MENU

小規模事業者持続化補助金の特別枠とは?2026年の特例・補助上限を解説

小規模事業者持続化補助金には、過去に「賃金引上げ枠」「卒業枠」「後継者支援枠」「創業枠」などの特別枠がありました。

しかし、2026年現在は制度が再編され、これらの旧特別枠がそのまま残っているわけではありません。

一般型は「通常枠」として実施され、条件を満たした場合に、

  • 賃金引上げ特例
  • インボイス特例

を利用して補助上限額を引き上げる仕組みになっています。

通常枠の補助上限は50万円です。

賃金引上げ特例を利用すると150万円、インボイス特例を利用すると50万円が上乗せされ、両方の要件を満たせば最大250万円まで補助上限を引き上げられます。

また、旧「創業枠」は現在、「小規模事業者持続化補助金<創業型>」として別に実施されています。

過去の記事にある「特別枠200万円」という情報だけで判断せず、2026年の制度区分を確認することが重要です。

目次

2026年に小規模事業者持続化補助金の「特別枠」はある?

2026年現在、過去の「特別枠」という制度構成は変更されています。

一般型では通常枠を基本とし、条件に応じて特例を追加します。

旧制度の特別枠は終了し一般型・通常枠へ整理されている

以前の小規模事業者持続化補助金では、通常枠とは別に、

  • 賃金引上げ枠
  • 卒業枠
  • 後継者支援枠
  • 創業枠

などが設けられていました。

一定の条件を満たす事業者は通常枠より高い補助上限を利用できる仕組みです。

現在はこの構成が変更されています。

2026年の一般型では「通常枠」を基本として申請し、特定の条件に該当すると補助上限などを上乗せできる仕組みです。

そのため、「どの特別枠へ申請するか」ではなく、

通常枠で申請し、自社が利用できる特例があるか

を確認する考え方へ変わっています。

賃金引上げとインボイスは「特例」として上限額を上乗せする

現在利用できる主な上乗せ制度が、

  • 賃金引上げ特例
  • インボイス特例

です。

これらは独立した申請枠ではありません。

通常枠の補助上限額に一定額を上乗せする仕組みです。

そのため、「賃金引上げ枠」という過去の名称と、現在の「賃金引上げ特例」を混同しないようにしましょう。

創業者向けは「創業型」として別に実施されている

以前の「創業枠」は、現在「小規模事業者持続化補助金<創業型>」として独立しています。

創業型は、創業後一定期間以内で、特定創業支援等事業による支援を受けた事業者などを対象とする制度です。

そのため、創業者の場合は一般型・通常枠だけでなく、創業型の対象要件も確認するとよいでしょう。

2026年の通常枠と特例の補助上限・補助率

現在の一般型では、通常枠をベースに特例を組み合わせます。

補助上限を整理すると次のとおりです。

利用する制度補助上限
通常枠のみ50万円
通常枠+インボイス特例100万円
通常枠+賃金引上げ特例200万円
通常枠+賃金引上げ特例+インボイス特例250万円

通常枠の補助上限は50万円・補助率は2/3

一般型・通常枠の基本的な補助上限は50万円です。

補助率は原則として2/3です。

たとえば、75万円の補助対象経費を使用した場合、

75万円×2/3=50万円

となり、補助上限50万円まで受けられる計算です。

ただし、補助金は支出した金額がそのまま戻ってくる制度ではありません。

対象経費として認められた金額に補助率を掛け、さらに補助上限の範囲内で交付額が決まります。

インボイス特例は補助上限を50万円上乗せできる

インボイス特例の要件を満たした場合、通常枠の補助上限50万円に、さらに50万円を上乗せできます。

そのため最大補助額は100万円です。

ただし、

「インボイス登録をしている事業者なら全員対象」

というわけではありません。

過去に免税事業者だったか、適格請求書発行事業者へ転換した時期など、制度上の要件を確認する必要があります。

賃金引上げ特例は補助上限を150万円上乗せできる

賃金引上げ特例を利用すると、通常枠の補助上限50万円に150万円が上乗せされます。

