省エネルギー補助金は、工場や事業場で使用する設備を高効率な設備へ更新し、エネルギー消費量やエネルギーコストの削減を図る事業者を支援する補助制度です。
2026年は「省エネ・非化石転換補助金」が実施されており、工場・事業場全体の省エネを図る「工場・事業場型」と、空調や照明など個別設備を対象とする「設備単位型」に大きく分かれています。
ただし、省エネ性能が高い設備であれば何でも対象になるわけではありません。申請タイプごとに対象設備や省エネ要件が定められているため、設備を発注する前に自社が利用できる制度を確認する必要があります。
省エネルギー補助金とは
省エネルギー補助金は、事業者による省エネ設備への更新や、エネルギー使用量の削減につながる設備投資を支援する制度です。
2026年は、省エネだけでなく非化石エネルギーへの転換なども含めて支援する「省エネ・非化石転換補助金」が実施されています。
省エネ設備への投資費用を支援する補助制度
省エネルギー補助金では、既存設備をより省エネ性能の高い設備へ更新する取組などが支援対象になります。
工場や店舗、オフィス、倉庫などでは、空調や照明、生産設備を長期間使用するほどエネルギー効率が低下したり、新しい設備と比べて消費電力が大きくなったりすることがあります。
こうした設備を更新する際に補助制度を利用できれば、設備投資時の負担を抑えながら省エネ化を進められます。
対象となる取組は、単に「古くなったから交換する」という設備更新だけではありません。導入前後のエネルギー使用量を比較し、申請タイプごとに定められた省エネ要件を満たす必要があります。
そのため、設備価格だけでなく、
- 現在の設備のエネルギー使用量
- 導入予定設備の性能
- 更新によって見込まれる省エネ量
- 導入費用
- 補助対象となる設備・経費
を整理したうえで申請を検討します。
2026年は省エネ・非化石転換補助金が実施されている
2026年に事業者向けの省エネ設備投資で確認したい代表的な制度が「省エネ・非化石転換補助金」です。
制度は大きく「工場・事業場型」と「設備単位型」に分かれており、設備更新の規模や目的によって申請タイプを選びます。
工場全体のエネルギー使用量を大きく削減したい事業者と、店舗の空調や照明など特定の設備だけを更新したい事業者では、適した申請方法が異なります。
また、燃料転換やEMSの導入に対応した申請タイプも用意されています。
「省エネルギー補助金」という名称だけで過去年度の情報を確認すると、現在とは異なる補助率や申請区分が表示されることがあります。
2026年に申請する場合は、省エネ・非化石転換補助金の最新公募要領を基準に判断してください。
2026年の省エネルギー補助金は大きく2つの申請方法がある
2026年の省エネ・非化石転換補助金は、工場・事業場全体で取り組む方法と、設備単位で取り組む方法に大きく分けられます。
まず「どの設備を更新するか」だけでなく、「事業場全体の省エネなのか、特定設備の更新なのか」を整理すると申請タイプを選びやすくなります。
| やりたいこと | 主に確認する申請方法 |
| 工場・事業場全体を省エネ化したい | 工場・事業場型 |
| 空調やLED照明など個別設備を更新したい | 設備単位型 |
| 燃料転換を進めたい | 電化・脱炭素燃転型 |
| EMSでエネルギー使用を管理したい | エネルギー需要最適化型 |
工場・事業場全体の省エネなら工場・事業場型
工場や事業場全体でまとまった省エネを図る場合は、工場・事業場型を確認します。
2026年の工場・事業場型には、目的や事業者区分などに応じて、
- 先進枠
- 一般枠
- 中小企業投資促進枠
- サプライチェーン連携枠
などが用意されています。
たとえば、複数設備を組み合わせて工場全体のエネルギー使用量を削減したい場合や、事業場単位で大きな省エネ投資を計画している場合に検討するタイプです。
単一設備の更新より申請内容が複雑になりやすく、設備導入前後のエネルギー使用量を算定したうえで、定められた省エネ要件を満たす必要があります。
