人材開発支援助成金の対象講座一覧｜対象になる研修テーマと選び方を解説！

2025年7月16日

「人材開発支援助成金を使いたいけど、どの講座が対象になるの？」

そう悩む人事・教育担当者の方は多いのではないでしょうか。

せっかく制度を知っても、講座選びでつまずくケースは非常に多く、申請を断念してしまう企業も少なくありません。

この記事では、人材開発支援助成金で実際に対象となる講座の一覧や、研修テーマの傾向、対象講座を選ぶときのチェックポイントを徹底解説します。

さらに、「よくある対象外の講座」や「申請通過率を上げる選定テクニック」「おすすめの提供団体」など、実務担当者が知りたい情報を網羅的に紹介します。

読み終える頃には、「自社に合う講座はこれだ」と判断でき、次に取るべきアクションが明確になるはずです。

助成金を無駄にしないために、この記事で確実に情報を整理しておきましょう。

人材開発支援助成金とは？その概要と意義

まずは、この記事のテーマである「対象講座」を理解するためにも、制度の基本を軽く押さえておきましょう。

ここでは人材開発支援助成金の目的や申請条件、手続きの流れについて、これから講座を探すうえで知っておくべきポイントだけを簡潔にご紹介します。

人材開発支援助成金の目的と利点

人材開発支援助成金は、企業が従業員に対して行う職業訓練や教育研修に対して、費用の一部を国が支援する制度です。

人手不足やスキルギャップが課題となる中、中小企業でも体系的な人材育成を進めやすくすることが目的です。

助成を受けることで、次のようなメリットがあります。

・研修にかかるコストを大幅に抑えられる
・新入社員から管理職まで幅広く対象になる
・計画的な人材育成を促進し、離職防止や戦力化にもつながる

助成金申請のための基本条件

申請には以下のような基本条件があります。

・雇用保険適用事業所であること
・対象従業員が雇用保険被保険者であること
・研修実施前に「計画届」を提出しておくこと（これを忘れると不支給になります）
・研修の内容が業務に関連していること

必要な書類と手続きの流れ

手続きにはおおまかに以下のステップが必要です。

1.研修の実施計画を立て、計画届を提出
2.研修実施（受講記録・写真などを保管）
3.実績報告と支給申請書を提出
4.審査ののち、助成金の支給が決定される

書類は様式が決まっており、e-Govでのオンライン申請にも対応しています。

ただし提出期限や記載内容の不備には厳格な対応があるため、注意が必要です。

助成金が利用できる幅広い業種

人材開発支援助成金は、特定の業種に限らず、製造・建設・小売・サービス・IT・介護福祉など、ほとんどの業種で活用が可能です。

ただし、一部対象外となる業種や研修内容もあるため、講座の選定時には制度との適合性を必ず確認しましょう。

制度の全体像は別記事で詳しくチェック

このセクションでは、講座選びに入る前の基本情報をコンパクトにご紹介しました。
制度の仕組みや申請要件をもっと詳しく知りたい方は、下記の記事で解説しています。

▶️ 社員の成長を国が支援！人材開発支援助成金でスキルアップを実現する方法

対象講座一覧を理解するためのポイント

人材開発支援助成金を活用したいと考えていても、「どの講座が対象になるのか？」という壁にぶつかる担当者は少なくありません。

このセクションでは、講座選定の基準や、支給対象となるスキルの傾向、業界別のおすすめ講座、そして選定時の注意点や成功しやすい研修構成の特徴まで、実務に直結する観点で整理して解説します。

一覧表や講座例を見る前に、どう選ぶかの「視点」を持っておくことが、失敗しない制度活用の第一歩です。

講座選定の基準とは？

助成対象となる講座を選ぶには、制度ごとの「共通基準」を理解しておく必要があります。以下の要件が満たされていることが前提です。

・研修目的が職務能力の向上・専門性の強化に直結していること
・座学・実習のいずれであっても、事前にプログラム内容・時間割が明示されていること
・対象者が正社員または雇用保険被保険者であること
・研修時間が一定以上ある（例：一般訓練なら10時間以上など）
・受講費用や講師謝金などが明確に積算できること

