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IT導入補助金の不正受給とは?実際の事例・返還・罰則を解説

IT導入補助金では、実際にキャッシュバックや架空の紹介料などを利用した不正受給が確認されています。

会計検査院の検査では、2020~2022年度のIT導入補助金について、30事業主体・41事業、計1億812万7,473円で実質的還元などによる不正が確認されました。

代表的なのが、ITツールの購入代金を支払った後、「協賛金」「紹介料」など別の名目で資金を戻し、事業者の自己負担額を実質的に減らす手口です。

ほかにも、

  • ITツール代金のキャッシュバック
  • 「補助金を使えば実質無料」という販売
  • 実態のない紹介料・コンサル料の支払い
  • 第三者によるなりすまし申請
  • ITツールを実際には導入していない
  • 他の補助金との重複受給

などは問題になる可能性があります。

不正が発覚すると、補助金の返還だけでなく、加算金、交付決定の取消し、事業者名の公表、悪質な場合は刑事罰につながることもあります。

なお、IT導入補助金は2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」に名称が変更されています。過年度のIT導入補助金についても、不正調査や自主返還の受付は続いています。

目次

IT導入補助金では実際に不正受給が確認されている

IT導入補助金の不正は、単なる想定例ではありません。

会計検査院の調査によって、実際に複数の不正・不適切な事業が確認されています。

30事業主体・41事業で約1億812万円の実質的還元等が確認された

会計検査院は、2020年度から2022年度までのIT導入補助金について検査を実施しました。

その結果、30事業主体が実施した41事業で、合計1億812万7,473円の補助金について実質的還元等による不正が確認されています。

代表的な手口は、ITツール代金をいったん支払わせた後に、

  • 協賛金
  • 紹介料
  • コンサル料

などの名目で資金を戻す方法です。

結果として、本来必要な自己負担額が減額されたり、事業者が自己負担額を上回る利益を得たりしていました。

不当事項全体では41件・約1億4,755万円が指摘された

会計検査院が指摘した不当事項全体では、41件、合計1億4,755万8,703円に上ります。

ここでは、実質的還元だけでなく、補助対象となる要件を満たしていない事業なども含まれています。

したがって、

「IT導入補助金で約1億4,755万円のキャッシュバック不正があった」

とまとめてしまうのは正確ではありません。

実質的還元等による不正と、その他の不当事項を分けて見る必要があります。

約58億円は「不正受給が確定した金額」ではない

IT導入補助金の不正について調べると、「約58億円」という数字を目にすることがあります。

この数字は、不適正な行為が確認されたITベンダー15者が関係していた1,978事業の補助金額約58億2,891万円を指します。

しかし、約58億円すべてが不正受給と確定したわけではありません。

整理すると次のとおりです。

数字内容
30事業主体・41事業実質的還元等による不正が確認された事業
約1億812万円上記41事業のIT導入補助金額
約1億4,755万円不当事項全体の指摘額
15ベンダー・1,978事業不適正なベンダーが関係していた範囲
約58億2,891万円上記1,978事業に関係する補助金額

