エステサロンの開業でどれくらいの資金が必要なのか？
どこから資金を調達すればいいかわからない方も多くいらっしゃると思います。
本記事では、エステサロン開業で利用できる補助金や助成金、開業に必要な費用感、資金の調達方法について詳しく解説します。
ぜひ最後まで御覧ください。
エステサロン開業の初期費用としてかかる費用
エステサロンを開業する際、まず必要となるのが初期費用です。
これには物件の内装工事費や設備費、集客に必要な広告費なども含まれます。
内装費や設備費の目安
- 内装費
エステサロンの雰囲気を左右する内装デザインには、こだわりたいものです。施術ルーム、受付スペース、待合室など、快適でリラックスできる空間作りが求められます。内装工事費用は、店舗の規模やデザインによりますが、平均100万円〜400万円が目安になりますが、こちらも物件によって異なります。
▶自宅での内装工事でかかる費用感。
- 設備費
施術ベッドやスチーマー、マッサージオイルウォーマーなど、エステに必要な設備を揃えるには、50万円〜100万円程度の投資が必要です。
運転資金としての賃借料や人件費
エステサロンの運営には、毎月かかる費用である運転資金も重要です。
主な費用は以下の通りです。
- 賃借料
店舗を借りる場合、その家賃が運転資金の大きな部分を占めます。立地や規模によりますが、月額10万円〜30万円程度が一般的です。
- 人件費
スタッフを雇う場合、その給与や福利厚生費用も考慮しましょう。1人あたりの人件費は月額20万円〜30万円が目安です。
エステサロンの開業には、内装や設備の準備だけでなく、継続的な運営に必要な資金も考慮する必要があります。
物件や規模によって初期費用や運転資金は大きく異なりますが、事前にしっかりと資金計画を立てることで、スムーズな開業と安定した経営が可能になります。
物件ごとで必要な開業資金は異なる
エステサロンの開業には物件の選定が大きく影響します。
それぞれのケースで必要な資金を見てみましょう！
自宅を利用する場合
自宅の一部をサロンとして利用する場合、敷金礼金などの初期費用や賃借料が不要になるため、コストを大幅に抑えられます。
ただし、内装費や近隣への配慮が必要です。
賃貸マンションを利用
賃貸マンションを活用する場合、物件選びの段階で事業利用が許可されているか確認が必要です。初期費用として敷金・礼金がかかることがあります。
テナントを利用
駅近や商業施設内のテナントを利用する場合、集客が見込める反面、賃借料は高額になる傾向があります。
物件の選定によって、エステサロンの開業資金は大きく変わります。
自宅を利用すれば初期費用を抑えられますが、賃貸やテナントを選ぶ場合は敷金・礼金や賃借料などのコストが発生します。
それぞれのメリット・デメリットを踏まえ、自身のビジネスモデルに最適な物件を選びましょう。
集客に必要な宣伝・広告費
集客には宣伝・広告費も欠かせません。
オンラインとオフラインの両方を駆使して効果的にアプローチしましょう。
ホームページ制作
サロンのホームページは、顧客にとって重要な情報源です。
制作費用は10万円〜50万円程度ですが、無料ホームページ制作ツールを使って作成することでコストを抑えることも可能ですね。
さらに、SEO対策をしっかり行うことで、検索エンジンからの集客力を高めることができます。
効果的な集客には、オンラインとオフラインの両方を活用することが重要です。
特にホームページは、サロンの魅力を伝え、集客につなげる大切なツールとなります。
コストを抑えつつも、SEO対策を意識したサイト運営を行うことで、長期的に安定した集客が期待できるでしょう。
その他費用感・消耗品など
エステサロンの運営には、日々使用する消耗品や備品の費用も考慮しましょう。
美容機器の費用
美顔器や脱毛機器など、専門的な機器の導入には、数十万円から数百万円の費用がかかることがあります。
消耗品や備品
施術で使用するタオル、マッサージオイル、消毒用アルコールなどの消耗品は、月々1万円〜3万円程度のコストを見込んでおく必要があります。
エステサロンの開業には
・初期費用
・運転資金
・広告費
・備品や消耗品の費用
など、さまざまな費用がかかります。
物件の選び方や設備の選定次第でコストを抑えることも可能です。
しっかりと計画を立て、無理のない資金繰りでエステサロンの開業を目指す必要があるため、開業の際に利用できる補助金や助成金の一覧もまとめました。