「空調を1台交換したい」といった設備単位の更新であれば、最初から工場・事業場型に限定せず、設備単位型と比較して判断したほうがよいでしょう。
空調やLEDなど個別設備の更新なら設備単位型
高効率空調や制御機能付きLED照明器具など、特定の設備を更新する場合は設備単位型を確認します。
設備単位型は、SIIが補助対象として公表している設備を導入し、省エネを図る取組に利用する制度です。
2026年には、設備単位型として「トップ性能枠」「メーカー強化枠」「従来枠」などが設けられています。
たとえば、
- 古い業務用空調を高効率空調へ交換する
- 既存照明を対象となる制御機能付きLED照明器具へ更新する
- 冷凍冷蔵設備を省エネ性能の高い設備へ更新する
- 工場の工作機械を対象設備へ更新する
といった取組が候補になります。
ただし、設備の種類が対象区分に入っているだけでは申請できません。導入予定の製品が対象設備として登録されているか、申請タイプの要件に適合しているかまで確認します。
燃料転換やEMS導入は目的に合う申請タイプを選ぶ
化石燃料から電気への転換などを行う場合や、EMSを導入してエネルギー使用を最適化する場合は、それぞれの目的に対応した申請タイプがあります。
電化・脱炭素燃転型では、化石燃料から電気への転換や、より低炭素な燃料への転換などを伴う設備導入が対象です。対象設備として、産業ヒートポンプ、業務用ヒートポンプ給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーションなどが示されています。
一方、EMS機器の導入では、エネルギー使用状況を計測・管理し、設備の運転を最適化することで省エネを進めます。
EMSなら市販されているシステムを自由に選べるわけではありません。所定のシステム要件を満たし、登録された補助対象システムや機器を利用する必要があります。
設備更新の目的が一般的な高効率化なのか、燃料転換なのか、エネルギー管理なのかを先に整理してから申請タイプを選んでください。
省エネルギー補助金の対象設備
2026年の省エネ・非化石転換補助金では、空調や照明などのユーティリティ設備だけでなく、工作機械などの生産設備も対象となります。
ただし、設備区分に該当していても、SIIが定める性能基準や登録条件などを満たす必要があります。
高効率空調・LED照明・冷凍冷蔵設備などが対象
代表的な対象設備には、高効率空調、冷凍冷蔵設備、制御機能付きLED照明器具などがあります。
店舗やオフィス、工場、倉庫などで使用されることの多い設備なので、省エネ補助金を検討する際に候補になりやすい設備です。
たとえば、空調については「業務用エアコンならすべて対象」というわけではありません。対象設備一覧に登録され、所定の基準を満たした製品から選びます。
LED照明も同様です。2026年の指定設備として示されているのは「制御機能付きLED照明器具」であり、一般的なLED照明への交換がすべて対象になるわけではありません。
対象設備を探すときは、設備の一般名称だけで判断せず、メーカーや型番まで確認してください。
ボイラー・変圧器・産業用モータなども対象
高性能ボイラ、変圧器、産業用モータなども指定設備として挙げられています。
工場では、製品を直接製造する設備だけでなく、蒸気や電力、動力を供給する設備がエネルギー消費の大きな割合を占めることがあります。
そのため、
- 長期間使用しているボイラーを更新する
- 古い変圧器を高効率設備へ更新する
- モーター設備の効率を改善する
といった取組も補助制度の対象候補になります。
ただし、設備単位型では設備区分ごとに登録状況が異なります。
特に産業用モータなど、一部では製品型番の登録方法に例外もあるため、設備一覧だけではなく申請する公募回の公募要領も確認してください。
工作機械などの生産設備も対象になる
省エネルギー補助金は空調や照明だけの制度ではなく、一定の生産設備も対象です。
