リスキリングの費用負担を軽減できる制度には、個人向けと企業向けがあります。
ただし、「リスキリング補助金」という名前の1つの制度があるわけではありません。
個人が利用を検討しやすい代表的な制度は、
- リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業
- 教育訓練給付金
です。
会社が従業員へリスキリングを実施する場合は、人材開発支援助成金の「事業展開等リスキリング支援コース」などが候補になります。
それぞれ対象者の条件が違います。
まずは、どの制度が自分に合うか確認しましょう。
| 利用する人 | 主な制度 | 主な条件 |
| 転職を考えている在職者 | リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業 | 初回面談時などに在職中で、雇用主の変更を伴う転職を目指している |
| 在職者・一定条件の離職者 | 教育訓練給付金 | 雇用保険の加入期間などの要件を満たし、指定講座を受講する |
| 従業員に研修させる企業 | 人材開発支援助成金 | 対象労働者に要件を満たす職業訓練を実施する |
自分で講座を受けたい場合と、会社が社員教育を行う場合では制度そのものが異なります。
リスキリング補助金を利用する条件は制度によって異なる

リスキリング支援制度を選ぶときは、「どの講座を受けたいか」だけでなく、自分の働き方や目的から判断することが重要です。
転職を考える在職者はキャリアアップ支援事業を確認する
「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」は、働きながら新しいスキルを学び、転職によるキャリアアップを目指す人向けの制度です。
利用条件として重要なのが、
サービス登録時とキャリア相談の初回面談時に在職者であり、雇用主の変更を伴う転職を目指していること
です。
この制度では、
- キャリア相談
- リスキリング講座の受講
- 転職支援
を一体的に受けます。
単に資格を安く取得する制度ではなく、転職まで含めた支援制度です。
転職予定がない人は教育訓練給付金も確認する
「今の会社で働きながら資格を取りたい」
「専門スキルを高めたい」
という場合は、教育訓練給付金の方が利用目的に合う可能性があります。
教育訓練給付金では、転職そのものが必須条件ではありません。
一定の雇用保険加入期間などの条件を満たし、厚生労働大臣が指定する講座を受講・修了することで給付を受けられます。
企業が従業員へ研修する場合は人材開発支援助成金を確認する
会社が従業員にリスキリングを受けさせる場合は、個人向け制度ではなく人材開発支援助成金を確認します。
事業展開等リスキリング支援コースでは、新規事業の立ち上げなどに伴って必要になる知識・技能を習得させる訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部が助成されます。
つまり、
個人で学ぶ
→キャリアアップ支援事業・教育訓練給付金
会社が社員へ学ばせる
→人材開発支援助成金
と分けて考えると分かりやすくなります。
リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業の条件

個人向けの制度として注目されているのが、リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業です。
最大56万円相当の受講費用負担軽減がありますが、誰でも利用できるわけではありません。
初回面談時に在職していることが条件
この制度では、サービスへの登録時とキャリア相談の初回面談時に在職していることが必要です。
そのため、すでに離職している人が新しく申し込む制度ではありません。
会社員などとして働きながら、
「新しいスキルを身につけて別の会社へ転職したい」
という人に向いています。
雇用主が変わる転職を目指していることが必要
この制度の大きな特徴が、転職支援まで含まれている点です。
対象となるのは、雇用主の変更を伴う転職を目指している人です。
そのため、
- 現職を続けながらスキルアップしたい
- 社内異動だけを目指したい
- 独立・起業だけを考えている
といった場合は、制度の目的と合わない可能性があります。
転職予定がない場合は、教育訓練給付金など別制度を確認しましょう。
採択された事業者のサービスを利用する
利用者が好きなスクールへ申し込み、その料金を後から補助してもらう仕組みではありません。
本事業に採択された補助事業者から、
- キャリア相談
- リスキリング
- 転職支援
を一体的に受けます。
講座によっては事前知識や受講条件が設定されている場合もあるため、利用予定の事業者で確認する必要があります。
講座修了で最大40万円相当の負担が軽減される
リスキリング講座を修了した場合、受講費用(税別)の2分の1相当額、上限40万円まで補助事業者へ補助されます。
その結果、受講者の講座費用負担が軽減されます。
注意したいのは、受講者本人へ40万円が現金で直接振り込まれる仕組みではないことです。
転職後1年間継続就業すると追加で最大16万円相当
講座修了後、対象となる転職を実現し、その転職先で1年間継続して就業したことが確認できれば、追加で受講費用(税別)の5分の1相当額、上限16万円が補助されます。
講座修了時の上限40万円と合わせて、最大56万円相当です。
ただし、追加分を受けるには、
講座を受けただけでは足りず、対象となる転職と1年間の継続就業
が必要です。
教育訓練給付金を利用できる条件

