フリーランスとして活動していると、パソコンや業務用ソフトの導入、広告・宣伝、新しいサービスの開発などに費用がかかります。
「事業を成長させたいけれど、自己資金だけでは難しい」
「フリーランスでも利用できる助成金はあるのだろうか」
このような疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。
フリーランスでも、一定の条件を満たせば、国や自治体が実施する補助金・助成金を利用できる可能性があります。
ただし、一人で働いているフリーランスが利用しやすいのは、主に販路開拓やITツール、設備投資などを支援する補助金です。
厚生労働省の雇用関係助成金は、従業員の雇用や人材育成を支援する制度が中心です。そのため、従業員を雇っていないフリーランスは対象にならないケースが多くなります。
本記事では、フリーランスが利用できる代表的な補助金・助成金、制度の違い、自分に合った支援の探し方、申請時の注意点を分かりやすく解説します。
フリーランスも補助金・助成金を利用できる
フリーランスでも、公募要領で個人事業主や小規模事業者が対象に含まれていれば、補助金を申請できます。
一方で、助成金は主に従業員を雇用する事業主を対象としています。
フリーランスという働き方だけで利用できる制度ではないため、自分が「個人事業主として申請するのか」「従業員を雇用する事業主として申請するのか」を整理することが大切です。
フリーランスと個人事業主の違い
フリーランスとは、特定の企業や組織に雇用されず、案件ごとに仕事を受注する働き方を表す言葉です。
一方、個人事業主は、法人を設立せずに個人で事業を営み、税務署へ開業届を提出している事業者を指すのが一般的です。
補助金の公募要領では、「フリーランス」という区分よりも、次のような表現が使われます。
- 個人事業主
- 小規模事業者
- 中小企業者等
- 雇用保険適用事業主
- 創業予定者
フリーランスとして活動していても、事業の実態や確定申告の状況を確認できなければ、申請できない場合があります。
開業届、確定申告書、売上台帳など、継続的に事業を行っていることを示す書類を準備しましょう。
補助金・助成金・給付金の違い
補助金、助成金、給付金は、いずれも国や自治体などが実施する支援制度です。
ただし、目的や対象者、審査方法が異なります。
| 比較項目 | 補助金 | 助成金 | 給付金 |
| 主な目的 | 設備投資、販路開拓、IT導入など | 雇用、人材育成、職場環境改善など | 生活や事業への支援 |
| 主な実施機関 | 経済産業省、自治体など | 厚生労働省、自治体など | 国、自治体など |
| 主な対象 | 中小企業、個人事業主など | 従業員を雇用する事業主など | 制度ごとに異なる |
| 審査 | 事業計画などを審査して採択を決定 | 支給要件を満たしているか確認 | 対象条件を満たしているか確認 |
| 受給の確実性 | 不採択になる場合がある | 要件を満たせば受給できる制度が多い | 制度によって異なる |
| 活用例 | 広告、設備、システムの導入 | 従業員の研修、雇用維持 | 休業や生活への一時的支援 |
フリーランスが新しい設備やサービスを導入したい場合は、補助金が主な候補です。
従業員を雇い、研修や労働環境の改善を行う場合は、雇用関係助成金も検討できます。
原則として返済する必要はない
補助金や助成金は、融資とは異なり、原則として返済する必要がありません。
ただし、自由に使える資金ではありません。
申請時に認められた事業や経費以外に使用した場合、虚偽の申請をした場合、必要な報告を行わなかった場合などは、返還を求められる可能性があります。
また、受け取った補助金・助成金は、事業上の収入として課税対象になることがあります。
会計処理に迷う場合は、税理士や税務署へ確認しましょう。
補助金は後払いが基本
補助金の多くは、対象となる事業を実施した後に支払われます。
一般的な流れは次のとおりです。
- 補助金へ申請する
- 審査・採択を受ける
- 交付決定後に事業を実施する
- 経費を支払う
- 実績報告を提出する
- 補助金額が確定する
- 補助金を受け取る
例えば、100万円の設備を購入して50万円の補助を受ける場合でも、購入時には原則として100万円を自分で支払います。
補助金が入金されるまでの自己資金も確保しておかなければなりません。
一人で働く場合は補助金を中心に探す