最大200万円まで利用できます。

通常枠だけでは補助上限が50万円なので、設備や広告などにまとまった金額を投資する事業者にとって大きな違いです。

ただし、所定の賃金引上げ要件を満たす必要があります。

両特例を利用すると補助上限は最大250万円になる

賃金引上げ特例とインボイス特例は、要件を両方満たせば併用できます。

計算すると、

通常枠50万円
+賃金引上げ特例150万円
+インボイス特例50万円

となり、最大250万円です。

過去の「特別枠は最大200万円」という情報とは制度が変わっているため注意しましょう。

賃金引上げ特例の対象要件

賃金引上げ特例は、従業員の賃金を一定水準まで引き上げる事業者向けの特例です。

補助上限を大きく引き上げられる一方、達成すべき要件があります。

事業場内最低賃金を所定の水準まで引き上げる必要がある

賃金引上げ特例を利用するには、補助事業終了時点で、事業場内最低賃金を所定の水準まで引き上げる必要があります。

単に、

「今後賃上げする予定です」

と申請すれば利用できるわけではありません。

申請時に計画を立て、補助事業終了時までに実際に要件を満たす必要があります。

従業員を雇用している事業者は、

  • 現在の事業場内最低賃金
  • 地域別最低賃金
  • 引き上げ後の賃金

を事前に確認しておきましょう。

赤字事業者は要件を満たせば補助率3/4になる

賃金引上げ特例を利用する事業者のうち、一定の赤字事業者については補助率が3/4へ引き上げられます。

通常の補助率2/3より自己負担を抑えられる点が特徴です。

たとえば補助対象経費が200万円の場合、

補助率2/3なら約133万円

ですが、

補助率3/4なら150万円

となります。

ただし、赤字事業者であれば自動的に3/4になるわけではありません。

公募要領で定める赤字事業者の条件を満たす必要があります。

補助事業終了時に要件未達だと特例を受けられない場合がある

賃金引上げ特例は、申請時に宣言するだけで確定する制度ではありません。

補助事業終了時に賃上げ要件を確認されます。

条件を満たせなければ、特例による上乗せ部分などについて補助を受けられなくなる可能性があります。

そのため、

「最大200万円もらえるから賃金引上げ特例を選ぶ」

という考え方ではなく、実際に賃上げを継続できるかまで確認してから利用することが重要です。

インボイス特例の対象要件

インボイス特例は、インボイス制度への対応に伴う事業者の負担を軽減するための仕組みです。

要件を満たせば、通常枠の補助上限を50万円上乗せできます。

免税事業者から適格請求書発行事業者へ転換した事業者等が対象

インボイス特例では、一定期間に免税事業者であった事業者が、インボイス制度に対応するため適格請求書発行事業者へ転換した場合などが対象になります。

現在インボイス登録しているという事実だけではなく、

  • 過去の課税・免税状況
  • 適格請求書発行事業者としての登録
  • 登録時期

なども確認されます。

自社が対象になるか分からない場合は、公募要領のインボイス特例要件を確認しましょう。

要件を満たすと通常枠の上限に50万円を追加できる

インボイス特例では補助率が上がるのではなく、主に補助上限額が引き上げられます。

通常枠50万円に50万円を加え、最大100万円です。

たとえば補助対象経費が150万円で補助率2/3なら、

150万円×2/3=100万円

となり、インボイス特例の上限100万円まで補助される可能性があります。

通常枠だけなら上限50万円なので、利用できる場合は補助額に大きな差が出ます。

賃金引上げ特例との併用も可能

インボイス特例は、賃金引上げ特例と排他的な制度ではありません。

両方の要件を満たせば併用できます。

その場合は最大250万円です。

ただし、それぞれ別の要件を満たす必要があります。

インボイス特例の条件を満たしていても、賃上げ要件を満たさなければ250万円にはなりません。

旧「特別枠」は2026年にどう変わった?

