空調設備の導入コストを大幅カット！企業向け補助金制度を徹底解説

2025年11月15日

近年、企業の工場やオフィスで空調設備を導入・更新する際に補助金を活用する動きが加速しています。

特に、省エネ・脱炭素化への関心が高まる中、国や自治体による設備投資支援が拡充されており、「高効率な空調を導入したいがコストが不安」という企業にとって、今が絶好のチャンスです。

この記事では、空調設備の導入に使える代表的な補助金の種類や条件、支給額の目安、申請の流れまでをわかりやすく解説します。

読み終えた頃には、「自社でも補助金を活用できそうだ」と感じていただき、設備投資を前向きに検討するきっかけになるはずです。

空調導入をコスト負担の少ない形で始めたい企業担当者の方は、ぜひご一読ください。

空調設備導入に活用できる補助金とは？

オフィスや工場で使用される空調設備は、電力消費の大きな要因となる一方で、業務環境や従業員の健康にも直結する重要な設備です。

近年では、空調設備の導入・更新に対して補助金を活用できる制度が整備されており、コスト負担を抑えながら最新の高効率機器へと入れ替える企業が増えています。

本セクションでは、なぜ今この分野で補助金が使えるのか、そして実際に活用できる代表的な補助金について解説します。

なぜ今、空調設備に補助金が使えるのか（省エネ政策と脱炭素化）

企業が空調設備導入に補助金を活用できる背景には、国の省エネ推進政策と脱炭素化の流れがあります。

政府は「2050年カーボンニュートラル実現」を掲げ、温室効果ガスの削減に向けた設備投資を促進中。

その中でも空調機器は、電力消費比率が高く、CO₂排出削減効果が明確なため、重点的に支援対象とされています。

一例として、経済産業省が所管する「エネルギー使用合理化事業」では、空調や照明などの高効率設備への更新を支援。

さらに、電力ひっ迫や熱中症対策の観点からも、エネルギー効率の高い空調導入が社会的に求められているのが現状です。

また、ESG経営やSDGs対応を求められる企業にとっても、環境対応型設備の導入は評価を高めるポイントとなるため、補助金を活用した設備更新は「コスト削減＋企業価値向上」につながる投資と位置づけられます。

空調導入で対象になる代表的な補助金（SII、省エネ補助金、自治体補助）

空調設備導入時に活用できる補助金制度は複数あり、目的や要件に応じて選択が可能です。ここでは、代表的な3種類を紹介します。

① SII（環境共創イニシアチブ）の省エネ補助金
SIIは経済産業省の委託事業で、「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」が知られています。
高効率空調機器をSII登録製品から選び導入することで、導入費用の1/3〜1/2の補助を受けることが可能。中小企業だけでなく、一定の要件を満たせば大企業も対象です。
② 中小企業向け省エネ設備導入補助金（事業再構築補助金など）
中小企業庁などが管轄する補助制度では、空調のほか冷凍・冷蔵、照明などと併せて省エネ化を図る投資に対して支援があります。
補助率は事業規模や再構築の内容により異なりますが、補助上限額が高く、工場全体の省エネ化を目指す事業に適しています。
③ 自治体ごとの省エネ・環境対策補助金
東京都、神奈川県、大阪府などの自治体では、独自の省エネ設備導入支援策を展開しています。
対象設備や補助率、対象者（中小企業限定など）は自治体ごとに異なるため、各地域の公式サイトや専門機関での確認が重要です。SIIの補助と併用できる場合もあります。

導入費用の壁を乗り越える第一歩に

空調設備の導入は、イニシャルコストが大きく、躊躇されがちな投資です。しかし、国の省エネ政策や脱炭素化支援の流れの中で、多様な補助金制度が活用可能になっています。
企業がこれを上手に使えば、コストを抑えながら業務効率や快適性を向上させることができるでしょう。

まずは「自社がどの補助金に該当するのか」を把握し、申請スケジュールや要件を確認することが、補助金活用への第一歩です。
事業計画と合わせて、専門家や制度窓口に相談するのも有効です。空調設備の更新を検討している企業は、ぜひこの機会に補助金の活用を視野に入れてみてください。