フリーランスも、個人事業主や小規模事業者として補助金を利用できる可能性があります。
ただし、雇用関係助成金は、従業員を雇用している事業主が主な対象です。
一人で事業を行っている方は、販路開拓、IT導入、設備投資などに使える補助金を中心に探しましょう。
フリーランスが使える主な補助金・助成金一覧
フリーランスが利用できる代表的な支援制度は次のとおりです。
| 制度 | 主な目的 | 従業員がいない場合 |
| 小規模事業者持続化補助金 | 販路開拓・業務効率化 | 申請可能な場合がある |
| デジタル化・AI導入補助金 | ITツール・AI導入 | 申請可能な場合がある |
| ものづくり補助金 | 新製品・新サービス開発 | 申請可能な場合がある |
| 起業支援金 | 地域課題の解決につながる創業 | 地域の要件次第 |
| 自治体独自の補助金 | 創業、販路開拓、設備導入など | 制度による |
| 人材開発支援助成金 | 従業員の職業訓練 | 原則として利用できない |
| キャリアアップ助成金 | 非正規雇用労働者の処遇改善 | 原則として利用できない |
| 業務改善助成金 | 賃上げと生産性向上 | 原則として利用できない |
「フリーランス向け」と紹介されている制度でも、実際には従業員の雇用が条件となる場合があります。
制度名だけを見ず、対象者と支給要件を確認してください。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が経営計画を作成し、販路開拓や、それに伴う業務効率化に取り組む費用を支援する制度です。
フリーランスでも、小規模事業者の要件を満たせば申請できる可能性があります。
対象となる取り組みの例は次のとおりです。
- チラシやパンフレットの制作
- 広告の掲載
- 展示会への出展
- 店舗の改装
- 新商品のパッケージ制作
- 販路開拓に必要な機械の導入
- EC販売に必要な環境整備
- 新サービスの開発
ホームページやECサイトに関する費用は、申請枠や経費区分によって条件が設けられる場合があります。
単にサイトを作るだけでなく、新規顧客の獲得や販路拡大にどうつながるのかを説明することが重要です。
申請では、経営計画や補助事業計画を電子申請システムへ入力し、地域の商工会・商工会議所へ事業支援計画書の発行を依頼します。発行には時間がかかる場合があるため、早めの手続きが必要です。
デジタル化・AI導入補助金
デジタル化・AI導入補助金は、中小企業や小規模事業者がITツールやAIを導入し、生産性を高める取り組みを支援する制度です。
2026年度から、従来の「IT導入補助金」は「デジタル化・AI導入補助金」に名称が変わっています。
フリーランスでは、次のようなツールの導入に利用できる可能性があります。
- 会計ソフト
- 請求書作成ソフト
- 顧客管理システム
- 予約管理システム
- 販売管理システム
- 受発注システム
- 決済システム
- セキュリティサービス
- AIを搭載した業務支援ツール
ただし、市販されているソフトを自由に購入できる制度ではありません。
原則として、登録されたIT導入支援事業者と連携し、事務局に登録されているITツールを選んで申請します。
通常枠では、自社の課題やニーズに合うITツールの導入による労働生産性向上が目的とされています。2026年度の交付申請受付は2026年3月30日に始まっています。
ものづくり補助金
ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者が行う革新的な新製品・新サービスの開発に必要な設備投資などを支援する制度です。
名称に「ものづくり」とありますが、製造業だけに限定された制度ではありません。
例えば、フリーランスでも次のような事業が候補になります。
- 新しい製品を製造するための機械を導入する
- 独自の業務システムを開発する
- 新たな検査・測定サービスを始める
- 専門技術を活用した新サービスを開発する
- 既存にない制作・提供工程を構築する
一方、一般的なパソコンの買い替えや、既存サービスを続けるための通常経費は対象になりにくいと考えられます。
従来の方法と比べて何が新しいのか、どのような顧客価値や生産性向上を生み出すのかを具体的に説明する必要があります。
申請はインターネットを利用した電子申請で行われます。
起業支援金
起業支援金は、地域の課題解決につながる社会的事業を新たに始める人などを支援する制度です。