ぜひチェックしてみてください。
エステサロン開業で利用可能な補助金・助成金の一覧
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者が事業の持続化や販路開拓を目的として利用できる補助金です。
エステサロンの開業時には、広告費や店舗改装費、設備費の一部を補助対象として申請することができます。
補助上限額は最大50万円（条件によってはさらに増額される場合もあります）。
地域雇用開発助成金
新規事業所の設置や、雇用促進地域での開業を支援する助成金です。
エステサロンを新たにオープンし、地域の雇用を増やす場合、条件を満たせば最大で900万円の助成金を受け取ることが可能です。
特に地方での開業を考えている場合に検討したい制度です。
両立支援等助成金
育児や介護と仕事の両立を支援するための助成金です。
従業員が育児休業を取得できる環境を整備する場合に利用できます。
たとえば、従業員の休業期間中に代替要員を雇う際の費用などが補助対象となります。
エステサロンを開業する際、働きやすい環境を整える一環として活用できます。
自治体による独自の助成金
多くの自治体では、地域活性化や雇用創出を目的とした独自の助成金制度を設けています。
エステサロンの開業資金として利用できるケースもあるため、地元自治体のホームページや窓口で確認してみましょう。
たとえば、特定地域での開業に対して設備費の一部を補助する例などがあります。
Web集客・予約システム構築に役立つIT導入補助金
ITツールの導入を支援する補助金で、Web予約システムや顧客管理ツールの導入に活用できます。
エステサロンの開業時にオンライン予約の仕組みを整備することで、効率的な集客が可能になります。
補助率は導入費用の1/2〜2/3程度で、条件を満たす場合は最大450万円の補助が受けられます。
キャリアアップ助成金
従業員のスキルアップや正社員化を支援する助成金です。
エステティシャンとしての技術向上を目的とした研修や資格取得支援を行う場合に利用できます。
正社員への転換や待遇改善を行うことで、最大72万円の助成金を受け取ることができます。
補助金や助成金は、条件や申請期間が決まっているため、早めの準備と情報収集が重要です。
これらを上手に活用し、エステサロン開業に向けた負担を軽減しながら、持続可能な事業基盤を築きましょう。
補助金と助成金その他資金調達のメリット・デメリット
エステサロンを開業するためには、補助金や助成金以外にもさまざまな資金調達方法があります。
それぞれの特徴を理解し、自分に合った手段を選ぶことで、無理のない資金計画を立てることができます。
融資を利用した資金調達
金融機関からの融資は、エステサロン開業時の資金調達手段として最も一般的です。
日本政策金融公庫や民間銀行が提供する小規模事業者向け融資を利用すれば、まとまった資金を確保できます。
- メリット：補助金や助成金と異なり、比較的大きな金額を早期に調達可能。返済期間が長いため、毎月の返済負担を抑えられる。
- デメリット：審査が必要で、自己資金や事業計画書が求められる場合が多い。
しっかりとした事業計画書を準備し、融資の審査に通るような説得力あるプレゼンテーションを心がけましょう。
クラウドファンディングの活用方法
近年注目されているクラウドファンディングは、エステサロン開業の資金調達にも活用可能です。
オンラインプラットフォームを通じて、個人や企業から少額ずつ資金を集める仕組みです。
- メリット：資金調達だけでなく、サロンの宣伝効果も期待できる。リターンを提供することで支援者との関係性を築ける。
- デメリット：目標額に達しない場合は資金を得られないことがある。プロジェクトの魅力を伝えるための準備が必要。
たとえば、「地域初のリラクゼーション特化型サロンを作りたい」といった明確なテーマを掲げ、写真や動画で魅力を発信することで、支援者の共感を得やすくなります。
親族や知人からの資金援助
親族や知人からの資金援助は、開業資金を低リスクで調達する方法の一つです。
特に自己資金が不足している場合や融資を受けられない場合に有効です。
- メリット：利子が不要な場合が多く、返済期限についても柔軟に対応可能。
- デメリット：人間関係が影響を受ける可能性がある。借入金の扱いに慎重さが求められる。
援助をお願いする際には、きちんとした計画書を用意し、返済の条件やスケジュールを明確にすることが大切です。
