蛍光灯からLED照明への交換を検討している場合、2026年も国や自治体の補助金を利用できる可能性があります。
事業者が全国で利用を検討できる代表的な制度が、省エネ・非化石転換補助金です。
2026年度の設備単位型では、「制御機能付きLED照明器具」が指定設備の一つに含まれています。設備単位型・従来枠の補助率は1/3以内です。
ただし、
LEDへ交換すれば何でも補助される
という制度ではありません。
国の制度では、SIIが補助対象設備として登録したLED照明器具への更新や、省エネルギー要件などを満たす必要があります。
一方、自治体によっては店舗・事務所・住宅・マンション共用部などの一般的なLED化を支援する制度もあります。
また、一般照明用の蛍光ランプは種類ごとに2026年から段階的に製造・輸出入が禁止され、2027年末までに対象が広がります。現在使用している蛍光灯がただちに使用禁止になるわけではありませんが、今後は計画的なLED化が重要です。
この記事では、2026年にLED交換で利用できる主な補助金、対象設備や費用、自治体制度、申請方法、蛍光灯の2027年問題について解説します。
LED照明の交換に使える補助金はある？
2026年も、LED照明への更新を対象とする補助制度があります。
ただし、事業者と一般家庭では利用できる制度が異なり、LEDの種類や工事内容によっても対象可否が変わります。
2026年もLED照明が対象になる補助制度がある
事業者がLED照明を更新する場合、2026年度の「省エネ・非化石転換補助金」を利用できる可能性があります。
同制度は、工場や事業所などで高効率な省エネ設備へ更新し、エネルギーコストやエネルギー使用量を削減する取り組みを支援する制度です。
2026年度の設備単位型では、対象となる指定設備に、
- 高効率空調
- 業務用給湯器
- 冷凍冷蔵設備
- 変圧器
- 産業用モータ
- 制御機能付きLED照明器具
などが含まれています。
店舗、事務所、倉庫、工場などで照明設備をまとめて更新する場合は、まず確認したい制度の一つです。
全国制度では制御機能付きLED照明器具などが対象
国の省エネ・非化石転換補助金では、「LED照明」という名称だけで対象になるわけではありません。
設備単位型・従来枠では、SIIがあらかじめ定めた基準を満たし、補助対象設備として登録した制御機能付きLED照明器具への更新が対象です。
そのため、ホームセンターや家電量販店などでLED電球を購入し、既存ランプと交換するだけでは、同制度の補助対象になるとは限りません。
導入を検討するときは、製品の型番まで確認する必要があります。
自治体では一般的なLED照明交換を支援する制度もある
国の補助金とは別に、都道府県や市区町村が独自の省エネ支援制度を実施している場合があります。
自治体制度では、
- 店舗
- オフィス
- 工場
- 集合住宅の共用部
- 一般住宅
などを対象として、LED照明への交換費用の一部を補助するケースがあります。
対象設備や補助率、工事費を含められるかどうかは自治体ごとに異なります。
そのため、国の補助金で対象にならない一般的なLED交換でも、自治体制度なら利用できる可能性があります。
LED電球への交換だけでは対象にならない場合がある
「蛍光灯のランプ部分だけをLEDへ交換したい」というケースもあります。
しかし、補助制度では、
- 照明器具一式の更新
- 一定以上の省エネ性能
- 登録された対象設備
- 専門業者による工事
などを条件としている場合があります。
電球や蛍光ランプだけを交換する場合は対象外になることも多いため、購入前に公募要領を確認しましょう。
2026年に事業者が使えるLEDの補助金
法人や個人事業主がLED化を進める場合は、まず国の省エネ・非化石転換補助金を確認します。
LEDのみを更新する場合と、工場・事業場全体を省エネ化する場合では、選ぶ申請タイプが異なります。
省エネ・非化石転換補助金はLED照明の更新に使える
2026年度の省エネ・非化石転換補助金には、大きく、
- 工場・事業場型
- 設備単位型
があります。
LED照明など特定設備を単位ごとに更新する場合は、設備単位型が中心です。
設備単位型の従来枠には、LED照明や空調などの汎用的な設備を省エネ型設備へ更新する申請タイプがあります。
設備単位型ではSII登録の制御機能付きLED照明器具が対象
設備単位型・従来枠では、SIIが定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、指定設備として登録された製品へ更新する必要があります。
LEDについては「制御機能付きLED照明器具」が対象設備区分です。