2026年の指定設備には、
- 工作機械
- プラスチック加工機械
- プレス機械
- 印刷機械
- ダイカストマシン
などが含まれています。
製造業では、生産設備そのものが大きな電力を消費していることがあります。旧型設備から高効率な設備へ更新すれば、生産能力を維持しながらエネルギー消費量の削減につなげられることもあります。
ただし、生産能力を高めることだけを目的とした設備投資ではなく、省エネ補助金として定められた要件を満たす必要があります。
設備選定時には、導入後の生産能力だけでなく、省エネ効果を算定できるかも確認してください。
対象設備でも性能要件や申請タイプを確認する
設備一覧に同じ種類の設備が載っていても、すべての製品が補助対象になるわけではありません。
指定設備は、SIIが定めるエネルギー消費効率などの基準を満たし、補助対象として公表された設備が基本です。
申請前には、
- 設備区分が対象か
- 導入するメーカー・型番が対象か
- 必要な省エネ性能を満たしているか
- 利用する申請タイプに対応しているか
- 既存設備からの更新条件を満たすか
を確認します。
同じ高効率空調でも、従来枠とトップ性能枠では扱いが異なります。
設備業者から「省エネ補助金対応」と案内された場合でも、それだけで対象と判断せず、公表されている対象設備と申請条件を照合してください。
省エネルギー補助金の補助率・補助額
省エネルギー補助金の補助率や補助上限額は、一律ではありません。工場・事業場型、設備単位型、燃料転換など、利用する申請タイプや事業者区分によって異なります。
そのため、「省エネ設備なら費用の○分の○が出る」と一括して判断するのは避けてください。
補助率は申請タイプや事業者区分によって異なる
補助率は、利用する申請タイプや中小企業等に該当するかなどによって異なります。
2026年の制度には、工場・事業場型だけでも先進枠、一般枠、中小企業投資促進枠など複数の申請タイプがあります。設備単位型にも異なる枠が用意されています。
つまり、
設備価格 × 一律の補助率
だけで補助金額を判断する制度ではありません。
まず自社の設備投資がどの申請タイプに該当するかを確認し、その公募要領に記載された補助率を適用します。
また、設備本体以外の工事費や設計費などの扱いも申請タイプによって異なるため、見積金額全体に補助率を掛ければよいとは限りません。
補助上限額も申請タイプごとに異なる
補助上限額も、申請タイプや事業内容によって異なります。
工場全体を対象にした大規模な省エネ投資と、特定設備を1台更新する申請では、必要な投資規模が大きく異なるためです。
補助金を検討するときは、
- 補助率
- 補助上限額
- 補助対象経費
- 最低申請額などの条件
- 省エネ要件
をセットで確認してください。
特に設備更新の見積額が大きい場合でも、全額が補助対象経費になるとは限りません。
自社負担額を計算するときは、対象経費として認められる範囲を先に確定させる必要があります。
補助額だけでなく省エネ効果と対象経費を確認する
省エネルギー補助金では、「いくら補助されるか」だけでなく、省エネ効果を満たせるかが申請判断の軸になります。
申請方法では、導入予定設備を選定したあとに省エネルギー量を算出し、各申請タイプの省エネ要件や投資回収年数、補助金限度額などを確認する流れが示されています。
たとえば、価格が高い設備を導入しても、必要な省エネ効果を示せなければ申請条件を満たせないことがあります。
反対に、設備価格だけを理由に安価な設備を選んでも、対象設備として登録されていなければ補助対象にはなりません。
補助額を試算するときは、
対象設備か
→
省エネ要件を満たすか
→
対象経費はいくらか
→
補助率・上限額はいくらか
という順番で確認すると整理しやすくなります。
省エネルギー補助金の申請方法
省エネルギー補助金の申請では、既存設備と導入設備を確認し、省エネ効果を算定したうえで申請タイプを決定します。