補助対象となる企業・設備の条件

補助金を活用して空調設備を導入したいと考えても、すべての企業・設備が支援の対象になるわけではありません。

補助金ごとに対象となる事業者の条件や、認定された設備の仕様、さらには申請タイミングなどのルールが厳密に定められており、これらをクリアしていなければ補助は受けられません。

このセクションでは、補助対象となる企業・設備の代表的な条件をわかりやすく解説します。

対象事業者（中小企業・所在地要件）

空調設備に関する多くの補助金は、中小企業や個人事業主を対象にしています。

中小企業の定義は補助金ごとに微妙に異なりますが、経済産業省の基準（資本金や従業員数）に準じた区分が一般的です。

以下のような業種別基準がよく使われます。

・製造業・建設業など – 資本金3億円以下、従業員300人以下
・卸売業 – 資本金1億円以下、従業員100人以下
・小売業 – 資本金5,000万円以下、従業員50人以下
・サービス業 – 資本金5,000万円以下、従業員100人以下

また、補助金の中には所在地に要件があるものも存在します。たとえば、東京都や大阪府など自治体が独自に設けている補助制度では、都道府県内に本社または事業所を構えていることが条件となるケースがあります。

よって、自社の所在地が対象地域に含まれるかの確認も必須です。

対象設備の仕様（高効率空調・SII登録など）

補助金で対象となる設備にも、厳密な仕様条件があります。

特にSII（環境共創イニシアチブ）の補助金などでは、SIIが指定する「登録製品リスト」に掲載された高効率空調機器を選ぶ必要があります。

具体的な要件としては以下のようなポイントがあります。

・統一省エネラベルの評価が一定以上の機種（例：☆☆☆など）
・定格COP（成績係数）が基準値以上のインバーター型空調
・使用冷媒が環境負荷の少ない新冷媒（R32等）であること
・全熱交換器など熱回収機能がある設備も加点対象になるケースもあり

これらの要件を満たさない機種を選んだ場合、補助対象外となり、申請が却下されるリスクが高まります。

したがって、設備選定の段階で、必ず補助金の対象機器かどうかを事前に確認することが重要です。

対象外となるケース（事後申請、既存設備など）

補助金制度には「やってからでは遅い」ケースも多く見られます。

以下のような場合は対象外として不採択になる可能性が高いため要注意です。

① 事後申請（着工・契約後の申請）
補助金の多くは、申請・採択決定を経た後でなければ、契約・発注・設置などの行為を行ってはいけないと定めています。
つまり、「先に設置して後から申請」は原則NG。これに違反すると補助対象外となります。
② 既存設備の修理・単純な買い替え
「壊れたから同じ機種を交換したい」「故障した空調の修理費に充てたい」といったケースでは補助対象にならないことが多いです。
設備の省エネ化や高効率化を目的とする導入・更新であることが原則であり、単なる維持・修理は対象外です。
③ 中古設備の導入
一部の補助金では、新品のみを対象とし、中古品やリユース機器は支援対象外としています。購入元が不明瞭な設備も同様です。
④ 補助対象経費に含まれない費用
空調設備本体は対象であっても、電気工事や建物の改修、冷媒配管の長期延長などは対象外とされることがあります。
申請前に対象経費の詳細もチェックしておく必要があります。

条件を正しく把握してスムーズな申請を

補助金制度は非常に有用ですが、対象となる企業や設備、申請条件は制度ごとに明確に定められており、条件を満たしていなければ不採択や返金のリスクもあります。
特に注意したいのは、事前着手禁止（事後申請NG）や機種指定（SII登録製品）といったルールの厳守です。

導入を検討する際は、自社の業種・規模・所在地が条件を満たしているか、導入予定の設備が対象機種か、スケジュールが適切かを一つひとつ確認することが重要です。
補助金を確実に活用するためには、申請の前段階から制度要件の理解と専門家のサポートが不可欠だといえるでしょう。