実施する都道府県によって、対象地域、対象者、対象事業、募集時期が異なります。
対象になり得る事業の例は次のとおりです。
- 高齢者や子育て世帯を支援するサービス
- 地域の買い物・移動問題を解決する事業
- 空き家や空き店舗を活用する事業
- 地域資源を生かした商品・サービス
- 地域の人材不足を解決する事業
- デジタル技術を活用した地域課題の解決
単に地方で開業するだけでは、対象にならない場合があります。
地域が抱える課題と、開始する事業との関係を明確にすることが重要です。
自治体独自の補助金・助成金
都道府県や市区町村が、地域のフリーランスや個人事業主を対象にした制度を実施していることがあります。
代表的な支援内容は次のとおりです。
- 創業に必要な設備や店舗の取得
- 空き店舗への出店
- ホームページ・ECサイトの制作
- 展示会への出展
- 広告・販促物の制作
- テレワーク環境の整備
- 省エネ設備の導入
- 知的財産権の取得
- 事業承継
- 災害からの復旧
自治体の制度は、事業所の所在地や創業年数などが細かく指定される傾向があります。
国の制度だけでなく、事業所がある自治体の公式サイトも確認しましょう。
人材開発支援助成金
人材開発支援助成金は、事業主が従業員に職務に関連する訓練を受けさせた場合に、研修経費や研修中の賃金の一部を支援する制度です。
対象となり得る研修には、次のようなものがあります。
- デジタル技術の研修
- AIやデータ分析の研修
- 専門技術の訓練
- 新事業に必要なリスキリング
- 定額制の研修サービス
ただし、フリーランス本人が自分のスキルアップのために研修を受けるだけでは、一般的な雇用関係助成金の対象にはなりません。
従業員を雇用している事業主として、雇用保険や訓練内容などの要件を満たす必要があります。雇用関係助成金には共通の支給要件が定められているため、申請前の確認が欠かせません。
キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金は、有期雇用労働者などの正社員化や処遇改善に取り組む事業主を支援する制度です。
従業員を雇っているフリーランスであれば、雇用形態や取り組み内容によって対象になる可能性があります。
一方、従業員がおらず、一人で働いているフリーランスは利用できません。
業務改善助成金
業務改善助成金は、生産性向上につながる設備投資などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる中小企業・小規模事業者を支援する制度です。
機械設備、業務システム、コンサルティング、人材育成などが対象になる場合があります。
ただし、賃金を引き上げる従業員がいることが前提となるため、一人で働いているフリーランスは基本的に利用できません。
従業員の有無で利用できる制度が変わる
一人で活動するフリーランスは、小規模事業者持続化補助金、デジタル化・AI導入補助金、ものづくり補助金、自治体独自の制度などが主な候補です。
人材開発支援助成金やキャリアアップ助成金などの雇用関係助成金は、従業員を雇っている事業主を対象としています。
制度を比較するときは、事業内容だけでなく、従業員の有無も確認しましょう。
フリーランスが自分に合った補助金・助成金を探す方法
支援制度は数が多く、対象者や募集期間も異なります。
効率よく探すには、最初に資金の使い道を整理し、その目的に合う制度を確認する方法がおすすめです。
資金を使う目的から探す
まずは、何に費用を使いたいのかを明確にしましょう。
| 取り組みたいこと | 候補となる制度 |
| 広告や販促を強化したい | 小規模事業者持続化補助金 |
| 業務用ソフトを導入したい | デジタル化・AI導入補助金 |
| 新製品・新サービスを開発したい | ものづくり補助金 |
| 地域課題を解決する事業を始めたい | 起業支援金 |
| 従業員に研修を受けさせたい | 人材開発支援助成金 |
| 従業員の賃金を引き上げたい | 業務改善助成金 |
| 地域で店舗や事務所を開きたい | 自治体の創業・出店支援 |
受け取れる金額の大きさだけで選ぶと、制度の目的と事業計画が合わなくなるおそれがあります。
必要な取り組みを先に決め、その費用を対象とする制度を探してください。
公式の検索サイトを利用する
補助金・助成金を探す際は、次のような公的サイトを活用できます。