過去の小規模事業者持続化補助金を調べると、「特別枠」という言葉が現在も多く残っています。

現在との違いを整理すると次のとおりです。

旧制度2026年の扱い
通常枠一般型・通常枠
賃金引上げ枠賃金引上げ特例
卒業枠独立枠は終了
後継者支援枠独立枠は終了
創業枠創業型へ移行
インボイス関連の上乗せインボイス特例

賃金引上げ枠は賃金引上げ特例へ変更された

旧制度では「賃金引上げ枠」として通常枠とは別の申請枠が設けられていました。

現在は独立した枠ではありません。

一般型・通常枠へ申請したうえで、条件を満たす事業者が「賃金引上げ特例」を利用します。

名称だけでなく、制度の位置づけも変わっています。

卒業枠は終了し卒業に関する加点制度へ整理されている

旧「卒業枠」は、小規模事業者の従業員規模を超えて成長する事業者を支援する枠でした。

2026年の一般型では、独立した「卒業枠」として申請する仕組みではありません。

一方、小規模事業者から一定規模へ成長する取り組みに関連する加点制度が設けられることがあります。

「卒業枠」と「卒業加点」は別物です。

後継者支援枠は独立した特別枠ではなくなった

旧制度では、後継者候補による新しい取り組みを支援する「後継者支援枠」がありました。

現在の一般型では、これを独立した特別枠として選択する仕組みではありません。

事業承継に関連する支援策を探している場合は、持続化補助金だけでなく、事業承継・M&A関連の支援制度も含めて確認するとよいでしょう。

創業枠は小規模事業者持続化補助金「創業型」へ移行した

旧創業枠は、現在「創業型」として別に実施されています。

創業者が、

「昔の創業枠へ申請したい」

と考えている場合は、現在の創業型の公募要領を確認する必要があります。

一般型・通常枠とは対象条件が異なるため、創業時期や特定創業支援等事業の要件などを確認しましょう。

「枠」「特例」「加点」の違い

現在の制度を理解するうえで混同しやすいのが、「枠」「特例」「加点」です。

それぞれ役割が異なります。

区分主な意味
枠・型申請する制度区分
特例補助上限・補助率などを引き上げる仕組み
加点採択審査で評価を上乗せする仕組み

枠は申請する制度区分

枠や型は、どの制度へ申請するのかを示します。

現在なら、

  • 一般型・通常枠
  • 創業型

などが該当します。

対象者や申請要件が異なるため、自社の状況に合う制度を選ぶ必要があります。

特例は補助上限や補助率を引き上げる仕組み

特例は、通常の補助条件に追加して利用するものです。

代表的なのが、

  • 賃金引上げ特例
  • インボイス特例

です。

条件を満たすと補助上限額などが引き上げられます。

申請枠そのものが変わるわけではありません。

加点は採択審査上の評価を上乗せする仕組み

加点は、補助上限額を直接増やすものではありません。

一定の政策目的に合致する事業者について、審査上の評価項目を追加する仕組みです。

たとえば「加点を取れば50万円が100万円になる」というものではありません。

特例と加点を混同しないようにしましょう。

小規模事業者持続化補助金の特例を利用するときの注意点

補助上限が増えるからといって、必ず特例を利用した方がよいとは限りません。

自社が条件を継続的に満たせるかを確認する必要があります。

特例は申請時だけでなく補助事業終了時の要件確認も必要

特に賃金引上げ特例では、補助事業終了時の賃金水準が重要です。

申請時に要件を満たす予定だったとしても、終了時に未達となれば特例を利用できない可能性があります。

そのため、

  • 現在の給与
  • 今後の人件費
  • 最低賃金改定
  • 資金繰り

まで考えて計画しましょう。

一時的に賃金を上げればよい、という制度ではありません。

対象経費は通常枠と同じく販路開拓等に必要な経費が中心