また、「義務研修」や「業務上当然受けるべき社内教育」は対象外とされやすいため、「任意で強化する能力」であることがポイントです。

支給対象となるスキルと知識

人材開発支援助成金でよく採択される研修テーマには、以下のような職種横断的かつ汎用性のあるスキルが多く含まれています。

・リーダーシップ／マネジメント研修（管理職候補向け）
・DX・IT基礎／業務改善・RPA研修（非IT職種向けも含む）
・営業・接遇・交渉スキル研修（対人対応職種）
・製造業向け安全衛生・技能講習
・CS向上・苦情対応・クレーム対応研修
・OJTトレーナー研修・若手育成研修
・社内講師育成・インストラクター研修

これらは「再現性が高く、受講後の成果を測りやすい」という特長があり、申請時の計画書や報告資料にも落とし込みやすい点が評価されています。

業界別おすすめの講座

業界に応じて、助成金活用にマッチしやすい講座テーマは異なります。以下に代表的な業種ごとの活用例を紹介します。

業種	おすすめ研修テーマ例
製造業	現場改善／工程管理／品質管理／5S活動／技能承継
小売業・サービス業	接客マナー／クレーム対応／リーダー研修／販促スキル
建設業	安全衛生／作業主任者育成／建設業経理士対策
IT・情報通信業	プログラミング基礎／プロジェクトマネジメント／クラウド対応
医療・福祉	介護技術／感染症対策／リーダー育成／新人フォローアップ
飲食業	衛生管理／接遇強化／店長マネジメント研修

業界課題に対する打ち手として「この研修が有効」と言える根拠があれば、助成対象になりやすくなります。

講座選定時に注意すること

助成対象講座を選ぶ際に、以下のような見落としがちなポイントに注意が必要です：

・助成金要件に合致していても、講師側のカリキュラムや見積書が不十分だとNG
・「資格対策講座」でも、個人資格取得を目的にしていると対象外になる場合がある
・通信講座やeラーニングは“受講状況の記録・進捗管理”ができるものに限られる
・対象者に雇用保険が未加入だったり、雇用期間が短いと不支給になる可能性がある

講座の魅力や知名度ではなく、制度との適合性を第一にチェックする視点が大切です。

助成対象にしやすい研修構成の共通点

採択率の高い講座や成功事例を分析すると、次のような“型”に当てはまる研修は申請が通りやすい傾向にあります。

・研修目的 → カリキュラム構成 → 実施方法 → 成果指標が一貫している
・成果を測定する仕組みがある（アンケート・理解度テスト・レポート等）
・グループワークやディスカッションなど“実践的な学習手法”が含まれている
・受講者の職位や役割に合わせて内容をカスタマイズしている

たとえば、「若手社員向けビジネスマナー講座」でも、“受講後に顧客対応時のクレーム率が減少する”といった実務成果につながる説明ができると、審査通過率は高まります。

講座の“選び方”が、申請成功の第一歩になる

このセクションでは、人材開発支援助成金の対象講座を理解するために重要な以下のポイントを解説しました。

・制度上の講座選定基準と要件
・対象スキルや知識の傾向
・業界ごとの有効な研修テーマ
・見落としがちなNGパターンと注意点
・助成対象になりやすい研修構成の共通項

一覧表を見る前に、こうした視点を持っておくことで、「補助されるか不安…」という迷いが減り、選定が効率的かつ戦略的になります。

具体的な対象講座一覧の紹介

「人材開発支援助成金の対象講座には、どんなものがあるのか？」

制度を理解したあと、多くの担当者が気になるのが“具体的な講座名やジャンル”です。

このセクションでは、人気の高い定番講座、オンライン・オフライン形式の違い、中小企業向けの実用的な講座群、主要な提供団体、そして対象外になりやすい講座の特徴まで、一覧形式＋解説で網羅します。

一覧表だけでは見えない「選ばれている理由」や「避けたい講座」の傾向も把握して、申請や選定に迷わないようにしましょう。

最も人気のある人材開発講座

人材開発支援助成金の対象講座の中で、申請実績が多く、利用企業からの評価も高い講座ジャンルをいくつかピックアップしてご紹介します。

カテゴリ	講座例	適用コース
リーダー育成	管理職研修／評価者研修／メンター研修	特定訓練・一般訓練
DX・業務改革	RPA入門／業務可視化／ノーコードツール研修	人への投資促進コース
接客・営業力強化	クレーム対応／営業トーク力向上／プレゼン研修	一般訓練
技能継承・現場改善	作業標準化／OJTトレーナー研修／5S研修	特定訓練
新入社員向け	ビジネスマナー／コミュニケーション力／報連相研修	一般訓練