- Jグランツ
- ミラサポplus
- J-Net21
- 中小企業庁
- 厚生労働省
- 都道府県・市区町村の公式サイト
- 商工会・商工会議所の公式サイト
検索するときは、「フリーランス」という言葉だけでなく、次のようなキーワードを組み合わせましょう。
- 個人事業主
- 小規模事業者
- 創業
- 販路開拓
- IT導入
- 設備投資
- 事業所の所在地
- 業種
- 従業員の雇用
制度名が分からない場合は、「大阪市 個人事業主 販路開拓 補助金」のように、地域と目的を組み合わせると探しやすくなります。
対象者と対象経費を確認する
利用したい制度が見つかったら、最初に公募要領を確認します。
主な確認項目は次のとおりです。
- 個人事業主が対象に含まれているか
- 開業からの期間に条件があるか
- 所得や売上の要件があるか
- 従業員の雇用が必要か
- 予定している取り組みが対象か
- 購入したい設備やサービスが対象経費か
- 補助率と補助上限額
- 申請期限
- 事業実施期間
- 申請方法
「フリーランス向け」と紹介されていても、従業員の雇用や賃上げが必要な制度があります。
見出しや制度名だけで判断しないようにしましょう。
商工会・商工会議所へ相談する
商工会や商工会議所では、地域の補助金情報や経営計画について相談できる場合があります。
特に小規模事業者持続化補助金では、事業支援計画書の発行依頼が必要になることがあります。
相談や書類発行の締切は、補助金の申請期限より早く設定される場合があるため、余裕を持って連絡してください。
専門家へ相談する
申請する制度や相談内容に応じて、次の専門家を利用できます。
| 相談先 | 主な相談内容 |
| 中小企業診断士 | 経営課題、事業計画、売上計画 |
| 行政書士 | 申請書類や行政手続き |
| 税理士 | 決算書、資金計画、補助金の会計処理 |
| 社会保険労務士 | 雇用関係助成金、労働条件、就業規則 |
| 商工会・商工会議所 | 地域の制度、経営計画、申請支援 |
雇用関係助成金については、社会保険労務士が主な相談先です。
「必ず受給できる」「必ず採択される」と断定する事業者には注意しましょう。厚生労働省も、委託事業者を名乗る助成金の勧誘について注意を呼びかけています。
制度名よりも支援目的を確認する
自分に合った制度を探すには、まず資金の使い道を整理することが重要です。
そのうえで、個人事業主が対象か、従業員の雇用が必要か、予定している費用が対象かを確認しましょう。
国の制度だけでなく、自治体や商工会が実施する支援も併せて探すと、選択肢を広げられます。
フリーランスが補助金・助成金を申請する流れ
申請方法は制度によって異なりますが、基本的な流れには共通点があります。
申請期限だけでなく、アカウント取得や事前相談の期限から逆算して準備しましょう。
1．公募要領を確認する
申請したい制度が見つかったら、公募要領を読みます。
確認する主な項目は次のとおりです。
- 対象者
- 対象となる取り組み
- 対象経費
- 補助率・助成率
- 上限額
- 申請期限
- 必要書類
- 審査基準
- 事業実施期間
- 申請後の手続き
過去の公募要領ではなく、現在受付中の公募回に対応した資料を確認してください。
2．申請に必要なアカウントを取得する
補助金によっては、GビズIDプライムや専用システムのアカウントが必要です。
雇用関係助成金も電子申請に対応しており、代理人へ依頼する場合を含めてGビズIDが必要になるケースがあります。
アカウントの取得や本人確認に時間がかかる可能性があるため、早めに準備しましょう。
3．必要書類をそろえる
フリーランスの申請では、次のような書類が必要になる場合があります。
- 確定申告書の控え
- 青色申告決算書または収支内訳書
- 開業届
- 納税証明書
- 本人確認書類
- 事業計画書
- 経費明細書
- 見積書
- 通帳の写し
- 従業員に関する書類
雇用関係助成金では、雇用契約書、賃金台帳、出勤簿、就業規則などを求められる場合があります。
必要書類は制度ごとに異なるため、一般的な一覧だけで判断しないようにしてください。
4．事業計画書を作成する
補助金の事業計画書では、次の内容を一貫させることが大切です。
- 現在の事業内容
- 自分の事業の強み
- 現在抱えている課題
- 顧客や市場の状況
- 補助金を使って行う取り組み
- 必要となる経費
- 実施スケジュール