転職予定がない人を含め、個人が幅広く検討できるのが教育訓練給付金です。
教育訓練給付金には、
- 一般教育訓練
- 特定一般教育訓練
- 専門実践教育訓練
の3種類があります。
それぞれ給付率や対象講座、雇用保険の加入条件が異なります。
一般教育訓練は雇用保険加入期間が原則3年以上
一般教育訓練給付金では、受講開始日に雇用保険の被保険者である場合、支給要件期間が原則3年以上必要です。
初めて教育訓練給付金を利用する場合は、1年以上あれば対象になります。
対象講座を修了すると、教育訓練経費の20%、上限10万円が支給されます。
比較的幅広い資格やスキルアップ講座が対象です。
特定一般教育訓練も原則3年以上・初回は1年以上
特定一般教育訓練給付金も、支給要件期間は原則3年以上です。
初めて利用する場合は、1年以上で対象になります。
特定一般教育訓練では、教育訓練経費の40%、上限20万円が基本です。
さらに資格取得等を行い、訓練修了後1年以内に雇用保険の被保険者として雇用された場合は、50%・上限25万円まで追加給付されます。
専門実践教育訓練は初回でも2年以上必要
専門実践教育訓練給付金は、一般・特定一般より初回利用時の条件が異なります。
原則として支給要件期間3年以上が必要です。
初めて教育訓練給付金を利用する場合でも、2年以上必要になります。
専門実践教育訓練では、受講中に教育訓練経費の50%、年間上限40万円が支給されます。
資格取得・就職等で70%、さらに受講前より賃金が5%以上上昇するなどの条件を満たせば最大80%まで給付されます。
離職中でも条件を満たせば利用できる
教育訓練給付金は在職者限定ではありません。
受講開始日に雇用保険の被保険者ではない人でも、
- 離職日の翌日から受講開始まで原則1年以内
- 必要な支給要件期間を満たす
などの条件を満たせば対象になります。
また、妊娠・出産・育児・疾病・負傷などによってすぐ受講できなかった場合は、適用対象期間を延長できる制度があります。
条件によっては最大20年以内まで延長されます。
教育訓練給付金は指定講座を受講することも条件

雇用保険の加入期間を満たしていても、好きな講座を受講すれば給付金が出るわけではありません。
厚生労働大臣が指定した講座を受講する必要がある
教育訓練給付金を利用するには、厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練を受講する必要があります。
対象講座は、教育訓練講座検索システムから確認できます。
2026年10月1日時点でも新たな指定講座が追加されており、対象講座は定期的に更新されています。
そのため、
「以前は対象だったスクール」
「同じスクールの別コース」
という理由だけでは判断できません。
講座単位で確認しましょう。
オンライン講座でも指定されていれば利用できる
教育訓練給付金には、オンラインで受講できる指定講座もあります。
たとえば2026年10月1日付けで新たに指定された特定一般教育訓練151講座のうち、90講座がオンライン講座でした。
「オンラインだから対象外」というわけではありません。
重要なのは受講形式ではなく、正式な指定講座かどうかです。
特定一般・専門実践では受講前の資格確認が必要
特定一般教育訓練給付金や専門実践教育訓練給付金を利用する場合は、受講開始前にハローワークで受給資格確認を行う必要があります。
講座へ申し込んでから、
「あとで給付金を申請すればよい」
と考えないようにしましょう。
利用する給付金の種類によって必要な事前手続きが異なります。
在職中・離職中・転職予定なしで使える制度は違う

リスキリング支援は、現在の就業状況によって選ぶ制度が変わります。
在職中で転職したい人はキャリアアップ支援事業
現在働いており、別の会社へ転職したい場合は、リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業が候補になります。
条件は、
- 初回面談時などに在職中
- 雇用主の変更を伴う転職を目指す
- 採択事業者のサービスを利用する
ことです。
講座修了だけでなく、転職支援までセットになっています。
在職中で転職しない人は教育訓練給付金
現在の会社に残りながら、
- 資格を取得したい
- AIやITスキルを身につけたい
- 専門職としてキャリアアップしたい
という場合は、教育訓練給付金を確認します。
転職が必須条件ではありません。
ただし、雇用保険加入期間と指定講座という条件があります。
離職中なら教育訓練給付金を確認する
すでに会社を辞めている人は、キャリアアップ支援事業の新規利用条件から外れる可能性があります。
一方、教育訓練給付金なら、離職後一定期間内で支給要件期間を満たしていれば利用できる場合があります。
「働いていないからリスキリング支援は全部使えない」と考える必要はありません。
パート・アルバイトでもリスキリング補助金を利用できる?

