助金」を確認できます。
対象は、さいたま市内に住所を持つ個人のほか、市内に事務所・事業所を持つ法人や個人事業者です。2026年度の申請受付期間は2026年6月1日から2027年3月19日までですが、予算額に達すると受付終了となります。
2026年度の補助上限は、普通EVが5万円、軽・小型EVが3万円、燃料電池自動車が50万円、V2H充放電機器が10万円です。
車種や設備によって申請手順が異なるため、購入前後のどのタイミングで申請するのかも確認しておきましょう。
商用車の電動化には事業者向けの専用補助金がある
事業で使用するバスやトラックを電動化する場合は、「さいたま市商用車の電動化等普及促進補助金」があります。
2026年度は、HV・PHEV・EV・FCVのバスやトラックが対象です。申請受付期間は2026年7月23日から2027年3月19日までで、予算に達した時点で終了します。
補助上限は車種によって異なり、HV・PHEVは40万円、EVは50万円、FCVは80万円です。
なお、一般の「電気自動車等普及促進対策補助金」と併用することはできません。事業用バス・トラックを導入する場合は、どちらの制度に該当するかを先に確認してください。
住宅の省エネ・断熱改修には専用補助金がある
住宅の省エネ性能を高めたい場合は、「省エネ・断熱住宅普及促進補助金」が利用できます。
2026年度はZEH、高効率給湯機、断熱改修を対象として実施されています。申請期間自体は2026年4月1日から2027年3月1日までですが、対象ごとに予算が設定されており、予算状況によって受付終了や抽選となります。
2026年8月時点では、断熱改修はすでに受付終了しています。高効率給湯機も8月12日に予算残額が200万円を下回り、8月14日までの申請を対象とした抽選手続きに入っています。一方、ZEHは8月12日時点では受付が継続しています。
住宅系の補助金は予算消化が比較的早く進むこともあるため、年度末まで申請できるとは限りません。
耐震診断・耐震補強・建替えにも助成制度がある
さいたま市では、既存住宅の耐震化に対する助成制度も用意されています。
戸建住宅では、耐震補強設計・耐震補強工事のほか、一定の条件を満たす建替え工事などが対象です。耐震補強工事では費用の2分の1、上限120万円、設計と工事を一体的に行う総合的耐震補強工事では費用の5分の4、上限140万円の助成があります。
ただし、耐震工事の場合は工事着手前に交付申請を行い、交付決定を受ける必要があります。
一般的なリフォーム費用を幅広く補助する制度ではなく、耐震基準を満たすための工事であることが条件です。
商店街にはイベント・施設整備などの補助制度がある
さいたま市内の商店会などには、商店街活動を支援する複数の制度があります。
代表的なのは、
- 商店街活性化推進事業
- 商店街環境整備事業
- 商店街照明施設等維持管理事業
です。
イベントや販売促進だけでなく、共同施設の整備や街路灯等の維持管理まで支援対象が分かれています。
個々の店舗が単独で利用する設備投資補助金とは性質が異なるため、商店会・商店街として取り組む事業かどうかを確認してください。
さいたま市の事業者向け補助金
さいたま市の事業者向け制度は、設備投資、EV・商用車、建築物の耐震化など目的によって分かれています。
「中小企業だから使える補助金」を探すより、何に費用を使うのかから制度を選ぶ方が探しやすくなります。
設備導入・省人化・業務効率化には設備導入応援補助金
人手不足への対応や業務効率化を目的として設備を導入するなら、第3回さいたま市事業者向け設備導入応援補助金が候補です。
機械や装置だけでなく、システムやソフトウェアの購入も対象に含まれます。補助対象経費の3分の2以内、最大500万円まで補助されます。
対象設備は市内の自社事業所で使用する必要があります。
また、2025年9月または2026年3月に実施された同補助金ですでに交付決定を受けた事業者は、第3回の対象外です。
EV・燃料電池車・V2Hの導入には電気自動車等普及促進対策補助金
事業者が一般の電気自動車や燃料電池自動車、V2Hを導入する場合も補助対象となります。