2026年の公式申請フローでも、アカウント登録、公募要領の確認、設備選定、申請タイプの決定、見積取得、省エネ量の算定、必要書類の作成という順で準備を進めます。
既存設備と導入設備を確認して省エネ効果を算定する
申請準備では、現在使用している設備と導入予定設備のエネルギー使用量を確認し、省エネ効果を算定します。
省エネルギー量は、申請要件を満たしているか判断する材料になるためです。
確認しておきたい情報には、
- 既存設備のメーカー・型番
- 現在の設備能力
- 稼働時間
- エネルギー使用量
- 導入予定設備のメーカー・型番
- 導入後に見込まれるエネルギー使用量
などがあります。
古い設備で型番が分からない場合や、複数設備が連動している場合は、省エネ量の算定に必要な情報を集めるまで時間がかかることがあります。
公募が始まってから設備の現状確認を始めるのではなく、更新を検討する段階から既存設備の資料を整理しておくと申請準備を進めやすくなります。
利用する申請タイプと対象設備を確認する
次に、導入予定設備に合う申請タイプを確認します。
工場・事業場全体で大幅な省エネを目指すのか、個別設備の更新なのかで申請方法が異なります。
また、導入設備についても、
- 先進設備・システム
- オーダーメイド型設備
- 指定設備
- トップ性能設備
- 電化・脱炭素燃転型対象設備
- EMS機器
などの区分があります。
先に設備を決めてから無理に制度へ当てはめるより、「どの申請タイプで何が対象か」を確認しながら設備を選ぶほうが申請の行き違いを防ぎやすくなります。
公募期間中に必要書類をそろえて申請する
対象設備と申請タイプを決めたら、公募要領に従って必要書類を準備します。
2026年の申請フローでは、補助事業ポータルのアカウントを取得し、決算書や登記簿謄本など必要書類を集め、申請内容を作成します。
また、設備導入の見積もりも必要です。
見積取得時には金額だけでなく、補助事業の完了期限までに設備を手配・導入できるかも確認してください。
公募期間は限られているため、
- 設備仕様の確認
- 見積取得
- 省エネ計算
- 必要書類の収集
- 申請書類の作成
を締切直前にまとめて行うと、必要資料が揃わないことがあります。
設備更新の計画が固まった段階から準備を始めるのが現実的です。
交付決定後に契約・発注して設備を導入する
補助対象設備の契約・発注は、交付決定後に行う必要があります。
対象設備として登録されている製品でも、交付決定前に契約や発注を行うと補助対象外になります。
たとえば、
補助金を申請する
→
採択・交付決定を待たずに設備を注文する
という進め方は避けてください。
設備が老朽化しており早急な交換が必要な場合は、補助金を利用するスケジュールと実際の設備更新時期が合うかを事前に検討する必要があります。
また、交付決定を受けた後も、定められた補助事業期間内に設備導入や支払いを完了させなければなりません。
2026年の省エネルギー補助金の公募状況
2026年8月12日時点では、省エネ・非化石転換補助金の1次公募と2次公募は終了しています。
3次公募は予定されていますが、具体的な公募期間などはまだ公表されていません。
1次公募と2次公募はすでに終了している
2026年の1次公募は3月30日から4月27日まで、2次公募は6月1日から7月9日まで実施されました。
| 公募回 | 公募期間 |
| 1次公募 | 2026年3月30日～4月27日 |
| 2次公募 | 2026年6月1日～7月9日 |
| 3次公募 | 詳細未公表 |
そのため、2026年8月12日時点では1次・2次公募へ新たに申請することはできません。
「省エネルギー補助金は2026年もある」という情報だけを見て、いつでも申請できると判断しないようにしてください。
補助金は公募期間内に申請する必要があるため、設備更新時期と公募スケジュールを合わせることも必要です。
3次公募は詳細の公表を待つ必要がある
2026年の3次公募は予定されていますが、8月12日時点では概要や具体的なスケジュールは公表されていません。