これらの講座は、成果が見えやすく、計画書に落とし込みやすいため、特に申請通過率が高い傾向にあります。

オンライン・オフライン講座の違い

現在はオンライン研修も多くの講座が対応していますが、助成対象になるには一定の条件を満たす必要があります。

【オンライン講座の条件例】

・双方向性がある（Zoomなどのリアルタイム型）
・受講履歴のログ管理ができる（eラーニングなど）
・講師が進行するリアル配信 or LMS（学習管理システム）で進捗確認が可能

対して、動画視聴のみ・自己学習型の研修（DVD・YouTube視聴など）は、原則対象外です。

オンライン研修は次のような利点があります。

・地方・拠点の分散がある企業でも一斉受講できる
・移動費や時間のコストが削減される
・小規模でも実施しやすく、反復学習が可能

ただし、記録の残し方やカリキュラム管理に注意が必要です。

中小企業向け特化型講座

人材開発支援助成金は中小企業ほど活用価値が高い制度ですが、選ぶ講座によっては「規模に合わず、運用負担が重い」と感じてしまうケースもあります。

そこで注目されているのが、中小企業の課題に特化した短時間・少人数制・内製支援型の講座です。

例

・1日完結型の「社内講師育成講座」（外注コスト削減に直結）
・中小建設業向けの「安全衛生責任者講習」（現場リスク軽減）
・多能工化を支援する「業務フロー整理・改善講座」（業務の属人化対策）

中小企業向け講座は「成果が社内で見えやすい＝支給申請書に書きやすい」というメリットもあります。

主要な提供団体とその評判

対象講座の提供元として信頼性の高い団体を選ぶことも、申請成功率に影響します。

以下に、実績と評判のある主な団体・事業者をご紹介します。

団体名	特徴	評価のポイント
中小企業大学校（独立行政法人中小企業基盤整備機構）	中小向け／国の機関	公的性・信頼性が高い
商工会議所・商工会連合会	地域密着／幅広い業種対応	地域課題に即した講座が多い
民間教育事業者（リクルート系、パーソル系など）	トレンド反映／DX対応多数	対象講座が豊富で柔軟性あり
各種専門協会（建設業協会・介護協会等）	業界特化型／実務直結	内容の専門性が高い

評判だけで選ばず、「制度との適合性」「見積・カリキュラムが揃っているか」も確認することが大切です。

対象外になりやすい講座の特徴とは？

一見よさそうに見えても、助成金の対象外になってしまう講座には共通するNGパターンがあります。

・社内で行う定例OJT（教育計画や教材のないもの）
・営業トークや理念浸透など、目的が抽象的な講座
・士業資格・語学検定など「個人の資格取得」が主目的の講座
・「業務上必須」とされる法定研修（例：衛生講習）
・録画視聴・自己学習のみで完結する研修（学習履歴が残らない）

特に注意すべきは「研修に見えるが、外から見たら業務の一部に見える」ケースです。

「外部研修として独立性があるか」「研修目的が明文化されているか」を確認しましょう。

講座選びは“実用性”と“制度適合”の両立がカギ

このセクションでは、助成金対象となる具体的な講座ジャンルや形式、その選定における注意点をご紹介しました。

重要なのは、ただ人気がある講座ではなく、「自社の課題解決につながり、制度条件にも合致する」講座を選ぶことです。

・人気ジャンルやオンライン形式も助成対象になる
・中小企業でも使いやすい講座が数多く存在
・提供団体の信頼性と書類対応力も見極めが必要
・対象外になりやすい講座には注意！

次のセクションでは、こうした講座をどうやって選定・比較し、申請書に落とし込んでいくかの実践的ステップを解説します。
講座が決まった後の動き方に迷っている方は、ぜひチェックしてみてください。

