個人事業主として事業を続けていると、設備の購入や集客、業務のデジタル化などにまとまった費用が必要になることがあります。
「新しい機械を導入したいけれど、自己資金だけでは難しい」
「広告やホームページに費用をかけて、販路を広げたい」
このようなときに検討したいのが、国や自治体が実施している補助金・助成金です。
個人事業主でも、条件を満たせば小規模事業者持続化補助金やデジタル化・AI導入補助金、ものづくり補助金などを利用できる可能性があります。
ただし、補助金は申請すれば必ず受け取れるものではありません。対象者や対象経費を確認し、事業計画書などの必要書類をそろえて審査を受ける必要があります。
また、制度の名称や申請期限、補助率などは年度や公募回によって変更されます。過去の情報だけを見て申請準備を進めないよう注意が必要です。
本記事では、個人事業主が利用できる主な補助金・助成金、それぞれの活用目的、自分に合う制度の探し方、申請方法を分かりやすく解説します。
個人事業主も補助金や助成金を利用できる
補助金や助成金は法人だけの制度ではありません。
公募要領の対象者に「個人事業主」「小規模事業者」「中小企業者等」などが含まれていれば、個人で事業を行っている方も申請できる可能性があります。
ただし、単に開業届を提出していれば、すべての制度を利用できるわけではありません。
制度ごとに、業種、従業員数、事業年数、売上、所在地などの条件が設けられています。
補助金・助成金・給付金の違い
補助金、助成金、給付金はいずれも公的な支援制度ですが、目的や受給条件が異なります。
| 比較項目 | 補助金 | 助成金 | 給付金 |
| 主な目的 | 販路開拓、設備投資、IT導入など | 雇用維持、人材育成、職場環境改善など | 生活や事業への一時的な支援 |
| 主な実施機関 | 経済産業省、自治体など | 厚生労働省、自治体など | 国、自治体など |
| 審査 | 申請内容を審査し、採択者を決定 | 要件を満たすか確認 | 制度ごとの要件を確認 |
| 受給の確実性 | 採択されない場合がある | 要件を満たせば受給できる制度が多い | 対象条件を満たす必要がある |
| 主な対象 | 事業者 | 従業員を雇用する事業主など | 個人、世帯、事業者など |
個人事業主が設備投資や販路開拓を行う場合は、主に補助金を検討します。
従業員を雇用し、研修や労働環境の改善に取り組む場合は、助成金を利用できる可能性があります。
補助金は原則として返済不要
補助金は、融資とは異なり、原則として返済する必要がありません。
ただし、申請内容と異なる目的に使用した場合や、必要な報告を行わなかった場合は、返還を求められる可能性があります。
また、補助対象となるのは経費の一部です。
例えば補助率が3分の2の場合、対象経費が90万円であっても、受け取れる補助金は原則として60万円です。残りの30万円や消費税、対象外経費は自分で負担します。
補助金は基本的に後払い
多くの補助金は、事業を実施した後に支払われます。
一般的には、次の順番で手続きを進めます。
- 補助金を申請する
- 審査を受ける
- 採択・交付決定を受ける
- 設備の購入や事業を実施する
- 実績報告を提出する
- 補助金額が確定する
- 補助金を受け取る
設備やサービスの代金は、いったん個人事業主が全額を支払わなければなりません。
補助金が入金されるまでの自己資金も含めて、資金計画を立てる必要があります。
個人事業主も事業目的に合う制度を利用できる
個人事業主でも、公募要領の対象者や申請条件を満たせば、補助金・助成金を利用できます。
設備投資や販路開拓には補助金、従業員の雇用や研修には助成金が適しています。
制度の名称だけで判断せず、対象者、対象経費、補助率、支払時期まで確認しましょう。
個人事業主が使える主な補助金・助成金一覧
個人事業主が申請できる代表的な制度には、次のようなものがあります。
| 制度 | 主な目的 | 活用例 |
| 小規模事業者持続化補助金 | 販路開拓・業務効率化 | 広告、店舗改装、展示会、販促物 |
| デジタル化・AI導入補助金 | ITツール・AIの導入 | 会計ソフト、POS、受発注システム |
| ものづくり補助金 | 新製品・新サービスの開発 | 機械設備、システム構築 |
| 事業承継・M&A補助金 | 事業承継やM&A | 設備投資、専門家費用、廃業費 |
| 雇用調整助成金 | 従業員の雇用維持 | 休業手当の一部 |