数字だけを見て「58億円の不正受給事件」と判断しないことが重要です。

IT導入補助金で不正受給になる主なケース

IT導入補助金では、一般的な架空請求だけでなく、制度特有の不正パターンがあります。

キャッシュバックや「実質無料」は不正になる

特に注意したいのが、

「IT導入補助金を使えば実質無料になります」

という勧誘です。

IT導入補助金では、補助金以外の部分を事業者自身が負担する必要があります。

たとえば100万円のITツールについて50万円の補助を受ける制度であれば、残り50万円は原則として事業者自身が負担します。

ところが、

100万円を販売会社へ支払う
↓
補助金50万円を受け取る
↓
販売会社から別途50万円を返してもらう

という仕組みにすると、自己負担額が実質ゼロになります。

このようなキャッシュバックは不正です。

紹介料・コンサル料名目の資金還流も不正になり得る

現金を直接返さなければ問題ないわけではありません。

たとえば、

  • 協賛金
  • 紹介料
  • コンサルティング料
  • 営業協力費

などの名目で販売会社や関係会社から資金を受け取る場合があります。

形式上は別の取引でも、実態としてITツール購入代金の一部を還流しているのであれば問題になります。

重要なのは名称ではありません。

実質的に自己負担額が減っているかどうかです。

ポイントやクーポンで自己負担額を戻す行為も問題になる

現金以外の方法でも注意が必要です。

たとえばITツール購入後に、

  • 大量のポイントを付与する
  • 現金化できるポイントを還元する
  • 高額なクーポンを渡す

ことによって実質的な購入額を下げるケースです。

請求書には100万円と記載されていても、実際の負担額がそれより少なければ、証拠書類上の金額と実質負担額が一致しません。

「現金を返していないから大丈夫」とは限りません。

ITツールが実際に導入されていない場合は不正になる

補助金を受け取るためだけに契約書や請求書を作り、実際にはITツールを導入しない行為も不正です。

たとえば、

  • ソフトウェアを契約していない
  • アカウントが発行されていない
  • 契約したサービスが提供されていない
  • 実施したことになっている研修やコンサルティングに実態がない

といったケースがあります。

事務局や中小機構では、必要に応じてITツールの導入状況や利用実態について確認を行っています。

補助対象者以外によるなりすまし申請は禁止されている

IT導入補助金では、申請者本人が行わなければならない手続きがあります。

ところが、IT導入支援事業者などの第三者が、

  • 申請マイページを開設する
  • 申請内容を本人になりすまして入力する
  • 本人しか行えない確認操作を行う

ケースが問題になっています。

申請サポートを受けることと、第三者に本人として操作してもらうことは別です。

特にGビズIDのアカウントやパスワードを外部業者へ渡すことは避けましょう。

同一内容で他の補助金を重複受給することは認められない

IT導入補助金と別の国の補助金で、同じITツール代を二重に補助してもらうことも認められません。

ただし、

「複数の補助金へ申請した」

だけで直ちに不正となるわけではありません。

問題になるのは、同一内容・同一経費について公的支援を重複して受けるケースです。

複数制度を利用する場合は、対象経費を明確に分けましょう。

IT導入支援事業者から提案された場合でも注意が必要

IT導入補助金の不正では、補助事業者だけでなく、IT導入支援事業者や販売会社側から不適切なスキームを提案されるケースがあります。

「実質無料」「後から返金」は契約しない

次のような説明を受けた場合は注意が必要です。

  • 「補助金を使えば完全無料です」
  • 「いったん払ってもらいますが後から返します」
  • 「自己負担分はこちらが負担します」
  • 「契約後に紹介料を払います」

補助率100%の制度でない限り、本来必要な自己負担額があります。

不自然に負担がゼロになる仕組みを提案されたら、契約前に制度上問題がないか確認しましょう。

GビズIDや申請マイページを第三者へ任せきりにしない

「難しいので全部こちらで申請しておきます」

と言われても、本人が行うべき手続きまで任せてはいけません。

申請内容に誤りや虚偽があった場合、

「業者に任せていたから知らなかった」

だけで問題がなくなるとは限りません。

少なくとも、

  • 何を申請しているか
  • ITツールはいくらか
  • 自己負担はいくらか
  • どの資料を提出しているか

は自社でも把握しましょう。

契約金額と実際の自己負担額が一致しているか確認する

請求書の金額と実際の支払い額が一致しているかも重要です。

たとえば、

請求額100万円
↓
100万円を振込
↓
後から30万円返金

であれば、実質負担は70万円です。

振込時点だけを見れば100万円を支払っていますが、最終的な負担額は異なります。

返金だけでなく、別契約や紹介料なども含めて確認する必要があります。

支援事業者の登録取消後に過去の申請が確認される場合もある

IT導入支援事業者側で不正が確認されれば、登録取消などの措置が取られる場合があります。

その際、その事業者が関与した過去の補助事業についても調査対象となる可能性があります。

「補助金を受け取って数年たったから問題ない」とは限りません。

契約書、請求書、支払い記録、ITツールの利用状況などは適切に保存しておきましょう。

IT導入補助金の不正受給が発覚するとどうなる?

