東京都では、創業、設備投資、デジタル化、新製品開発、販路開拓など、事業者の目的に応じたさまざまな補助金・助成金が用意されています。
ただし、制度ごとに対象者や募集時期が異なります。東京都の制度だけでなく、区市町村や国が実施する補助金もあるため、何から確認すればよいのか迷いやすいところです。
2026年度も複数の支援制度が実施されています。まず自社の目的を整理し、それに合った制度を絞り込むと探しやすくなります。
2026年に東京都で利用できる主な補助金・助成金
2026年の東京都では、創業から設備投資、DX、新製品開発、販路開拓まで幅広い支援制度があります。
すべての制度を一覧から探すよりも、「何のために資金を使いたいのか」を基準に候補を絞るほうが効率的です。
| 主な目的 | 確認したい制度の例 | 2026年8月14日時点 |
| 創業 | 創業助成事業 | 第2回募集前 |
| 設備投資 | 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業 | 募集中 |
| DX・生産性向上 | DX推進助成金 | 募集中 |
| デジタルツール導入 | 中小企業デジタル導入促進補助事業 | 第1回受付終了 |
| 新製品・技術開発 | TOKYO戦略的イノベーション促進事業など | 制度により異なる |
| 販路開拓 | 展示会出展助成事業など | 制度により異なる |
募集状況は変わるため、実際に申請する際は最新の募集要項を確認してください。
創業するなら創業助成事業
東京都内でこれから創業する方や、創業後間もない事業者は「創業助成事業」を確認するとよいでしょう。
2026年度は第1回募集が終了しており、第2回の申請期間は2026年9月29日から10月8日まで予定されています。
創業時に必要となる経費の一部を助成する制度で、創業予定者のほか、要件を満たす中小企業者や個人事業主なども対象です。
ただし、創業予定であれば誰でも申請できるわけではありません。
東京都の創業支援事業を利用していることなど、申請資格に関する条件が設定されています。創業時期だけで判断せず、自分が対象要件を満たしているか確認してから準備を進めてください。
設備投資なら躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
機械設備やシステムなどを導入して事業を拡大したい場合は、設備投資に特化した支援制度を確認します。
2026年度は「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」が実施されており、設備やシステムなどの導入を支援しています。中小企業者だけでなく、要件を満たす個人事業主なども対象です。
ただし、設備を購入するだけで利用できる制度ではありません。
設備投資によって競争力や生産性をどのように高めるのかなど、制度の目的に合った事業計画が求められます。
導入予定の設備がある場合は、購入を先に進めず、公募要件や助成対象期間を確認してください。
デジタル化ならDX推進助成金などを確認する
社内業務のデジタル化や生産性向上を進めたい事業者には、DX関連の支援制度があります。
2026年度は「DX推進助成金」などが実施されており、デジタル技術を活用した業務改善や生産性向上に必要な取組を支援しています。
また、デジタルツールの導入を支援する制度もあります。ただし、2026年度第1回の受付が終了している制度もあるため、公募状況の確認が必要です。
同じデジタル化でも、
- 会計や販売管理などのソフトウェアを導入したい
- 業務プロセスそのものを見直したい
- AIやICTを活用したい
- 生産設備をデジタル化したい
など、目的によって適した制度は変わります。
「デジタル化に使える補助金」という理由だけで選ばず、自社が実施したい取組と制度目的が一致しているか確認してください。
経営改善なら経営力強化を支援する制度を確認する
売上や収益力、生産性などの改善を図る事業者向けにも東京都の支援制度があります。
2026年度には、既存事業の改善や発展を目的とした取組を支援する制度が設けられています。
設備投資やDXとは異なり、経営改善系の制度では「現在の事業をどのように改善するのか」が軸になります。
たとえば、
- 原価を見直して収益性を改善したい
- 既存サービスの提供方法を変えたい
- 生産工程を見直したい
- 新しい販売方法を取り入れたい
といった課題が考えられます。
新規事業を始めたいのか、既存事業の収益性を高めたいのかを分けて考えると、制度を選びやすくなります。
新商品・サービスの開発なら開発系助成事業
新しい製品や技術、サービスを開発する場合は、東京都の開発系助成事業が候補になります。
2026年度には、企業や大学などとの連携による技術・製品開発を支援する制度をはじめ、製品改良や規格適合、認証取得などを対象とした支援も用意されています。