雇用形態だけで対象・対象外が決まるわけではありません。
キャリアアップ支援事業は在職状況と転職意思がポイント
キャリアアップ支援事業では、正社員だけを対象としているわけではなく、まず在職者であることや転職を目指していることが重要です。
ただし、具体的な申込条件は利用する補助事業者でも確認しましょう。
教育訓練給付金は雇用保険加入状況で判断する
パートやアルバイトでも、雇用保険の被保険者として必要な支給要件期間を満たしていれば対象になる可能性があります。
反対に、正社員でも雇用保険の加入期間などの条件を満たしていなければ利用できない場合があります。
そのため、
正社員かどうかではなく、雇用保険上の受給資格を確認する
ことが重要です。
不明な場合は、ハローワークで支給要件を確認できます。
企業がリスキリングで人材開発支援助成金を使う条件

企業が従業員へ教育を行う場合は、個人向け制度と条件が異なります。
会社が従業員へ訓練を実施する制度
人材開発支援助成金は、事業主が従業員に職務関連の訓練などを実施した場合に、訓練経費や訓練中の賃金の一部を助成する制度です。
2026年度も複数のコースが用意されています。
個人がスクール代を安くするために直接申請する制度ではありません。
事業展開等リスキリング支援コースは新しい事業・業務に必要な訓練が対象
事業展開等リスキリング支援コースでは、新規事業の立ち上げなどに伴い、新しい分野で必要になる知識・技能を習得させるための訓練を支援します。
単なる福利厚生や趣味の学習ではなく、
会社の事業展開や業務と関係する職業訓練
であることが重要です。
訓練前に計画届などの手続きが必要
事業展開等リスキリング支援コースでは、
- 職業訓練実施計画届
- 事業展開等実施計画
- 対象労働者一覧
などの申請書類が用意されています。
訓練を実施してから後で助成金を申請すればよいわけではありません。
2026年度は制度改正も行われているため、実施時点の最新支給要領を確認しましょう。厚生労働省は2026年8月にも事業展開等リスキリング支援コースを改正しています。
リスキリング補助金を利用する前に確認したい条件

制度の対象者であっても、手続きの順番を間違えると利用できない場合があります。
自分が個人向け・企業向けのどちらか確認する
最初に、
自分で講座を受ける
→個人向け制度
会社が従業員へ受講させる
→企業向け助成金
と分けます。
ここを混同すると、条件や申請方法がまったく違ってきます。
転職するかどうかを決める
個人向け制度では、転職意思の有無が大きな分岐になります。
転職したい
→キャリアアップ支援事業
転職予定なし
→教育訓練給付金を中心に確認
という考え方です。
「一番補助額が大きい制度」を選ぶのではなく、自分の目的に合う制度を選びましょう。
雇用保険の加入期間を確認する
教育訓練給付金を使う場合は、雇用保険の支給要件期間を確認します。
一般・特定一般は原則3年以上、初回は1年以上です。
専門実践は原則3年以上、初回は2年以上です。
加入期間が分からない場合は、受講を決める前に確認しておくと安心です。
受けたい講座が制度の対象か確認する
条件を満たしていても、対象外講座を受講すれば支援を受けられません。
キャリアアップ支援事業
→採択された補助事業者が提供する講座
教育訓練給付金
→厚生労働大臣指定講座
という違いがあります。
特に教育訓練給付金は、スクール単位ではなく講座単位で指定状況を確認しましょう。
受講開始前に必要な手続きを確認する
制度によっては受講前の手続きが必要です。
特定一般・専門実践教育訓練では、ハローワークで受給資格確認を行います。
企業向けの人材開発支援助成金でも計画届等の手続きがあります。
「講座を先に契約してから考える」のではなく、利用条件と手続き順を確認してから申し込みましょう。
まとめ|リスキリング補助金の条件は「在職状況・転職意思・雇用保険」で変わる

リスキリングの費用を支援する制度には複数の種類があり、条件もそれぞれ異なります。
個人が利用する代表的な制度は、
- リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業
- 教育訓練給付金
です。
会社が従業員へリスキリングを実施する場合は、人材開発支援助成金などを確認します。
キャリアアップ支援事業では、
- サービス登録時と初回面談時に在職している
- 雇用主の変更を伴う転職を目指している
- 採択された事業者のサービスを利用する
ことが主な条件です。
講座修了で最大40万円相当、対象となる転職後に1年間継続就業すると追加で最大16万円相当、合計最大56万円相当の負担軽減があります。
一方、教育訓練給付金では、
- 雇用保険の支給要件期間を満たす
- 厚生労働大臣指定講座を受講する
- 必要な手続きを行う
ことが重要です。
一般教育訓練と特定一般教育訓練は、支給要件期間が原則3年以上で、初回は1年以上です。
専門実践教育訓練は原則3年以上、初回は2年以上必要です。
離職中でも、離職後の期間や雇用保険加入期間などの条件を満たせば教育訓練給付金を利用できる可能性があります。
リスキリング支援を利用したい場合は、
- 個人で利用するか企業で利用するか
- 現在在職中か離職中か
- 転職する予定があるか
- 雇用保険の加入期間を満たしているか
- 受けたい講座が対象か
- 受講前に必要な手続きがあるか
の順に確認すると、自分に合う制度を判断しやすくなります。
「リスキリングなら誰でも補助される」のではなく、自分の働き方・転職意思・雇用保険の状況に合った制度の条件を満たすことが重要です。