研修選定から申請までのステップガイド

助成金の対象となる講座が見つかったら、いよいよ「申請準備」へと進む段階です。

とはいえ、どの講座を選ぶか、どのように申請書を作成するか、何を意識してプランを立てれば良いのかといった疑問が次々と浮かぶのもこのタイミング。

このセクションでは、講座選定から申請書作成・研修計画の立案、実際に採択された事例までを順を追って解説します。

制度を「使える」に変えるための実践ステップを、わかりやすくお届けします。

講座の比較と選定方法

対象講座が複数見つかった場合、比較して選ぶ際には以下の3軸で評価すると効果的です。

比較軸	評価ポイント
①制度適合度	カリキュラム・時間数・費用が要件を満たすか、助成率が高いか
②効果見込み	自社課題に合致し、受講後の成果が見えやすいか
③運用しやすさ	社内で準備・記録・報告が無理なく行えるか

たとえば、以下のような“比較表テンプレート”を活用して稟議資料にまとめるのも有効です。

講座名	実施形式	時間数	対象者	コスト	適合度	効果見込み	備考
A講座	オンライン	8h	若手社員	2.5万/人	◎	○	実施事例あり
B講座	オフライン	6h	管理職	3.8万/人	△	◎	講師日程調整必要

社内合意形成をスムーズにし、申請の段取りも効率化できます。

申請書作成のベストプラクティス

助成金申請書の作成は、単なる「記入作業」ではなく、制度担当者（審査側）への提案資料です。

以下のようなポイントを押さえることで、審査通過率を高める“伝わる申請書”を作ることができます。

✅ 計画書・申請書のコツ

・「なぜその研修が必要なのか」背景を論理的に書く（例：離職率の高さ、スキルギャップの可視化）
・対象者を明確に設定する（階層別・職種別に整理）
・受講前後で何がどう変わるかを定量・定性で示す（例：業務効率○％改善、応対クレーム○件減少）
・カリキュラムの時間割が整っているか、見積書と整合性があるかを最終確認

また、社労士や助成金に詳しい中小企業診断士にチェックしてもらうことで、見落としや形式不備を防ぎやすくなります。

効果的な研修プランの立て方

助成金が通りやすい研修プランには、「助成対象の条件」と「会社の育成戦略」が重なる設計が見られます。

プラン設計のポイント

1.目的を“業務改善”や“売上向上”など成果ベースで設定
2.対象者と習得させたいスキルを具体化（例：若手×プレゼン力、管理職×評価スキル）
3.期間・時間・評価指標・事後フォローの流れを明記
4.学んだことを社内展開できる体制を盛り込む（報告書・発表会など）

これにより、「単なる一回きりの研修」ではなく、「社内に波及効果のある投資」として見なされやすくなります。

成功する申請事例の紹介

実際に申請が通り、助成金を受けながら効果的な研修を実施した事例をご紹介します。

事例①｜建設業 – 若手定着を目的にOJT指導力強化研修を実施

・研修 – 現場リーダー向けOJTトレーナー講座（外部講師）
・助成対象 – 一般訓練・15名
・成果 – 研修受講後の若手離職率が前年比▲18％改善
・ポイント – 研修後に社内講師制度を構築し、継続性を示した

事例②｜製造業 – 現場改善のための業務フロー改善研修（オンライン）

・研修 – eラーニング＋Zoom研修のハイブリッド型
・対象 – 30代中堅社員
・成果 – 属人化していた作業が文書化され、業務共有率30％向上

事例③｜小売業 – クレーム対応力強化研修＋ケーススタディ演習

・対象 – 店舗責任者・エリアリーダー15名
・結果 – 研修後、CSアンケート評価が1.2pt上昇／月1回の社内発表で再学習を促進

これらの事例に共通するのは、「研修の成果」が明確で、社内運用まで視野に入れた設計がされていた点です。

準備・設計・実行までが“申請成功”の土台

このセクションでは、講座選定から申請までのステップを具体的に解説しました。
押さえておきたいポイントを振り返ると。

・講座は制度適合度×効果×運用性で比較・選定
・申請書は“採点される提案書”と捉えて戦略的に書く
・研修プランは目的・対象・成果・継続性をセットで設計
・実際の成功事例から成果が出やすい設計を学ぶ