補助金の支給額・補助率の目安

空調設備の導入には多額のコストがかかるため、補助金の「補助率」や「上限額」がどの程度なのかは、申請前に把握しておくべき重要なポイントです。

実際の負担軽減効果がどれほど見込めるかを理解しておくことで、投資判断や計画の立案が格段にしやすくなります。

このセクションでは、代表的な制度であるSII補助金の支給額目安と、東京都・大阪府など自治体が実施する独自助成制度の事例について紹介します。

SII補助金の例：補助率・上限額

SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）が実施する「省エネルギー投資促進支援事業」などでは、事業規模や導入設備の種類に応じて、補助率や上限額が詳細に設定されています。

空調設備を対象とした補助金は毎年内容が変わる可能性がありますが、以下のような基準が一般的です。

■ 補助率の目安
・中小企業向け – 1/2以内（50％補助）
・大企業向け – 1/3以内（33％補助）

中小企業が対象設備を導入する場合、導入費用の半額までが補助されるケースが多く、数百万円単位の負担軽減が可能です。

■ 補助上限額（空調設備単体の場合の一例）
・個別事業型 – 上限1,500万円程度（補助対象経費による）
・指定設備導入型 – 数十万円〜数百万円程度

なお、SIIが定める「指定設備リスト」に掲載されている高効率空調機器が対象となっているため、設備の選定と申請のタイミングが非常に重要です。

また、同一年度内に複数回募集が行われることもあるため、最新の公募要項や締切日、補助額の変動にも注意を払う必要があります。

自治体ごとの助成金事例（東京都・大阪府など）

SIIとは別に、各自治体が独自で空調設備導入を支援する制度も存在します。

特に東京都や大阪府などの大都市圏では、脱炭素や熱中症対策を目的とした補助制度が積極的に展開されています。以下に代表的な事例を紹介します。

■ 東京都「中小企業向け省エネ設備更新補助金」（通称・関連制度名）

東京都には、中小企業のエネルギーコスト削減と環境負荷低減を目的とした、省エネ設備更新に関する複数の助成制度が存在します。
代表的な制度（「ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業」など）の概要は以下の通りです。

・補助率：最大2/3（66％補助） ※一定の要件（高いCO2削減効果など）を満たした場合
・上限額：300万円〜 ※対象機器や事業規模のメニューによって異なる
・対象設備：高効率空調機、LED照明、省エネ型換気機器、高性能ボイラなど、高い省エネ性が認められたもの
・特徴：既設の老朽設備から、環境性能の高い最新機器への更新を支援

この制度は、都内中小企業が省エネ効果の高い機器へ更新する際に活用できます。
重要な点として、多くの補助金制度と同様に、施工前（機器の発注・契約前）に申請し、「交付決定」を受ける必要があります。
交付決定前の発注・契約は補助対象外となるため、申請スケジュールと手順の確認が不可欠です。

■ 大阪府「中小企業省エネ設備更新支援補助金」（通称・関連制度名）

大阪府には、府内の中小事業者を対象とした省エネルギー設備導入に関する複数の支援制度が存在します（例：「中小事業者の対策計画書に基づく省エネ・再エネ設備の導入支援補助金」）

概要は以下の通りです。

・補助率：最大1/2（50％補助） ※制度や設備の種類による
・上限額：200万円〜300万円前後 ※事業規模や申請メニューにより変動
・対象設備：高効率エアコン、業務用換気設備、熱交換機器、LED照明など

大阪府の制度は中小企業の省エネ推進を目的としており、空調単体でも対象になることが多いです。
多くの場合、導入後にCO₂削減量を報告する義務や、「対策計画書」の提出が要件となります。

自治体によっては、電気使用量の過去実績（1年分など）や事業活動内容の記載も申請時に必要となるため、これらの資料を事前に準備しておく点に留意が必要です。

その他にも、名古屋市・福岡市・川崎市・京都市などが独自の補助制度を展開しているケースがあり、地域によって金額や対象が異なるため、最新の自治体公募要領を個別に確認することが重要です。

費用対効果を高めるには「補助率と上限額」の理解がカギ

空調設備導入に補助金を活用する際、どれだけの支援が受けられるか＝補助率と上限額を事前に把握することが非常に重要です。
SIIによる補助では最大で1/2程度の費用負担が軽減される可能性があり、都道府県・市区町村が設ける独自制度ではさらに手厚い支援が得られるケースもあります。