また、設備単位型では次のいずれかの省エネ要件を満たす必要があります。
- 省エネ率10％以上
- 省エネ量1kl以上
- 経費当たり省エネ量1kl／1,000万円以上
LEDの型番だけでなく、更新前後のエネルギー使用量も確認して申請します。
設備単位型・従来枠の補助率は1/3以内
2026年度の設備単位型・従来枠の補助率は、補助対象経費の1/3以内です。
補助対象経費は設備費で、事業全体の補助上限額は1億円となっています。
たとえば、補助対象設備費が300万円で補助率1/3が適用される場合、単純計算では100万円が補助額の目安になります。
ただし、実際の交付額は公募要領や審査結果に基づいて決まります。
工場・事業場全体を省エネ化する場合は工場・事業場型も検討する
LED照明だけでなく、
- 空調
- 冷凍冷蔵設備
- 生産設備
- 給湯設備
- 照明
などをまとめて更新し、工場や事業場全体の省エネ化を進める場合は、工場・事業場型も候補になります。
2026年度の中小企業投資促進枠では、中小企業者等が対象で、補助率は1/2以内です。ただし、投資回収年数5年未満の事業は1/3以内となります。補助対象経費には設計費・設備費・工事費が含まれます。
LEDだけを交換したい場合に、必ずこちらを選ぶ必要はありません。
投資規模と省エネ計画に応じて申請タイプを選びます。
2026年度は4回の公募が予定されている
2026年度の工場・事業場型と設備単位型は、複数回の公募が設定されています。
2026年9月時点では、
- 1次公募：3月30日～4月27日
- 2次公募：6月1日～7月9日
- 3次公募：8月20日～9月28日
- 4次公募：10月上旬から実施予定
と案内されています。
LED更新を検討している事業者は、見積もりや対象設備の確認を先に進めておくとよいでしょう。
自治体のLED補助金も利用できる
LED補助金を探すときは、国の制度だけでなく自治体の制度も確認することが重要です。
特に小規模な店舗や住宅では、国の大型省エネ補助金より自治体制度の方が条件に合うことがあります。
事業所向けLED補助金は自治体ごとに条件が異なる
自治体の事業者向け省エネ補助では、
- LED照明器具
- 高効率空調
- 省エネ冷蔵庫
- 断熱設備
などを対象としている場合があります。
LEDについても、
- 器具購入費のみ
- 器具＋工事費
- 既存照明の撤去費まで含む
など取り扱いが異なります。
また、法人だけでなく個人事業主を対象とする制度もあります。
「自治体名＋LED補助金」だけでなく、
- 自治体名＋省エネ設備補助金
- 自治体名＋脱炭素補助金
- 自治体名＋事業所省エネ
- 自治体名＋ゼロカーボン補助金
などでも探してみましょう。
一般家庭・マンション共用部を対象とする制度もある
住宅のLED化では、国の事業者向け省エネ補助金ではなく、自治体の支援制度が中心となります。
自治体によっては、
- 戸建住宅
- 集合住宅
- マンション管理組合
- 共用部
などを対象とした省エネ改修支援が行われています。
環境省の「住宅脱炭素NAVI」では、2026年度に利用できる国・都道府県・市区町村の住宅向け省エネ支援を地域別に検索できます。
ただし、検索結果には公募終了済みの制度が表示される場合もあります。
必ず自治体の最新ページで受付状況を確認してください。
補助率・上限額・工事費の扱いを確認する
自治体制度では補助率や上限額が大きく異なります。
たとえば、
LED工事費の2分の1
といった制度もあれば、
対象設備費の一定額まで
という制度もあります。
同じLED化でも、
- 設備費
- 工事費
- 撤去費
- 処分費
のどこまで補助対象に含まれるかは制度ごとに違います。
見積書を作成するときは費目を分けておくと確認しやすくなります。
自治体制度は予算到達で早期終了する場合がある
自治体の補助制度は、年間予算が決められていることがあります。
申請期限が12月までと書かれていても、予算額に達した時点で受付を終了する場合があります。
LED化を予定している場合は、
補助金を確認
↓
見積もり
↓
申請
↓
交付決定
↓
施工
までの期間を考えて早めに動きましょう。
LED補助金の対象になる費用
補助対象となる経費は制度によって異なります。
「LED化にかかった総額」がそのまま補助対象になるとは限りません。
LED照明器具の購入費が対象になる
最も基本となるのが、LED照明器具の設備費です。
国の設備単位型では、補助対象経費の範囲は設備費となっています。
ただし、指定設備として登録された製品を選ぶ必要があります。