法人だけでなく、さいたま市内に事業所を持つ個人事業者も対象です。
営業車などをEVへ切り替えたい場合は、車両区分や登録要件を確認してください。
一方、バスやトラックなど事業用の商用車については別の補助制度があるため、車両の用途によって使い分けます。
電動商用車を導入する事業者には専用補助金
事業用のバス・トラックを導入するなら、商用車の電動化等普及促進補助金を確認します。
2026年度からはFCVが対象に追加され、トラックについても一定の特種車を含めて対象範囲が設定されています。
対象車両は、さいたま市内を使用の本拠とする新車などの条件を満たす必要があります。
一般のEV補助とは併用できないため、1台の車両に対して複数のさいたま市補助金を重ねて受けられると考えないようにしてください。
店舗や事業用建築物の耐震化にも助成制度がある
さいたま市の耐震支援は住宅だけではありません。民間建築物についても、建物の種類や条件に応じた耐震診断・耐震改修等の支援制度があります。さいたま市の事業者向け助成金・補助金一覧にも耐震関連制度が掲載されています。
店舗や事業所の改修を予定している場合は、一般的なリフォーム費用ではなく、耐震化に該当する工事かを確認してください。
耐震助成は建築時期や構造などによって条件が細かく設定されるため、工事契約前の確認が必要です。
さいたま市の市民・住宅向け補助金
住宅向けでは、省エネ住宅、EV、耐震化などが主な支援対象です。
一方、2026年度は市民向けの太陽光発電設備・蓄電池単体への補助金は実施されていません。
省エネ設備・断熱改修には省エネ・断熱住宅普及促進補助金
省エネ・断熱住宅普及促進補助金では、ZEH、高効率給湯機、断熱改修が支援対象です。
ただし、2026年度は申請が集中しており、断熱改修は6月26日に受付を終了しました。高効率給湯機も8月14日までが抽選対象期間となっています。ZEHは8月12日時点では受付中ですが、予算残額が少なくなっています。
「申請期間が2027年3月まで」とだけ見て工事を進めるのではなく、対象設備ごとの最新の予算状況を確認してください。
電気自動車・燃料電池車・V2Hの導入費を補助
市民がEV・FCV・V2Hを導入する場合も補助金があります。
2026年度の受付期間は2026年6月1日から2027年3月19日までです。ただし、予算額に達した時点で終了します。
EVとV2Hでは手続きの流れが異なります。
車を購入した後に確認するのではなく、契約・登録・設置のタイミングと申請条件を先に確認しておくと手続きの間違いを防げます。
戸建住宅の耐震診断・補強・建替えを助成
古い戸建住宅の耐震性に不安がある場合は、耐震診断や耐震補強、建替えに関する助成制度を確認できます。
たとえば2026年度の耐震補強工事では上限120万円、総合的耐震補強工事では上限140万円です。一定条件を満たす建替え工事にも助成制度があります。
耐震補強では工事着手前の申請が必要です。
「古い住宅だから自動的に対象」ではなく、建築時期や耐震診断結果などの条件を確認したうえで利用します。
市民向け太陽光発電・蓄電池の補助金は2026年度は実施していない
2026年度のさいたま市では、市民・住宅向けの太陽光発電設備と蓄電池単体への市補助金は実施されていません。
一方、埼玉県では家庭向けの太陽光発電や蓄電池などを対象とした補助制度が案内されています。さいたま市の制度だけで見つからない場合は、県の制度まで範囲を広げて確認する方法があります。
なお、ZEHなど別の制度の中で太陽光設備が関係する場合もあるため、「さいたま市では太陽光に関する支援が一切ない」という意味ではありません。
さいたま市の商店街・団体向け補助金
さいたま市では、商店会によるイベント、共同施設の整備、街路灯の維持などにも補助制度があります。
個店向けではなく、商店会や複数商店会で構成する組織などが中心となる制度です。
商店街のイベントには商店街活性化推進事業
商店街でイベントや販売促進を行う場合は、「さいたま市商店街活性化推進事業」があります。
対象事業には、街路灯の装飾や緑化などの特色性創出事業、セールなどの販売促進事業、夏祭り・盆踊りなどの地域活動連携事業があります。補助限度額は100万円です。