ただし、補助内容は年度ごとに変動するうえ、事前着手の禁止や対象設備の制限など、制度ごとにルールが細かく設定されています*
そのため、導入計画を立てる初期段階から、補助金の詳細と実際の金額シミュレーションを行い、必要に応じて専門家と連携して進めることが、賢く制度を活用するための鍵となるでしょう。

申請から導入までの流れと注意点

補助金を活用して空調設備を導入する場合、単に「申請して設備を購入する」だけでは完結しません。

補助金制度は、事前準備から導入後の報告まで一連のプロセスが明確に定められており、その流れを正しく理解しておかないと「不支給」となるリスクすらあります。

このセクションでは、補助金活用における一連の流れと各段階での注意点について詳しく解説します。

申請前の準備（診断・見積もり・事業計画）

補助金申請の第一歩は「準備段階」であり、ここでの精度がその後の手続き全体を左右します。

以下の3点をしっかり揃えておくことが求められます。

1. 省エネ診断やエネルギー使用実績の把握
補助金によっては、現状のエネルギー使用量や老朽設備の性能、CO₂排出量の把握が必要です。
特にSIIの制度などでは、省エネ効果の「見える化」が求められるため、専門業者による簡易診断を受けておくとスムーズです。
2. 導入設備の選定と見積もり取得
補助金の対象となるのは「高効率機器」や「SII登録製品」などに限定されていることがほとんどです。
事前に対象製品かどうかを確認したうえで、見積書を設備業者から取り寄せておく必要があります。
3. 事業計画書の作成
特に中小企業支援型の補助制度では、「設備を導入してどう事業が改善されるか」や「どの程度省エネが実現するか」などを記した事業計画書が必須です。
業者や行政書士と連携して、定量的な目標を示すことが求められます。

申請書類とスケジュール管理の重要性

補助金申請は「タイミング」と「書類不備の防止」が成否を分ける要素です。

特に以下の2点に注意が必要です。

■ 書類の精度と漏れのない準備

・申請書本体
・事業計画書
・会社の決算書
・設備のカタログやSII登録証明
・見積書
・節電効果の算出シート

など、多数の添付資料が求められます。1枚でも抜けていると審査が止まる・却下されることもあり、細部までのチェックが必須です。

■ スケジュール管理が結果を左右する

補助金には公募期間・締切・審査期間・交付決定通知など細かいスケジュールが設定されています。
多くの制度で「交付決定後でなければ発注不可」「工事開始日を過ぎると対象外」などの条件があるため、全体スケジュールを可視化し、社内外で共有することが重要です。

とくに、自治体系の補助金では予算に達し次第終了する「先着順」方式が多いため、準備は早ければ早いほど有利になります。

導入後の実績報告と補助金受領までの流れ

補助金は「申請＝すぐに受け取れる」ものではなく、導入後にもいくつかのステップがあります。以下が一般的な流れです。

1. 交付決定後に工事・導入を実施
交付決定通知を受けてから、正式に設備の購入や工事の発注が可能になります。
このタイミング前の契約や工事は補助対象外となるため厳重に注意が必要です。
2. 導入完了後の「実績報告書」提出
・設備導入後の写真
・納品書・請求書・支払証明書
・導入効果の報告（エネルギー削減量など）
これらを揃えて「実績報告書」として提出します。
内容が不備なく認められて初めて、補助金の支給が確定します。
3. 補助金の受領（後払い）
実績報告の審査後に、銀行口座へ補助金が振り込まれます。
タイミングとしては、設備導入から2〜4か月後が一般的です。

※補助金額や補助対象経費によっては「現地調査」が入るケースもあるため、導入直後に現場の記録を残しておくことが望ましいです。

流れとルールを押さえて“確実な活用”を目指そう

空調設備の補助金活用は、「申請して終わり」ではなく、事前準備・スケジュール管理・導入後の実績報告までを含めた一連のプロセスを正しく進めることが求められます。
とくに注意したいのは、交付決定前に発注してしまった場合の補助対象外リスクや、報告書類の不備による支給遅延など、制度ごとに細かな制約が多い点です。