開発系の制度は、事業の段階によって適したものが異なります。
- 新製品をゼロから開発する
- 既存製品を改良する
- 新しい技術を事業化する
- 規格や認証を取得する
- 大学や他社と共同開発する
など、現在の開発フェーズを整理してから制度を探すとよいでしょう。
販路開拓なら市場開拓・販路拡大の助成事業
展示会への出展や新たな販路の開拓には、販路拡大を目的とした助成事業があります。
2026年度も展示会出展などを支援する制度が実施されています。
ただし、販路開拓を目的とした制度でも、対象となる商品やサービス、経費、募集時期はそれぞれ異なります。
たとえば、
- 展示会へ出展したい
- 新しい取引先を開拓したい
- 商品の認知度を高めたい
- 海外や新市場へ販路を広げたい
など、実施したい内容から候補を探すと選びやすくなります。
制度自体が存在していても、現在申し込めるとは限らないため、募集状況もあわせて確認してください。
東京都の補助金を目的別に選ぶ方法
東京都の補助金・助成金は、自社が実施したい取組から選ぶと候補を絞りやすくなります。
制度名を一つずつ調べるより、「創業」「設備」「デジタル化」「開発」「販路」といった目的を先に決めるのが効率的です。
創業・開業なら創業支援制度から確認する
これから東京都内で事業を始める場合は、最初に創業支援制度を確認します。
創業予定者向けの制度は、すでに事業を行っている中小企業向けの設備投資助成などとは対象条件が異なります。
また、創業後の経過年数が申請条件になる制度もあります。
創業予定、開業直後、創業後数年が経過した事業者では使える制度が変わるため、現在の事業段階を基準に探してください。
機械やソフトウェアを導入するなら設備投資支援を確認する
製造設備やシステムなどへのまとまった投資を予定している場合は、設備投資を対象とする制度から確認します。
ただし、「購入したい物」だけで補助金を選ぶのは避けたほうがよいでしょう。
同じソフトウェアでも、設備投資として扱われる制度と、DXやデジタル化を支援する制度では目的や条件が異なります。
何を導入するかだけでなく、「その投資によって何を改善するのか」まで整理してください。
ITツール導入ならデジタル化支援を確認する
会計、受発注、顧客管理などのITツールを導入したい場合は、生産性向上やDX関連の制度を確認します。
東京都では、比較的小規模なデジタルツール導入から、本格的なDXまで、段階に応じた支援制度があります。
たとえば、
会計ソフトを導入したい
→デジタルツール導入支援を確認
業務全体をデジタル化したい
→DX関連の支援を確認
というように、取組の規模や目的から選ぶと整理しやすくなります。
新製品開発や販路拡大は専用の助成事業を確認する
商品やサービスを開発する段階と、完成した商品を販売する段階では、利用する制度が異なります。
たとえば、
| 取り組みたいこと | 確認する支援 |
| 新製品を開発する | 開発系助成 |
| 既存製品を改良する | 製品改良系助成 |
| 規格・認証を取得する | 認証取得支援 |
| 展示会へ出展する | 販路開拓系助成 |
開発費と広告費をまとめて一つの制度で支援してもらえるとは限りません。
現在の事業段階と使いたい経費を分けて考え、対象となる制度を確認してください。
東京都の補助金は誰が利用できる？
東京都の補助金・助成金は、都内の中小企業を中心に、個人事業主や創業予定者なども対象となる制度があります。
ただし、すべての制度で同じ対象要件が設定されているわけではありません。
都内に事業所がある中小企業が主な対象となる
東京都の事業者向け補助金・助成金では、都内で事業を営む中小企業が中心的な対象となります。
ただし、制度ごとに、
- 都内に本店が必要
- 都内に事業所があれば対象
- 一定期間以上事業を行っている必要がある
- 中小企業の規模要件を満たす必要がある
など条件が異なります。
「東京都で仕事をしているから対象」と判断せず、利用したい制度の所在地要件を確認してください。
個人事業主も対象になる制度がある
東京都の補助金・助成金には、個人事業主が利用できる制度もあります。
設備投資、DX、販路開拓など、法人に限定されていない支援も少なくありません。
ただし、個人事業主ならすべての制度へ申請できるわけではありません。
事業所所在地や事業期間、従業員規模、事業内容など、その制度で定められた条件を満たしているか確認する必要があります。
創業予定者・創業後間もない事業者向けの制度もある
東京都には、すでに事業を行っている企業だけでなく、これから創業する方を対象とした制度もあります。
創業予定者や創業後間もない事業者は、一般の中小企業向け制度とは別に創業支援制度を確認してください。
創業前から利用できる制度と、開業後でなければ申請できない制度があります。
「いつ創業したか」「これから創業するのか」を基準に対象を確認すると、候補を絞りやすくなります。