不正受給が確認されると、受け取った補助金を返すだけでは済まない場合があります。

交付決定が取り消され補助金返還を求められる

不正が認定された場合、補助金の交付決定が取り消される可能性があります。

すでに補助金を受け取っていれば、返還が必要です。

ITツールそのものを導入していたとしても、キャッシュバックなど不正な取引が含まれていれば問題になります。

加算金・延滞金が発生する場合がある

不正への関与を認識しながら補助金を受け取った場合、自主返還であっても加算金が課されます。

さらに、指定された納付期限までに返還しなければ、延滞金が発生する場合があります。

つまり、

「受け取った補助金と同額を返せば終わり」

とは限りません。

時間が経つほど金銭的負担が増える可能性があります。

事業者名が公表される場合がある

不正行為が確認された場合には、事業者名や不正内容が公表される可能性があります。

取引先や金融機関などからも確認できる状態になるため、事業上の信用にも影響しかねません。

補助金返還とは別のリスクです。

IT導入支援事業者は登録取消になる場合がある

不正へ関与したIT導入支援事業者には、登録取消などの処分が行われる場合があります。

また、登録しているITツールについても取り消される可能性があります。

補助事業者だけではなく、不正な販売スキームを設計・提案した側も責任を問われます。

悪質なケースでは警察への通報・刑事責任につながる

不正の内容が悪質な場合には、警察への通報などが行われる可能性があります。

事務局は、交付規程や公募要領に違反する事実が確認された場合、交付決定取消や事業者名公表に加え、警察への通報を行う場合があるとしています。

架空取引や虚偽書類などが含まれている場合は、行政上の返還だけでなく刑事事件へ発展する可能性もあります。

IT導入補助金の不正受給に関する刑事罰

補助金の不正受給については、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」に罰則があります。

不正な手段による受給は5年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金

偽りその他不正の手段によって補助金の交付を受けた場合、

5年以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金、またはその両方

が科される可能性があります。

以前の記事などでは「懲役」と書かれている場合がありますが、2025年6月1日から拘禁刑制度が施行されています。

2026年現在は「拘禁刑」が現行の表現です。

法人の業務として不正を行えば法人にも罰金が科される場合がある

従業員や代表者などが法人の業務に関して違反した場合、行為を行った本人だけでなく法人も処罰対象となる場合があります。

担当者だけの問題として処理できるとは限りません。

会社として、

  • 申請内容
  • 契約金額
  • 支払記録
  • 導入実態

を管理することが必要です。

知らずに不正受給へ巻き込まれた場合はどうする?

IT導入補助金では、販売会社やIT導入支援事業者から提案された仕組みが、後になって不正と分かるケースも考えられます。

そのため、現在も自主返還の仕組みが用意されています。

不正関与を認識していた場合は自己申告して返還する

キャッシュバックなどが不正だと認識しながら補助金を受け取った場合は、「自己申告書」を提出して自主返還する手続きがあります。

この場合は、加算金を含めた金額を返還する必要があります。

自主返還を希望する場合でも、指定された方法以外で勝手に振り込むのではなく、所定の手続きを行いましょう。

意図せず受給した場合は誓約書による返還制度がある

一方、不正であることを知らずに関与し、意図せず補助金を受給した場合は「誓約書」による自主返還手続きが用意されています。

この手続きを利用した場合、原則として加算金は課されません。

ただし、

「知らなかったと言えば必ず加算金がなくなる」

という意味ではありません。

実際の経緯や事実関係を正確に申告する必要があります。

証拠書類やメールを削除・修正せず保存する

不正の可能性に気づいた場合、取引記録を自分で修正してはいけません。

たとえば、

  • 契約書
  • 請求書
  • 振込記録
  • メール
  • チャット
  • キャッシュバックの記録
  • 紹介料の入金記録

などはそのまま保存しておきましょう。

後から金額や契約内容を変更すると、かえって事実関係が分かりにくくなります。

自己判断せず事務局や専門家へ早めに相談する

「紹介料だから問題ないはず」
「業者に言われただけだから返還不要」

と自己判断するのは避けましょう。

金額が大きい場合や、虚偽書類、架空取引などが関係している場合は、行政手続きだけでなく刑事責任まで問題になる可能性があります。

まず補助金事務局へ確認し、必要に応じて弁護士など専門家への相談も検討しましょう。

IT導入補助金の不正受給を防ぐチェックポイント

不正へ巻き込まれないためには、申請前の段階で契約内容を確認することが重要です。

契約前に実質的な自己負担額を確認する

請求金額だけではなく、最終的にいくら自己負担するのか確認しましょう。

次のような提案には注意が必要です。

提案内容注意度
後から現金を返す要注意
自己負担分を紹介料として支払う要注意
補助金で実質無料になる要注意
高額ポイントを付与する要注意
別会社から協賛金を支払う要注意