- 期待する成果
「売上を増やしたい」といった抽象的な目標ではなく、数値を使って示しましょう。
記載例
現在は既存顧客からの紹介が売上の約70％を占めている。新サービス用のWebサイトと予約システムを導入し、事業終了後1年間で新規顧客40件、売上100万円の増加を目指す。
現在の課題、実施する取り組み、期待する成果がつながっていると、計画の必要性が伝わりやすくなります。
5．期限内に申請する
申請フォームへ必要事項を入力し、書類を添付して送信します。
オンライン申請では、次の点に注意してください。
- ファイル形式
- ファイル容量
- 添付する項目
- 入力内容と見積書の金額
- 申請締切の時刻
- 送信後の受付状況
締切日はアクセスが集中する可能性があります。
遅くとも数日前までに提出し、受付番号や完了メールを保存しておきましょう。
6．審査結果と交付決定を確認する
補助金では、申請後に事業計画などの審査が行われます。
採択された場合でも、すぐに設備の購入や契約を行えるとは限りません。
正式な交付決定を受けてから、事業を開始する制度が一般的です。
助成金では、取り組みを始める前に計画届などを提出しなければならない場合があります。
それぞれの手続き順を確認してください。
7．事業実施後に報告する
補助金では、事業終了後に実績報告を提出します。
主な証拠書類は次のとおりです。
- 見積書
- 契約書
- 発注書
- 納品書
- 請求書
- 振込記録
- 導入した設備や成果物の写真
- 事業の成果を示す資料
実績報告後に内容が確認され、補助金額が確定します。
申請前後の手続きまで確認する
補助金・助成金は、申請書を提出すればすぐに受け取れる制度ではありません。
補助金では、採択、交付決定、事業実施、実績報告を経て入金されるのが一般的です。
助成金では、取り組みを始める前の計画提出が必要になる場合があります。申請前から受給後までの流れを確認しておきましょう。
フリーランスが補助金・助成金を申請するときの注意点
補助金・助成金の申請では、対象要件を満たすだけでなく、契約や支払いの時期、書類の管理などにも注意が必要です。
よくある失敗を把握し、事前に対策しましょう。
フリーランス本人が雇用関係助成金の対象になるとは限らない
雇用関係助成金は、事業主自身の収入を補う制度ではありません。
多くは、雇用保険に加入する従業員の雇用、研修、処遇改善などを支援するものです。
厚生労働省の案内でも、雇用保険の被保険者とならない自営業者、個人事業主、フリーランス本人は助成対象にならない制度が示されています。
一人で働いている場合は、まず補助金や自治体の創業支援を確認しましょう。
申請すれば必ず受給できるわけではない
補助金には審査があります。
対象者や必要書類の条件を満たしていても、事業計画の評価や予算の状況によって不採択になる場合があります。
特に次のような申請は評価されにくくなります。
- 制度の目的と事業内容が合っていない
- 現在の課題が明確でない
- 導入する設備の必要性が分からない
- 売上目標に根拠がない
- 経費が過大である
- 実施スケジュールに無理がある
交付決定前に契約や購入をしない
補助金では、交付決定前に契約、発注、購入、支払いをした費用が対象外になる場合があります。
「採択された」という通知と「交付決定」は同じではありません。
いつから事業を開始できるのかを確認してから、取引先と契約してください。
補助金の対象経費を確認する
仕事で使うものでも、必ず補助対象になるとは限りません。
対象外になりやすい経費には、次のようなものがあります。
- 一般的なパソコンやスマートフォン
- 家賃や水道光熱費
- 日常的な仕入れ
- フリーランス本人の人件費
- 私的利用が可能な物品
- 消費税
- 交付決定前に支払った経費
- 補助事業との関係が薄い経費
同じパソコンでも、申請枠や導入方法によって扱いが変わる場合があります。
公募要領の対象経費だけでなく、対象外経費も確認しましょう。
補助金の入金まで自己資金が必要
補助金は後払いが基本です。
採択されたとしても、事業に必要な費用を先に自分で支払います。
補助対象外となる経費や消費税も自己負担です。
申請前に次の金額を計算しておきましょう。
- 事業全体に必要な金額
- 補助対象となる経費
- 受け取れる補助金の見込み
- 補助対象外の経費
- 消費税
- 入金までに必要な自己資金