東京都の補助金を探すときに確認すること
東京都の補助金を探すときは、制度名だけでなく、募集状況、対象経費、実施主体を確認してください。
特に、東京都全域の制度、区市町村独自の制度、国の補助金は分けて考える必要があります。
現在募集中か募集前かを確認する
補助金・助成金は、制度が掲載されていても現在申請できるとは限りません。
2026年度の制度でも、
- 募集中
- 募集前
- 申請受付前
- 募集終了
- 受付終了
が混在しています。
利用したい制度を見つけたら、最初に申請受付期間を確認してください。
毎年実施されている制度でも、募集時期が前年と同じとは限りません。
補助率・上限額だけでなく対象経費を確認する
補助率や上限額が高い制度でも、自社が使いたい経費が対象外なら利用できません。
対象となる経費には、
- 機械設備
- システム
- 開発費
- 外注費
- 展示会出展費
- 広告・販促費
などがありますが、どの経費が認められるかは制度ごとに異なります。
「一番多くもらえる制度」ではなく、自社が予定している支出と対象経費が一致する制度を選んでください。
東京都と区市町村の制度を分けて探す
東京都全域で利用できる制度とは別に、23区や市町村が独自に補助金・助成金を設けていることがあります。
そのため、都内事業者が支援制度を探す場合は、
- 東京都全域の制度
- 事業所のある区市町村の制度
- 国の制度
という順番で確認すると探しやすくなります。
区市町村の制度では、地域内の店舗や中小企業を対象に、設備導入、販促、創業、DXなどを支援していることがあります。
東京都全域の制度だけで条件が合わなくても、地域限定の制度が見つかることがあります。
国の補助金と混同しない
東京都内の企業が申請できる制度でも、それが東京都の補助金とは限りません。
国が実施する補助金も、東京都の企業が対象要件を満たせば利用できます。
ただし、
- 実施主体
- 対象者
- 補助率
- 申請方法
- 公募期間
などは東京都の制度とは別です。
「東京都の会社が使える補助金」と「東京都が実施する補助金」は分けて考えてください。
東京都の補助金を申請するときの注意点
東京都の補助金・助成金は、制度ごとに対象期間や申請条件が異なります。
募集要項を確認せずに設備の購入や契約を進めると、予定していた支出が補助対象にならないことがあるため注意してください。
申請前に契約・購入すると対象外になる制度がある
補助金・助成金では、対象となる事業期間が定められています。
そのため、交付決定や助成対象期間より前に購入・契約した費用は、対象外となる制度があります。
特に、
- 機械設備
- システム
- 店舗改装
- 外注
- 広告
など高額な支出を予定している場合は、先に契約しないよう注意してください。
補助金を使う予定なら、申請から交付決定までの期間も含めて導入スケジュールを組む必要があります。
補助金は原則として自己負担が必要になる
補助金・助成金は、対象経費の全額を支給する制度とは限りません。
制度ごとに補助率・助成率と上限額が設定されているため、対象経費の一部は事業者自身が負担します。
たとえば助成率が2/3であれば、原則として残りの1/3は自己負担です。さらに、助成対象外となる経費があれば、その分も自社で負担します。
設備投資などを検討するときは、補助上限額だけでなく実際の自己負担額まで計算しておきましょう。
公募要領と最新の募集期間を確認してから申請する
東京都の補助金は、年度や募集回によって内容が更新されます。
同じ制度名でも、
- 対象者
- 対象経費
- 助成率
- 上限額
- 申請期間
- 事前手続き
が変更されることがあります。
過去年度の記事や以前の募集要項だけを参考にして申請準備を進めないようにしてください。
実際に申請する年度・募集回の最新情報を基準に判断しましょう。
まとめ｜東京都の補助金は目的から絞り込んで探す
東京都では2026年度も、創業、設備投資、DX、生産性向上、製品開発、販路開拓など、さまざまな補助金・助成金が実施されています。
制度を探すときは、一覧を最初からすべて比較する必要はありません。
まず、
- 創業したい
- 設備を導入したい
- デジタル化したい
- 経営を改善したい
- 新しい製品を開発したい
- 販路を広げたい
のどれに当てはまるかを整理し、その目的に対応する制度を確認すると効率的です。
また、東京都全域の支援だけでなく、事業所がある区市町村独自の制度や国の補助金もあります。東京都の制度だけで条件が合わなければ、対象範囲を広げて探してみましょう。
募集状況は随時変わります。利用したい制度を見つけたら、補助額だけで判断せず、現在申請を受け付けているか、対象者・対象経費・申請期間を満たしているかを最新の募集要項で確認してください。経営」に役立ててください。
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