| 人材開発支援助成金 | 従業員の能力開発 | 研修費、研修中の賃金 |
| 自治体独自の補助金 | 創業、販路開拓、設備導入など | 店舗開設、広告、省エネ設備 |
制度の募集状況や内容は随時変更されます。申請時には、必ず最新の公募要領を確認してください。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、個人事業主を含む小規模事業者が、経営計画に基づいて行う販路開拓などを支援する制度です。
対象となる取り組みの例は次のとおりです。
- チラシやパンフレットの作成
- 新商品のパッケージ制作
- 看板の設置
- 展示会への出展
- 店舗の改装
- 販路開拓に必要な機械の導入
- 新商品やサービスの開発
- 販路開拓と併せて行う業務効率化
一般型・通常枠では、経営計画と補助事業計画を作成します。
また、地域の商工会または商工会議所から「事業支援計画書」の発行を受けなければならない場合があります。
発行の受付期限は申請期限より早く設定されるため、締切直前に相談しても間に合わない可能性があります。
デジタル化・AI導入補助金
デジタル化・AI導入補助金は、中小企業や小規模事業者がITツールやAIを導入し、業務効率化や生産性向上を図る取り組みを支援する制度です。
2026年度からは、従来の「IT導入補助金」から名称が変更されています。
活用できる可能性があるITツールは次のとおりです。
- 会計ソフト
- 受発注システム
- 決済システム
- POSレジ
- 顧客管理システム
- 勤怠管理システム
- 在庫管理システム
- セキュリティサービス
- AIを利用した業務支援ツール
ただし、市販されているITツールを自由に購入できる制度ではありません。
原則として、事務局に登録されたIT導入支援事業者と相談し、登録済みのITツールを選んで申請します。
申請前には、GビズIDプライムの取得やSECURITY ACTIONの宣言などが必要になる場合があります。
デジタル化・AI導入補助金2026は、2026年3月30日から交付申請の受付が始まっています。対象となる枠や締切は公式ページで確認しましょう。
ものづくり補助金
ものづくり補助金は、革新的な新製品や新サービスの開発に必要な設備投資などを支援する制度です。
名称から製造業だけが対象だと思われがちですが、一定の要件を満たせば、サービス業などの個人事業主も申請できます。
活用例は次のとおりです。
- 新商品を製造するための機械
- 新しい加工方法に対応する設備
- 新サービスに使用する専用システム
- 検査・測定装置
- 生産工程を自動化する機器
- 海外展開に必要な設備や経費
単に古い機械を新しい機械へ買い替えるだけでは、対象にならない可能性があります。
従来と比べて何が新しいのか、どのような顧客価値を生み出すのかを事業計画で説明する必要があります。
2026年には第23次公募の案内が公開されており、申請する際は最新の公募要領に記載された要件を確認する必要があります。
事業承継・M&A補助金
事業承継・M&A補助金は、事業承継やM&Aをきっかけとした新たな取り組み、専門家への依頼、事業の廃業などに必要な費用を支援する制度です。
個人事業主では、次のような場面で利用できる可能性があります。
- 家族や第三者へ事業を引き継ぐ
- 別の事業者から事業を譲り受ける
- 事業承継後に新しい設備を導入する
- M&A仲介会社や専門家へ依頼する
- 事業の一部を廃止して新しい事業へ転換する
申請枠によって、対象者や対象経費が異なります。
事業承継やM&Aを予定していない個人事業主が、一般的な設備投資のために利用する制度ではありません。
2026年の公募でも、一定の条件を満たす個人事業主が対象に含まれています。
雇用調整助成金
雇用調整助成金は、経済上の理由によって事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用を維持するために休業などを行った場合に利用できる助成金です。
個人事業主であっても、雇用保険の適用事業主として従業員を雇っていれば、対象になる可能性があります。
一方、一人で事業を行っている個人事業主は、原則として自分自身の休業に対して申請することはできません。
人材開発支援助成金
人材開発支援助成金は、事業主が従業員に職務に関連する研修を受けさせた場合に、研修費用や研修中の賃金の一部を助成する制度です。
次のような研修が候補になります。
- デジタル技術やAIに関する研修