LED器具を選定するときは、業者の見積書だけで判断せず、補助対象設備として登録されている型番か確認しましょう。
設置工事費は制度によって対象になる
工事費については申請タイプによって違いがあります。
設備単位型・従来枠は設備費が補助対象です。
一方、工場・事業場型の一部では、設計費・設備費・工事費が対象になります。
自治体制度でも工事費を対象とするものがあります。
「LED設備費が100万円、工事費が50万円だから150万円すべて補助率計算の対象」とは限らないため注意してください。
既存照明の撤去費・処分費は制度ごとに確認する
蛍光灯器具からLED器具へ更新する場合、既存設備の撤去や処分が必要になることがあります。
しかし、
- 撤去費
- 廃材処分費
- 既存設備の運搬費
などが補助対象に含まれるかは制度ごとに異なります。
公募要領で対象経費を確認し、対象外経費は自己負担として資金計画へ入れておきましょう。
ランプ交換だけでは対象外になる制度がある
蛍光ランプだけをLEDランプへ交換する場合、設備更新として扱われない制度があります。
特に2026年度の国の設備単位型では「制御機能付きLED照明器具」が設備区分として設定されています。
既存器具をそのまま残してランプだけ交換したい場合は、自治体制度を含めて対象可否を確認してください。
蛍光灯の2027年問題とLED化
LED補助金への関心が高まっている理由の一つが、一般照明用蛍光ランプの製造・輸出入規制です。
「2027年から蛍光灯が使えなくなる」と説明されることがありますが、正確には少し異なります。
一般照明用蛍光ランプは段階的に製造・輸出入禁止
一般照明用蛍光ランプについては、2026年以降、種類に応じて段階的に製造・輸出入が禁止されます。
環境省が案内している主なスケジュールは次のとおりです。
| 種類 | 製造・輸出入禁止時期 |
| 電球形蛍光ランプ | 2026年1月1日～ |
| 30W超の電球形蛍光ランプ | 2027年1月1日～ |
| コンパクト形蛍光ランプ | 2027年1月1日～ |
| 一部の直管形・環形 | 2027年1月1日～ |
| その他の直管形・環形 | 2028年1月1日～ |
一般照明用蛍光ランプ全体としては、2027年末までに製造・輸出入禁止の対象が広がります。
現在使用している蛍光灯が突然使用禁止になるわけではない
製造・輸出入が禁止されても、すでに設置している蛍光灯の使用そのものは禁止されません。
在庫品の販売・購入も、製造・輸出入禁止と同じ意味ではありません。環境省も、現在使用している蛍光ランプは引き続き使用できると案内しています。
そのため、2027年末にすべての蛍光灯を強制的にLEDへ交換する必要があるわけではありません。
ただし、今後は蛍光ランプの入手が難しくなることが想定されるため、計画的にLED化を進めることが重要です。
補助制度を利用して計画的にLED化する
店舗や工場などで大量の蛍光灯を使用している場合、すべてを一度に交換すると大きな費用がかかります。
そのため、
現在の照明設備を調査
↓
交換数量を把握
↓
LED化による省エネ効果を試算
↓
利用できる補助制度を確認
↓
年度ごとに更新計画を作成
という流れで進めると負担を抑えやすくなります。
特に設備数が多い事業所では、単純な購入価格だけでなく、電気料金削減まで含めて判断しましょう。
LED補助金を申請する流れ
LED補助金は、先に工事を行ってから費用を請求する制度とは限りません。
多くの場合は申請を先に行います。
法人・家庭・地域から利用できる制度を探す
まず、
- 法人・個人事業主
- 一般家庭
- マンション管理組合
のどれに該当するかを確認します。
事業者なら国の省エネ・非化石転換補助金と所在地の自治体制度、家庭なら自治体の住宅向け省エネ支援制度を確認するのが基本です。
対象設備・型番・省エネ性能を確認する
国の設備単位型を利用する場合は、SIIが公表する指定設備から導入するLEDを選定します。
2026年度の申請方法でも、交付申請前に対象設備・システムを選定する手順が示されています。
「LEDなら同じ」と考えず、対象型番まで確認してください。
見積書などを準備して交付申請する
導入する設備が決まったら、
- 見積書
- 設備情報
- 現在の照明設備
- 省エネ計算
- 事業者情報
など必要資料を準備します。
省エネ・非化石転換補助金では、補助事業ポータルのアカウントを取得して申請を進めます。
公募要領と交付申請の手引きを確認し、必要資料をそろえましょう。
交付決定後にLED照明を発注・施工する
補助金を利用するときに特に注意したいのが、発注時期です。