特例を利用すると補助上限は増えますが、自由に使えるお金になるわけではありません。

小規模事業者持続化補助金は、経営計画に基づく販路開拓等の取り組みを支援する制度です。

たとえば、

  • チラシ・パンフレット
  • 広告
  • 店舗改装
  • 機械装置
  • ウェブサイト関連
  • 展示会出展

などが対象候補になります。

ただし、制度上の経費区分・条件を満たす必要があります。

「賃金引上げ特例を使えば設備を自由に買える」という意味ではありません。

特例を使っても採択が保証されるわけではない

賃金引上げ特例やインボイス特例の要件を満たしていても、補助金の採択が保証されるわけではありません。

申請では、

  • 経営計画
  • 自社の課題
  • 販路開拓の内容
  • 期待する効果
  • 経費の必要性

なども審査されます。

補助上限を増やすことだけを目的にせず、実際の経営課題を解決する事業計画を作ることが重要です。

2026年第20回の申請スケジュール

2026年10月時点では、小規模事業者持続化補助金<一般型・通常枠>第20回公募が予定されています。

申請受付は2026年11月5日から開始

第20回公募の申請受付開始は、2026年11月5日です。

申請は電子申請で行います。

過去には郵送申請が行われた時期もありましたが、現在は旧情報を参考にしないよう注意しましょう。

電子申請には準備が必要なため、公募締切直前ではなく早めに進めることが重要です。

事業支援計画書の発行依頼は12月4日まで

持続化補助金では、商工会・商工会議所から事業支援計画書の発行を受ける必要があります。

第20回公募では、発行受付締切が2026年12月4日です。

補助金そのものの申請締切より早いため注意しましょう。

「12月15日までに全部準備すればよい」

というわけではありません。

地域の商工会・商工会議所への相談期間も考慮して準備する必要があります。

申請締切は2026年12月15日17時

第20回の申請受付締切は、2026年12月15日17時です。

締切直前は、

  • 電子申請システムの入力
  • 添付資料
  • GビズID
  • 事業支援計画書

などの不足に気付きやすくなります。

特に特例を利用する場合は、通常申請に加えて特例要件を証明するための情報も確認する必要があります。

利用予定なら、通常枠の申請準備と同時に特例要件を確認しておきましょう。

まとめ|2026年は「特別枠」ではなく通常枠+特例で考える

2026年現在、小規模事業者持続化補助金は、過去のように複数の「特別枠」から申請先を選ぶ仕組みではありません。

一般型では「通常枠」を基本として、条件を満たす場合に、

  • 賃金引上げ特例
  • インボイス特例

を利用します。

補助上限は、

通常枠のみ:50万円

インボイス特例:最大100万円

賃金引上げ特例:最大200万円

両方の特例:最大250万円

です。

また、旧制度との関係は次のように整理できます。

賃金引上げ枠
→賃金引上げ特例

卒業枠
→独立枠は終了

後継者支援枠
→独立枠は終了

創業枠
→創業型として別制度化

特に注意したいのは、「枠」「特例」「加点」が別の仕組みだという点です。

特例は補助上限・補助率などを引き上げる仕組みであり、加点は審査上の評価に関するものです。

自社がどの制度を利用すべきか迷った場合は、

  1. 通常枠の対象になるか確認する
  2. 賃金引上げ特例の要件を満たせるか確認する
  3. インボイス特例の対象か確認する
  4. 創業者なら創業型も比較する
  5. 補助上限ではなく実際に必要な販路開拓費から申請額を決める

という順番で整理すると分かりやすくなります。

過去の「特別枠200万円」という情報だけで判断せず、2026年の最新公募要領を基準に申請準備を進めましょう。

この記事を書いた人

目次