2026年度からは、申請書類・報告書類の押印が不要となり、電子メールでの申請にも対応しています。
防犯カメラ・共同施設などの整備には商店街環境整備事業
商店街の共同施設などを整備する場合は、商店街環境整備事業を確認します。
この制度は、商店街の環境整備に関する事業を対象とするもので、実施前に市へ相談する必要があります。相談や申請前に実施した事業は補助対象外です。
また、商店街の環境整備は次年度以降の事業計画と連動することがあります。
設備を購入してから申請するのではなく、整備を検討している段階で相談してください。
街路灯などの維持管理費にも補助がある
商店会が維持管理している照明施設等の電気料金にも補助制度があります。
通常は補助率2分の1以内、上限100万円ですが、2026年1月から12月までの電気料金については補助率5分の4、上限150万円となっています。
電気料金の負担が大きい商店街にとって利用目的が分かりやすい制度です。
2026年度から電子メール申請にも対応しているため、最新様式を使用して手続きを進めます。
さいたま市の補助金は「何に使いたいか」で探す
さいたま市の補助金を効率よく探すなら、「法人か個人か」だけでなく、支出の目的から絞り込む方法がおすすめです。
設備、住宅、車両、商店街活動では、それぞれ別の制度が用意されています。
設備投資なら事業者向け制度を確認する
機械、装置、システムなどを導入する事業者は、まず設備導入応援補助金を確認します。
特に2026年9月募集分は、省人化、省力化、業務効率化につながる設備が対象です。
単に古い設備を交換するだけではなく、導入する設備が制度目的に合っているかを確認してください。
住宅改修なら省エネ・耐震制度を確認する
住宅に関する費用は、工事内容によって制度が変わります。
省エネ性能を高めるなら省エネ・断熱住宅普及促進補助金、耐震性を高めるなら耐震助成を確認します。
「住宅リフォーム」という大きな括りで探すより、断熱・給湯・耐震など具体的な工事内容から探す方が該当制度を見つけやすくなります。
車両導入ならEV・商用車補助を確認する
自動車を導入する場合は、車両の用途で制度を分けます。
一般のEV・FCVなら電気自動車等普及促進対策補助金、事業用バス・トラックなら商用車の電動化等普及促進補助金を確認してください。
両制度を同じ車両で併用することはできないため、申請先を間違えないようにしましょう。
商店街活動なら商業振興制度を確認する
商店会として活動する場合は、個別企業向けの補助金とは別に商業振興制度があります。
イベントなら活性化推進事業、共同施設の整備なら環境整備事業、街路灯の電気料金なら照明施設等維持管理事業という形で目的別に選びます。
活動内容がどの制度に該当するか判断しにくい場合は、事業を始める前に担当窓口へ確認すると安全です。
さいたま市の補助金を利用するときの注意点
さいたま市の補助金は、制度が存在していても必ず申請できるとは限りません。
募集状況、着手時期、予算、所在地などの条件を申請前に確認してください。
募集中・募集予定・受付終了を確認する
最初に確認するのは現在の募集状況です。
2026年8月時点でも、設備導入応援補助金は9月から募集予定、EV関連は受付中、住宅断熱改修は受付終了というように制度ごとに状況が異なります。
過去の記事や前年の制度一覧だけを見て準備すると、すでに受付が終わっていることがあります。
交付決定前の契約・購入が対象外になる制度がある
補助金を利用する前に設備や工事を発注してしまうと、補助対象外になる制度があります。
第3回事業者向け設備導入応援補助金では、交付決定前に発生した経費は対象外です。耐震補強でも着工前に申請し、交付決定を受ける必要があります。
一方で制度によって手続きの順序は異なります。
「補助金は全部、購入前申請」と一律に考えず、利用する制度ごとのルールを確認してください。
予算上限に達すると受付終了する制度がある
補助金は、公表されている申請期限より前に終了することがあります。
設備導入応援補助金やEV関連制度、省エネ住宅補助金などは、予算額に達した場合の早期終了が設定されています。