資金が不足すると、採択されても事業を実施できない可能性があります。
書類の不足や入力ミスを防ぐ
申請時によくあるミスは次のとおりです。
| よくあるミス | 対策 |
| 必要書類の添付漏れ | 提出書類のチェックリストを作る |
| 古い様式を使用する | 現在の公募ページからダウンロードする |
| 見積書と申請金額が違う | 書類と入力画面を並べて確認する |
| ファイル形式が違う | 申請マニュアルで指定形式を確認する |
| 下書きのまま送信していない | 受付番号と完了メールを確認する |
| 締切時刻を間違える | 日付だけでなく時刻まで確認する |
可能であれば、提出前に第三者にも確認してもらいましょう。
他の制度との重複申請に注意する
同じ設備やサービスの経費に対して、複数の補助金・助成金を重複して受給することは、原則として認められません。
異なる経費であれば併用できる場合もありますが、制度ごとにルールが異なります。
別の支援制度へ申請している場合は、事務局へ確認してください。
対象者と手続きの順番を確認する
フリーランスの申請で特に注意したいのは、雇用関係助成金の対象者と、補助金の契約時期です。
一人で働いている場合、従業員向けの助成金は原則として利用できません。
補助金を利用するときは、交付決定前に契約せず、入金までの自己資金や証拠書類も準備しましょう。
フリーランスの補助金・助成金に関するよくある質問
フリーランスが支援制度を探す際によくある疑問をまとめました。
開業届を出していなくても申請できますか？
制度によって異なります。
開業届だけでなく、確定申告書や売上台帳などによって、継続的に事業を行っていることを確認する制度もあります。
創業予定者を対象とする制度であれば、開業前でも申請できる可能性があります。
副業のフリーランスも申請できますか？
副業でも、事業として継続していることや、公募要領の対象者要件を満たせば申請できる場合があります。
ただし、給与所得者の一時的な活動や、事業実態を確認できない場合は対象外になる可能性があります。
パソコンの購入に使えますか？
一般的なパソコンは、私的利用も可能で汎用性が高いため、対象外になる補助金が少なくありません。
特定の補助金や申請枠では、対象となるソフトウェアと併せて導入する場合などに認められることがあります。
購入前に公募要領を確認してください。
スキルアップ講座の受講費に使えますか？
一人で働くフリーランス本人の受講費を対象とする国の雇用関係助成金は限られます。
自治体や業界団体、文化・芸術関係の財団などが、個人の研修や活動を支援している場合があります。
事業所の所在地や職種を含めて検索してみましょう。
従業員が一人でもいれば助成金を利用できますか？
従業員がいれば必ず利用できるわけではありません。
雇用保険への加入、雇用形態、賃金の支払い、就業規則、研修内容など、制度ごとの条件を満たす必要があります。
雇用関係助成金を検討する場合は、労働局や社会保険労務士へ相談しましょう。
補助金と融資は併用できますか？
補助金が入金されるまでの自己資金として、融資を利用できる場合があります。
ただし、融資の審査や返済が必要です。
補助金が不採択になった場合も返済しなければならないため、無理のない資金計画を立てましょう。
フリーランスは事業目的と雇用状況に合った制度を選ぼう
フリーランスでも、個人事業主や小規模事業者として、補助金・助成金を利用できる可能性があります。
一人で活動するフリーランスが検討しやすい主な制度は次のとおりです。
- 小規模事業者持続化補助金
- デジタル化・AI導入補助金
- ものづくり補助金
- 起業支援金
- 自治体独自の補助金
一方、人材開発支援助成金、キャリアアップ助成金、業務改善助成金などは、従業員を雇用する事業主向けの制度です。
フリーランス本人の生活費や研修費を支援するものではない点に注意しましょう。
自分に合った制度を探すときは、補助金額の大きさではなく、資金を何に使いたいのかを明確にすることが大切です。
販路開拓、デジタル化、新サービスの開発、従業員の研修など、取り組みの目的に合う制度を選んでください。
また、補助金は原則として後払いです。
交付決定前に契約すると対象外になる場合があるため、申請から入金までの流れを確認し、必要な自己資金も準備しましょう。
制度内容や募集状況は年度ごとに変わります。
申請するときは、必ず国や自治体、各制度の公式サイトで最新の公募要領を確認してください。