現在公開されているパンフレットや公募要領は2次公募時点の情報であり、3次公募では内容が変更されることがあります。
3次公募を検討している場合は、現在の資料を使って、
- 自社設備が対象候補か
- どの申請タイプが合うか
- 省エネ効果を算定できるか
- 設備導入の見積もりを取得できるか
などの準備を進めることはできます。
ただし、実際に申請するときは3次公募用の最新公募要領を確認し、補助率、要件、対象設備、公募期間などに変更がないかを確認してください。
省エネルギー補助金を利用するときの注意点
省エネルギー補助金では、設備の種類だけでなく、発注時期や性能要件、公募回ごとの申請条件を確認する必要があります。
特に「対象設備だから先に購入してもよい」という誤解には注意してください。
交付決定前に契約・発注すると補助対象外になる
補助対象設備は、交付決定を受けてから契約・発注する必要があります。
公式の対象設備一覧でも、補助対象設備であっても交付決定前に契約・発注した場合は補助対象外になると明記されています。
そのため、
- 設備業者へ正式発注する
- 売買契約を結ぶ
- 補助対象設備を先に購入する
といった行為は、申請スケジュールを確認してから行ってください。
設備が故障し、すぐに交換しなければ事業を継続できない状況では、補助金の交付決定を待てないこともあります。
その場合は、補助金を優先するのか、設備更新のスピードを優先するのかを判断する必要があります。
省エネ設備なら何でも対象になるわけではない
省エネ性能をうたう設備でも、それだけで補助対象になるわけではありません。
指定設備の場合は、SIIが定めるエネルギー消費効率などの基準を満たし、補助対象として公表された設備が基本です。
たとえば、「高効率エアコン」という商品説明だけを見て判断するのではなく、対象設備一覧で型番まで確認します。
また、同じ設備でも、
- トップ性能枠
- メーカー強化枠
- 従来枠
- 電化・脱炭素燃転型
など、申請するタイプによって対象条件が変わります。
設備選定では「省エネ性能が高いか」と「補助金の対象要件を満たしているか」を分けて確認してください。
公募回ごとに対象設備・要件・スケジュールを確認する
省エネルギー補助金は、公募回によって内容が変更されることがあります。
2026年8月時点で公開されている資料も2次公募時点の情報であり、3次公募では変更される可能性があると案内されています。
申請時には少なくとも、
- 公募期間
- 申請タイプ
- 対象事業者
- 対象設備
- 省エネ要件
- 補助率・補助上限額
- 補助対象経費
- 事業実施期間
を最新の公募要領で確認してください。
過去年度や前回公募で対象だった設備が、次の公募でも同じ条件で対象になるとは限りません。
設備投資額が大きくなる制度だからこそ、契約前の最終確認を省かないことが大切です。
まとめ｜省エネルギー補助金は設備と目的に合う申請タイプを選ぶ
2026年の省エネルギー補助金では、省エネ・非化石転換補助金が実施されています。工場・事業場全体で省エネを進める「工場・事業場型」と、空調や照明などを個別に更新する「設備単位型」があり、設備や目的に応じた申請タイプを選びます。
高効率空調、制御機能付きLED照明器具、冷凍冷蔵設備、高性能ボイラ、変圧器、産業用モータ、工作機械など幅広い設備が対象候補です。ただし、対象設備区分に該当しているだけでは申請できません。
導入予定の型番、性能要件、省エネ効果、申請タイプまで確認する必要があります。
また、2026年8月12日時点では1次公募と2次公募は終了しています。3次公募の具体的な日程はまだ公表されていないため、申請を検討している場合は最新情報を確認しながら設備選定や省エネ量の算定などを進めてください。
補助対象設備であっても、交付決定前に契約・発注すると対象外になります。設備更新を急いでいる場合ほど、公募スケジュールと実際の導入予定を照らし合わせて判断しましょう。