2026年度の住宅断熱改修が6月で終了したように、年度後半まで残るとは限りません。
利用したい制度を見つけたら、締切日だけでなく予算状況も確認しましょう。
補助対象者・市内所在地の要件を確認する
さいたま市の補助金だからといって、市内に関係があれば誰でも利用できるわけではありません。
たとえば設備導入応援補助金では市内に事業所があること、商用車補助では車両の使用の本拠が市内であることなど、制度ごとに条件が設定されています。
市民向けなら住所や居住要件、住宅向けなら所有者・建物要件などもあります。
補助額を確認する前に、まず対象者に該当するかを確認してください。
さいたま市で使える補助金が見つからないときの探し方
さいたま市には、事業者・個人・地域活動まで幅広くカバーする補助金制度が豊富に揃っています。
制度の数が多くて迷ってしまいがちですが、「自分には関係ない」と思ってしまうのは大きな損失です。
補助金は、知っている人だけが活用できるチャンスの宝庫。
一覧をチェックし、自分の業種やライフスタイルに合う制度を探すことで、経済的な負担を減らしたり、挑戦を後押ししたりする力になります。
この記事で紹介した、
・補助金の仕組みと種類
・最新の補助金一覧
・スムーズな申請ステップ
・成功事例と注意点
・自分に合う制度の見つけ方
さいたま市独自の制度で条件が合わなくても、補助金探しをそこで終える必要はありません。
市、埼玉県、国の順に対象範囲を広げると、同じ設備投資や住宅改修を支援する別制度が見つかることがあります。さいたま市の住宅補助でも、国・県制度との併用可能な制度が案内されています。
まずさいたま市独自の制度を確認する
最初は、さいたま市独自の制度から確認します。
市内の事業所や住宅などを対象とした制度は、地域条件が明確なため、自分が対象か判断しやすいからです。
特に、
- 設備導入
- EV
- 住宅省エネ
- 耐震
- 商店街
については、市独自の制度があります。
受付時期も制度ごとに違うため、最新年度の情報から探してください。
次に埼玉県の補助金を確認する
さいたま市の制度で対象外だった場合は、埼玉県の補助制度まで広げます。
たとえば2026年度の市民向け太陽光・蓄電池単体補助はさいたま市では実施されていませんが、埼玉県では家庭向けの省エネ・再エネ設備導入支援が案内されています。
「市に制度がない＝補助金がない」とは限りません。
市と県で似た目的の制度がある場合は、併用可否も確認してください。
条件が合わなければ国の補助金まで広げる
市・県の制度で合うものがなければ、国の補助制度も候補です。
事業者であれば設備投資、IT化、省エネ、研究開発など、国が実施する制度もあります。
住宅分野でも、省エネ住宅や断熱改修などを対象とする国の支援制度があり、さいたま市の住宅補助ページでも代表的な国・県制度が案内されています。
探す順番は、
さいたま市
↓
埼玉県
↓
国
とすると整理しやすくなります。
ただし、複数の補助金を同じ経費に利用できるとは限りません。併用する場合は、それぞれの制度で重複受給が認められているかを確認してください。
まとめ｜さいたま市の補助金は対象者と利用目的から探す
2026年度のさいたま市では、事業者の設備投資、EV・商用車、住宅の省エネ・耐震化、商店街活動などを対象とした補助制度が実施されています。
補助金を探す際は、まず「何に使いたいのか」を明確にすると絞り込みやすくなります。
事業者なら設備導入や車両、個人なら住宅・EV、商店街ならイベント・共同施設など、目的ごとに該当制度を確認してください。
また、2026年8月時点でも、9月から募集予定の制度、受付中の制度、すでに一部終了している制度が混在しています。申請前には必ず最新の受付状況を確認する必要があります。
さいたま市で条件に合う制度が見つからなければ、埼玉県、国へと対象範囲を広げて探す方法もあります。特に設備の契約や工事を予定している場合は、発注前に申請時期と対象条件を確認しておきましょう。
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