このように、申請は単なる手続きではなく、社内にとっても人材育成の「仕組み化のチャンス」になります。

申請後の流れとよくある質問

申請が無事に完了し、採択通知が届いたからといって、すべてが終わりではありません。

人材開発支援助成金は「申請後」の対応も重要なフェーズであり、研修の実施・報告・成果の記録・場合によっては延長や修正申請も求められます。

このセクションでは、助成金申請後の流れをステップごとに解説しながら、よくある疑問やトラブル時の対処法まで網羅します。

申請後の失敗を防ぐために、事前に確認しておきましょう。

申請結果を受けたアクションプラン

採択された場合は、まず「交付決定通知書」が届きます。

ここから助成金対象となる正式な研修期間がスタートします。

採択後にやるべき主なアクションは以下の通りです。

1.研修スケジュールの最終確認（講師・受講者・資料準備）
2.研修実施時の記録体制の構築（出席表・写真・テキスト・理解度確認テスト等）
3.受講者の事前通知や参加同意の取得
4.担当者による実施中の立ち合いや進行管理

特に注意したいのが「計画通りに実施されていないと、あとで助成が減額・却下される可能性がある」という点です。

「一部内容を変更した」「研修時間が短縮された」などの変更点があった場合は、必ず事前に変更届を提出しましょう。

助成金受給後の報告義務とは？

研修が終了したら、次は「実績報告書」と「支給申請書」の提出が必要です。

これがないと助成金は実際に振り込まれません。

主な提出書類は以下の通り

・研修報告書（実施結果・参加人数）
・出席簿・写真・受講者アンケートなどの証拠資料
・経費に関する証拠書類（請求書・振込明細等）
・研修成果の概要や社内共有レポート（任意）

提出期限は研修終了後30日以内（コースにより異なる）で、期限を過ぎると受給対象外になるリスクがあるため要注意です。

また、報告内容と申請書に矛盾があると照会や差し戻しが発生し、支給まで数ヶ月遅れるケースも。
研修中から「記録と報告前提で動く」ことが円滑な受給のコツです。

延長・再申請の際のポイント

やむを得ない事情で研修を実施できなかった場合や、対象者の変更が発生した場合には、延長や一部修正の手続きを行うことが可能です。

たとえば

・講師の体調不良で研修日が延期に → 実施予定日変更届の提出
・対象者が退職 → 参加者の変更申請（事後報告NGな場合あり）
・予定した講座が中止 → 代替研修への切り替え（内容変更届が必要）

延長や再申請には「正当な理由」と「事前の連絡」が重要で、勝手な判断による変更は不支給の対象になり得ます。

また、年度が変わる場合や、補助対象予算枠に変更がある場合は、計画そのものを一度取り下げて翌年度に再申請することも検討されます。

トラブルシューティングと解決策

助成金申請後に起こりやすいトラブルには、以下のようなものがあります。

トラブル事例	原因	解決策
実施報告書が通らない	記録不備、時間不足、受講証明がない	写真・出席簿・研修成果レポートを整える
請求書が助成対象経費に該当しない	支出内容が対象外項目（例：会場費・昼食代）	助成対象経費を事前に精査、見積書の明示が必要
e-Gov申請後のデータ不備	PDF形式・署名不備・記入漏れ	提出前に様式・形式を再チェック、確認者を用意
担当者の異動で申請内容が共有されていない	人的リスク	社内で情報を文書化・マニュアル化して引き継ぐ

こうしたリスクを最小化するには、社内で申請管理表を作成し、担当者以外でも進行状況が見える化された状態にしておくことが効果的です。

申請後の対応こそ“制度を使い切る”カギ

人材開発支援助成金は「申請すれば終わり」ではありません。
むしろ、採択後〜受給までの記録・報告・実績管理こそが“本番”です。

このセクションでお伝えしたポイントは以下の通りです。

・採択後は「記録と整合性」を意識した研修運用が必須
・実績報告・支給申請に必要な書類を事前に準備
・延期・変更時は“必ず事前に相談・申請”を行う
・想定外のトラブルにも「記録」と「連携」で対応できる体制を整える

この後は、講座選びや申請に関してよくある質問・迷いやすいポイントをQ&A形式で整理したセクションに続きます。
初めての申請でも安心して進められるよう、よくある疑問を事前に解消しておきましょう。