こうした手続きを正確に進めるためには、専門家（行政書士・施工業者・補助金支援コンサルなど）との連携や、事前のスケジューリングと社内体制の整備が不可欠です。
補助金のチャンスを確実に活かすために、「準備・書類・導入後」の3段階をしっかり意識した取り組みを進めていきましょう。

設備投資を「無理なく始める」空調補助金の賢い使い方

高額な空調設備の導入は、多くの中小企業にとって「必要性は感じていても、コスト面でなかなか踏み出せない」典型的な投資です。

しかし近年、国や自治体が用意する補助金制度を賢く活用すれば、初期費用を抑えて空調更新や新規設置を実現することが可能になってきました。

本セクションでは、設備投資を“無理なく”スタートさせるために必要な考え方や補助金の活かし方、計画立案の工夫について解説していきます。

初期費用の負担を減らす設計と補助制度の組み合わせ

空調設備導入で企業が最も悩むのが「初期投資の負担」です。

これを解消するためには、次の2つの視点を組み合わせることが有効です。

■ 高効率機器×補助金のセット導入
補助金制度の多くは、一定の省エネ効果が見込まれる高性能機器を対象としています。
たとえば、SII（環境共創イニシアチブ）の「先進的省エネ投資促進支援事業」では、登録された機器を導入することで導入費用の1/2〜2/3が補助対象になるケースもあります。
■ 分割導入＋補助金の活用でキャッシュフローを安定化
老朽化した空調を一気に全交換するのではなく、使用頻度の高いゾーンから順次導入する「段階的投資」と補助金の組み合わせも有効です。
これにより、1年目に負担するコストを最低限に抑え、年度をまたいで継続的に空調更新を進めることが可能になります。

また、リース導入に対応した補助制度も一部存在するため、資金繰りに不安がある企業は、「補助対象となるリース契約かどうか」も確認したうえで検討するとよいでしょう。

見落としがちな助成対象経費と、申請書に書くべき一工夫

補助金制度では、空調本体だけでなく工事費や周辺設備費用も対象になるケースが多い一方で、書き方次第では本来対象のはずが却下されることもあります。

■ 対象になりやすい「見落とされがちな経費」
以下のような費用も、補助対象となる場合があります。
・配線・配管工事費用
・既設機器の撤去・廃棄費用
・中央監視設備や自動制御機器（BEMS）の導入
・ダクト整備や室外機設置に伴う外構工事
「空調本体の費用だけ」しか見積もりに含めないと、補助対象額が大きく減る可能性があります。
施工業者と相談しながら、補助要項に適合する内容で見積もりを設計することが大切です。
■ 申請書に書くと効果的な“ひと工夫”
補助金の審査では、単なる金額や設備名だけでなく、「なぜこの設備が必要なのか」「導入によってどのような改善が見込まれるのか」といった定性的・定量的な説明が重視されます。
たとえば
・「空調の更新により月間電力量を○％削減見込み」
・「職場環境の快適性が向上し、定着率向上も期待される」
といった文言を盛り込むことで、「単なる設備更新」ではなく、企業全体の改善活動の一環であることを伝えることができます。

補助金を前提とした空調導入スケジュールの立て方

補助金活用を前提とした設備投資では、導入タイミングやスケジュール設計が非常に重要です。

特に以下の3つのタイミングに注意が必要です。

1. 公募期間・交付決定までの“待機期間”を考慮する
多くの補助金制度は「公募→審査→交付決定→発注→導入」という流れを取っており、交付決定前に着手すると補助対象外になるというルールがあります。
そのため、公募開始前に見積・計画策定を完了させ、交付決定まで余裕を持ったスケジュールを設定することが肝要です。
2. 設備納期・施工時期の調整も必須
近年は半導体不足や物流の影響で、空調機器の納期が大幅に遅れるケースもあります。
申請が通っても導入完了が期限に間に合わなければ補助対象外となるため、発注後の納品時期や施工スケジュールも施工業者と綿密に調整しておく必要があります。
3. 決算期や繁忙期との兼ね合いも考慮する
補助金導入の工事が繁忙期や決算直前に重なると、業務に支障が出る・会計処理が煩雑になるといったリスクがあります。
可能であれば会計上の恩恵（減価償却等）も見越した導入タイミングを検討しましょう。