公募型の補助金では、交付決定前に発注・契約・工事を行うと対象外になる場合があります。
「補助金へ申請したから大丈夫」と判断して施工を始めないようにしましょう。
基本的には、
申請
↓
審査
↓
交付決定
↓
発注
↓
LED工事
の順で進めます。
工事完了後に実績報告を行う
LED工事が完了したら、
- 請求書
- 支払い記録
- 設備導入後の写真
- 対象設備の型番
- 工事内容
などをまとめて実績報告します。
補助金は後払いとなる制度が多いため、支払いに必要な資金も事前に確保しておきましょう。
LED補助金を利用するときの注意点
補助金があるからといって、見積額のすべてを補助してもらえるわけではありません。
申請前に対象設備・対象経費・施工時期を確認することが重要です。
LEDならすべて補助対象になるわけではない
国の2026年度設備単位型では、対象となるのはSIIが指定した設備です。
LEDについては制御機能付きLED照明器具が指定設備として設定されています。
安いLEDを購入すれば補助される制度ではありません。
特に事業所全体をLED化する場合は、施工業者へ「補助金対象設備か」を確認したうえで見積もりを依頼しましょう。
交付決定前に発注・工事を進めない
LED工事は施工日を先に押さえることもありますが、補助金利用時は注意が必要です。
交付決定前の発注・契約・施工が補助対象外となる制度があります。
補助金を利用する予定がある場合は、
工事業者と契約してから補助制度を探す
のではなく、
制度を探して対象設備を確認してから申請する
という順番で進めましょう。
国と自治体で対象設備・経費が異なる
国の制度で対象外だったLEDが、自治体制度では対象になる場合があります。
逆に自治体では、
- 市内事業者から購入する
- 市内施工業者を利用する
- 一定以上の省エネ率を満たす
など独自条件が設定されていることもあります。
一つの制度だけで判断せず、国と自治体の両方を確認しましょう。
補助金は後払いが多く自己資金も必要
たとえばLED更新費用が300万円で、最終的に100万円の補助を受けられる場合でも、施工時に200万円だけ用意すればよいとは限りません。
先に事業者側が代金を支払い、その後に補助金を受け取る制度が一般的です。
設備台数が多い場合は、
- 設備費
- 工事費
- 補助対象外費用
- 補助金入金までの資金
まで含めて資金計画を立てましょう。
複数の補助制度を利用するときは重複受給を確認する
国と自治体の両方にLED補助制度があっても、同じLED器具・同じ工事費に対して二重に補助を受けられるとは限りません。
併用できる場合でも、
- 国の補助対象額を除いた残額のみ自治体補助対象
- 同じ経費への重複補助は禁止
- 国費が入った制度同士は併用不可
などの条件が設定される場合があります。
複数制度を使いたい場合は、申請前にそれぞれの事務局へ確認してください。
2026年のLED補助金は国と自治体の両方を確認しよう
2026年も、LED照明への交換に利用できる補助制度があります。
事業者が全国で確認したい代表的な制度は、省エネ・非化石転換補助金です。
設備単位型・従来枠では、SIIの指定設備となっている制御機能付きLED照明器具への更新が対象で、
- 補助率：1/3以内
- 補助対象経費：設備費
- 補助上限：事業全体で1億円
となっています。
ただし、一般的なLED交換がすべて対象になるわけではありません。
LED補助金を探すときは、
事業者
→ 国の省エネ・非化石転換補助金＋自治体制度
店舗・小規模事業所
→ 自治体の事業者向け省エネ補助金も確認
一般家庭
→ 自治体・住宅向け省エネ支援
マンション共用部
→ 自治体・管理組合向け支援制度
というように分けると探しやすくなります。
また、一般照明用蛍光ランプは2026年から種類ごとに段階的な製造・輸出入禁止が始まっており、2027年末までに対象が広がります。
現在使用している蛍光灯が突然使えなくなるわけではありません。
しかし今後の交換ランプ確保や電気料金を考えると、LED化のタイミングを検討する必要性は高まっています。
補助金を利用する場合は、
①既存照明を確認
↓
②国・自治体の補助制度を探す
↓
③対象設備・型番を確認
↓
④見積書を取得
↓
⑤交付申請
↓
⑥交付決定後に発注・施工
↓
⑦実績報告
という順番で進めましょう。
2026年度の省エネ・非化石転換補助金は、3次公募が9月28日まで、4次公募も10月上旬から予定されています。LED化を予定している事業者は、まず現在の照明台数と交換予定設備を整理し、補助対象になる製品があるか確認することから始めるとよいでしょう。