名目が違っても、実質的に自己負担額を減らす仕組みなら不正になる可能性があります。

ITツールが実際に導入・利用されているか確認する

補助金を受け取るためだけに契約するのではなく、実際に事業で利用することが前提です。

導入後は、

  • アカウントが発行されているか
  • 契約期間が正しいか
  • サービスを利用できる状態か
  • 申請した機能が提供されているか

を確認しましょう。

補助事業者本人が申請内容を確認する

IT導入支援事業者から申請サポートを受ける場合でも、内容をすべて任せきりにしないようにします。

特に、

  • ツール名
  • 契約金額
  • 補助申請額
  • 自己負担額
  • 事業計画

は自社でも確認しましょう。

知らない内容で申請されている場合は、そのまま進めないことが重要です。

他の補助金との重複がないか確認する

同じITツールや同じ経費について、別の国の補助金を利用していないか確認しましょう。

複数制度を活用するなら、

  • どの経費をどの補助金で申請するか
  • 同一経費になっていないか

を明確に分ける必要があります。

不自然な返金・紹介料・ポイント還元を受け取らない

「普通のキャンペーンだから大丈夫」と判断する前に、補助事業との関係を確認しましょう。

特に、補助金申請とセットで初めて発生する高額な還元は注意が必要です。

少しでも不自然に感じたら、受け取る前に事務局へ確認する方が安全です。

IT導入補助金は2026年からデジタル化・AI導入補助金へ名称変更されている

2026年度から、従来の「IT導入補助金」は「デジタル化・AI導入補助金」へ名称が変更されています。

ただし、名称が変わったからといって、不正受給に対する基本的な考え方が変わったわけではありません。

過去のIT導入補助金についても不正調査・自主返還は続いている

過年度に受給したIT導入補助金についても、現在、不正行為等の調査や自主返還が行われています。

補助事業終了後であっても、

  • ITツールの導入実態
  • 取引内容
  • 支払い
  • キャッシュバック

などについて確認される可能性があります。

「昔の補助金だからもう確認されない」と考えない方がよいでしょう。

2026年度の制度でもキャッシュバック・なりすまし等は禁止されている

2026年度のデジタル化・AI導入補助金でも、

  • キャッシュバック
  • 実質無料
  • 不当な資金還流
  • なりすまし

などについて明確に注意喚起されています。

制度名は変わっても、

申請した金額と実際の自己負担額を一致させる
申請者本人が必要な手続きを行う
ITツールを実際に導入する

という基本ルールは変わりません。

まとめ|IT導入補助金の「実質無料」やキャッシュバックは不正受給になる

IT導入補助金では、実際にキャッシュバックなどを利用した不正受給が確認されています。

会計検査院の検査では、30事業主体・41事業、合計1億812万7,473円について、実質的還元等による不正が確認されました。

代表的な不正は、

  • キャッシュバック
  • 実質無料
  • 紹介料・コンサル料名目の資金還流
  • ポイント等による実質的な値引き
  • ITツール未導入
  • なりすまし申請
  • 同一内容での補助金重複受給

などです。

特に注意したいのは、IT導入支援事業者や販売会社から勧められた方法でも、不正になる可能性があることです。

「業者が大丈夫と言った」
「みんなやっていると言われた」

という理由だけで合法とは判断できません。

不正が発覚すれば、交付決定取消、補助金返還、加算金、事業者名公表などにつながる可能性があります。

悪質なケースでは、補助金適正化法に基づき、5年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金、もしくはその両方が科される可能性もあります。

すでにキャッシュバックなどを受けてしまった場合も、放置しないことが重要です。

不正と認識して関与していた場合と、意図せず受給した場合では自主返還の手続きも異なります。

契約書や振込記録、メールなどを保存したうえで、早めに事務局へ確認しましょう。

2026年度から制度名は「デジタル化・AI導入補助金」へ変わっていますが、不正受給を防ぐ基本は同じです。

「実質無料」「後から返金」「紹介料を支払う」といった不自然な提案がないかを契約前に確認することが、不正受給へ巻き込まれないための重要なポイントです。

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