リース契約の利用による負担軽減
エステ機器や家具など、高額な設備を購入する代わりにリース契約を利用する方法です。初期費用を抑えつつ、必要な設備を揃えることができます。
- メリット：初期投資を大幅に抑えられる。設備の更新が比較的容易。
- デメリット：長期的には購入するよりもコストが高くなる可能性がある。
リース契約は、短期間で設備を更新したい場合や、最新機器を導入したい場合に特に有効です。
自己資金、貯金・貯蓄を活用
自己資金は、開業時の資金調達方法として最もリスクが低い方法です。
手持ちの貯金や退職金などを開業資金として利用すれば、利子や返済の負担を気にする必要がありません。
- メリット：外部への返済義務がないため、精神的な負担が軽減される。融資や助成金の審査で自己資金が評価されやすい。
- デメリット：全額を自己資金で賄うと、運転資金が不足するリスクがある。
自己資金と他の調達方法を組み合わせることで、より安定した資金計画を立てることができます。
エステサロン開業における資金調達方法は多岐にわたります。
補助金・助成金のメリットは返済不要
補助金や助成金の返済不要という特徴は、開業初期は資金繰りが厳しいことが多いため資金調達において非常に大きなメリットとなるでしょう。
エステサロンの開業資金を抑えるための4つの方法
最初にお話した通り、エステサロンの開業には、
・初期費用
・運転資金
・広告費
・備品や消耗品の費用
多くの費用がかかります。
ですが、工夫次第で資金を大幅に抑えることが可能です。
ここでは、コストを削減しながら効果的に開業するための4つの方法をご紹介します。
①SNS・GBPなど無料の集客方法を活用
集客には広告費がかかるイメージがありますが、SNSやGoogleビジネスプロフィール（GBP）を活用することで、無料でも効果的な集客が可能です。
- SNS活用：InstagramやFacebookなどのSNSでは、ビジュアルでエステサロンの魅力を伝えられるため、リーチしたいターゲット層への訴求力が高まります。定期的に施術風景やお客様の声を投稿することで、信頼感と興味を引き付けることができます。
- Googleビジネスプロフィール（GBP）：Google検索やGoogleマップ上で無料でサロンの情報を掲載できます。営業時間や場所、口コミを充実させることで、地元の顧客からのアクセスを増やすことが期待できます。
これらの無料ツールを活用することで、初期の広告費を削減しながら集客力を高められます。
②エステ・美容機器をリースで利用
エステサロンに欠かせない美容機器は購入すると高額になるため、リースを利用することで初期費用を大幅に削減できます。
- リースのメリット：初期費用を抑えられるだけでなく、最新機器を導入しやすく、契約期間中のメンテナンス費用が含まれている場合もあります。
- 注意点：リース料金を長期的に見ると、購入するよりコストが高くなる場合があります。そのため、長期間使用予定の機器は購入も検討すると良いでしょう。
リースをうまく活用することで、資金不足を補いつつ高品質なサービスを提供できます。
③DIYを活用
内装工事や家具の設置など、開業準備の一部を自分で行うことで、費用を大幅にカットすることができます。
- 内装のDIY：壁紙の張り替えや簡単な家具の組み立てを自分で行うだけでも、プロに依頼するよりコストを抑えられます。
- 家具や備品の購入：既製品の組み立て家具や中古品を活用することで、費用をさらに削減できます。
DIYは手間がかかりますが、その分コストカットが期待でき、自分らしい空間作りが可能です。
④居抜き物件を利用する
居抜き物件を活用することで、内装費や設備費を抑えることができます。
- 居抜き物件のメリット：前のテナントが使用していた設備や内装をそのまま利用できるため、開業までの期間も短縮できます。
- 注意点：設備が古い場合や、自分のサロンのコンセプトに合わない場合は、追加で改装費が必要になることがあります。
居抜き物件は、コスト削減だけでなく、迅速な開業を実現したい場合にも非常に有効な選択肢です。
補助金や助成金を利用しながら、上記の開業資金を抑える方法を取り入れることで、初期投資の負担を軽減し、経営のスタートをスムーズに切ることができます。
開業に必要な資金、費用感を把握して、これらの方法を組み合わせながら、コストを効果的に抑える計画をたてて開業準備を進めましょう。