- 専門技術の習得
- 新しい業務に対応するための訓練
- サブスクリプション型の研修サービス
- 事業展開に伴うリスキリング
研修を始める前に計画を提出しなければならない場合があります。
受講後に申請しても対象にならない可能性があるため、手続きの順番を確認しましょう。
自治体独自の補助金・助成金
都道府県や市区町村が、地域の個人事業主を対象とした補助金を実施していることもあります。
代表的な支援内容は次のとおりです。
- 創業時の店舗取得や設備導入
- 空き店舗への出店
- ホームページやECサイトの制作
- 展示会への出展
- 省エネ設備の導入
- キャッシュレス決済の導入
- 防犯・セキュリティ対策
- 事業承継
- 災害からの事業再建
自治体の制度は、会社や店舗の所在地が対象地域内にあることが条件となるのが一般的です。
国の補助金より対象経費が限定されている一方、地域の事業者が利用しやすい制度もあります。
事業の目的に合った制度を選ぼう
個人事業主が使える補助金には、販路開拓、デジタル化、設備投資、事業承継など、それぞれ異なる目的があります。
広告や店舗改装なら小規模事業者持続化補助金、会計ソフトなどの導入ならデジタル化・AI導入補助金が候補です。
高額な設備を使って新製品・新サービスを開発する場合は、ものづくり補助金も検討しましょう。
個人事業主が自分に合う補助金を探す方法
補助金には全国共通の制度だけでなく、自治体や業界団体が実施するものもあります。
見つけた制度が自分に合うかどうかは、事業目的、対象者、対象経費の順番で確認しましょう。
補助金を使う目的を整理する
最初に、何のために資金が必要なのかを明確にします。
| 取り組みたいこと | 検討する制度の例 |
| 広告や販促を強化したい | 小規模事業者持続化補助金 |
| 会計や受発注を効率化したい | デジタル化・AI導入補助金 |
| 新製品を開発したい | ものづくり補助金 |
| 事業を引き継ぎたい | 事業承継・M&A補助金 |
| 従業員に研修を受けさせたい | 人材開発支援助成金 |
| 地域で新しく店舗を開きたい | 自治体の創業・出店支援制度 |
「受け取れる金額が大きい」という理由だけで制度を選ぶと、事業内容と補助金の目的が合わない可能性があります。
まずは必要な取り組みを決め、その費用に使える制度を探しましょう。
対象者に個人事業主が含まれているか確認する
制度名に「中小企業向け」と書かれていても、個人事業主が対象に含まれている場合があります。
公募要領では、次の表現を確認してください。
- 個人事業主
- 小規模事業者
- 中小企業者等
- 中小企業・小規模事業者
- 雇用保険適用事業主
個人事業主が対象でも、従業員数や開業時期などの条件を満たしていなければ申請できません。
対象経費を確認する
補助金によって、支援を受けられる経費は異なります。
例えば、ホームページ制作費が対象となる制度でも、会社案内だけを掲載するサイトは認められず、新規顧客の獲得につながる機能が求められることがあります。
次の点を確認しましょう。
- 購入したい設備やサービスが対象か
- 契約期間に条件があるか
- 中古品は対象か
- パソコンやスマートフォンが対象か
- 自分で行った作業の人件費を計上できるか
- 消費税が対象に含まれるか
- 交付決定前に契約してよいか
対象になるか判断できない場合は、契約前に事務局へ問い合わせることが大切です。
公式サイトで検索する
補助金は、次のようなサイトで探せます。
- 中小企業庁
- ミラサポplus
- Jグランツ
- J-Net21
- 都道府県・市区町村の公式サイト
- 商工会・商工会議所
- 各補助金の公式事務局サイト
補助金の名称が分からない場合は、「所在地＋個人事業主＋補助金」「業種＋設備導入＋補助金」などの組み合わせで検索する方法もあります。
中小企業庁は、設備投資、販路拡大、デジタル化、省エネ、人材育成、事業承継など、目的別に相談先や制度を案内しています。
商工会・商工会議所に相談する
地域の商工会や商工会議所では、補助金の情報提供や経営計画の相談に対応している場合があります。
特に小規模事業者持続化補助金では、地域の商工会・商工会議所への相談や書類発行が必要になることがあります。
無料相談を利用できる場合もあるため、初めて申請する方は早めに問い合わせてみましょう。
目的・対象者・経費の順番で確認する
自分に合った補助金を探すときは、最初に事業の目的を整理します。