講座の選び方で差がつく！申請通過率を上げる裏ワザと実践テクニック

助成金申請が通るかどうかは、「どの講座を選ぶか」で決まる。

そう言っても過言ではありません。

同じ内容の研修でも、“助成対象になりやすい構成”であるかどうか、審査官に伝わる設計になっているかどうかで、結果は大きく変わります。

このセクションでは、助成対象に通りやすい講座の選定基準、避けるべき構成、社内の合意を取りやすくするための工夫まで、

制度の裏側を理解した“実践的テクニック”をお伝えします。

助成対象になりやすい講座の“共通点”とは？

申請が通りやすい講座には、以下のような構造的・設計的な共通点があります。

✅ 1. 目的とスキルが具体的
・✕「社員のスキルアップを図る」
・◎「業務効率改善を目的に、Excel関数の応用スキルを習得する」
→ 審査官は“具体的に何を学ぶか”を重視します。

✅ 2. カリキュラムが明示されている
・時間割・講義内容・担当講師が事前に書面で確認できる
・研修時間・受講日数・参加者情報が整理されている

✅ 3. 成果測定方法が用意されている
・理解度テスト、ワークシート、演習課題、アンケートなど
・「受講して終わり」ではなく、「結果が残る仕組み」が評価されます

✅ 4. 指導方法に双方向性がある
・Zoom研修でも、グループワークやチャット参加を組み込んでいるものは高評価
・eラーニングでも管理画面で進捗が記録されるタイプが◎

これらの共通点を押さえて講座を選べば、制度との相性がよく、書類作成もスムーズになります。

避けるべき講座・構成の落とし穴

一方で、以下のような講座や構成は、助成対象外または審査で不利になる可能性が高いため要注意です。

❌ よくあるNGパターン

・社内OJTを「研修」と称して申請している
　→ 外部性・独立性がなければ対象外です
・「資格取得支援」として通信講座を利用（例：TOEIC対策）
　→ 資格取得を最終目的とする講座は、原則対象外です
・動画視聴だけで双方向性のないeラーニング
　→ 講義形式でも、出席記録や受講管理ができない場合はNG
・“理念共有”など成果の定義があいまいな講座
　→ 抽象的な内容は、審査時に不利です

⚠ よくある見落とし

・「対象になると思っていたが、時間数が足りずNG」
・「計画届と実際の講座がズレていて差し戻し」
・「費用が高すぎて、助成上限を超えてしまう」
→ 講座の中身だけでなく、実務的な条件も必ず確認することが重要です。

選定時に使える比較表テンプレート＆社内稟議を通しやすくする説明法

講座を複数比較する場合は、以下のような比較表テンプレートを用いると判断がしやすくなり、稟議書にもそのまま活用できます。

比較表テンプレート（例）

講座名	実施形式	時間数	費用（1人）	対象者	助成率	備考
A講座	Zoom＋課題提出	8時間	¥25,000	新人営業職	60%	修了証発行あり
B講座	eラーニングのみ	4時間	¥15,000	全社員対象	30%	自主学習型／証明なし
C講座	対面	6時間×2日	¥40,000	中堅社員	45%	管理職候補向け／高評価実績あり

こうした表で比較すると、「制度との適合性」だけでなく、「費用対効果」「実施ハードル」も可視化されます。

稟議を通しやすくする説明のコツ

・「助成金の対象になる」＝経費圧縮できるという言い回しを使う
・「研修実施による定量的成果」を盛り込む（例：残業削減、クレーム減など）
・「他社でも採用実績あり」と伝えることで、安心感と説得力が増す

また、「研修を“やるかやらないか”の提案ではなく、“どの講座を選ぶか”の比較提案にする」ことで、

否決されにくくなります。

選び方次第で、通過率も成果も大きく変わる

助成金を「使える制度」として活かすためには、講座選びの目利き力が鍵となります。
今回お伝えした内容を簡潔に整理すると以下の通りです。

・通りやすい講座には“目的の明確さ”“構成の整合性”“成果の見える化”がある
・社内OJTや資格対策など、対象外になりやすい講座は避ける
・比較表で社内の合意形成を取りやすくし、稟議も通しやすくする
・社内への説明には“助成金で費用対効果が高いこと”を強調するのが有効