そのうえで、個人事業主が対象に含まれているか、予定している費用が補助対象になるかを確認しましょう。
公式サイトや商工会などの情報を活用し、最新の公募状況を把握することが重要です。
個人事業主が補助金を申請する流れ
個人事業主が補助金を申請する流れ
補助金の申請方法は制度によって異なりますが、基本的な流れは共通しています。
まずは公募要領を確認し、自分が対象者に含まれているか、予定している費用が補助対象になるかを確認しましょう。
一般的な申請の流れは次のとおりです。
- 公募要領で対象者や申請期限を確認する
- GビズIDなど、申請に必要なアカウントを準備する
- 確定申告書や見積書、事業計画書などをそろえる
- 電子申請システムなどから期限内に申請する
- 審査結果と交付決定を確認する
- 交付決定後に事業を実施する
- 実績報告を提出し、補助金を受け取る
補助金の多くは、申請時ではなく事業終了後に支払われます。そのため、設備やサービスの費用は、いったん自己資金で支払うのが一般的です。
また、採択された場合でも、正式な交付決定前に契約や発注をすると、補助対象外になる可能性があります。事業を開始できる時期は必ず確認してください。
必要書類や事業計画書の書き方、申請後の手続きについて詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。
「補助金の申請方法を初心者向けに解説｜必要書類や受給までの流れ」
申請後の手続きまで確認しておこう
補助金は、申請書を提出すればすぐに受け取れる制度ではありません。
審査や交付決定、事業実施、実績報告まで続くため、申請期限だけでなく、入金までの流れを把握して準備しましょう。が入金されるまでの自己資金も確認しておきましょう。
個人事業主が補助金を申請するときの注意点
補助金を確実に受け取るためには、事業計画の内容だけでなく、手続き上のルールも守る必要があります。
特に、契約する時期や経費の支払い方法には注意しましょう。
申請すれば必ず採択されるわけではない
補助金には審査があり、要件を満たしていても不採択になる場合があります。
申請件数が多い場合は、事業計画の内容を比較して採択者が決められます。
「申請すれば必ず受け取れる」「専門家に依頼すれば必ず採択される」といった説明には注意が必要です。
交付決定前に契約・購入しない
多くの補助金では、交付決定前に契約や発注を行った経費は対象外です。
次の行為を行う前に、補助事業を開始できる日を確認してください。
- 契約
- 発注
- 購入
- 納品
- 支払い
- サービスの利用開始
採択通知と交付決定通知は異なります。
採択されたという連絡だけで、設備を購入しないようにしましょう。
補助対象外の経費を確認する
事業で使う費用であっても、すべてが補助対象になるわけではありません。
対象外になりやすい経費は次のとおりです。
- 日常的な仕入れ
- 事務所や店舗の家賃
- 水道光熱費
- 一般的な人件費
- 消費税
- 私的利用が可能な物品
- 補助事業との関係が薄い設備
- 同じ経費で別の補助金を受けるもの
パソコンやスマートフォンは汎用性が高いため、対象外になる制度もあります。
自分の人件費は対象になりにくい
個人事業主が補助事業のために作業した時間を、自分自身の人件費として計上することは、一般的に難しいと考えられます。
ただし、外部の事業者へ依頼した費用は、外注費などとして対象になる場合があります。
申請する制度の対象経費区分を確認してください。
事業計画を勝手に変更しない
採択後に導入する設備、購入先、金額、事業内容などを変更する場合は、事務局の承認が必要になることがあります。
無断で変更すると、補助金が減額されたり、支給されなかったりする可能性があります。
計画どおりに進められない事情が生じたら、変更する前に相談しましょう。
請求書や振込記録を保存する
補助金の実績報告では、経費を適正に支払ったことを証明します。
領収書だけでは不十分な場合もあるため、次の書類を一連の取引として保存してください。
- 見積書
- 契約書・発注書
- 納品書
- 請求書
- 振込明細
- 通帳の写し
- 設備や成果物の写真
現金払いが認められない制度もあります。
支払い前に、指定された決済方法を確認しましょう。
補助金は課税対象になる場合がある
事業者が受け取った補助金は、原則として事業上の収入として扱われることがあります。
所得税や消費税の取り扱いは、制度や支出内容によって異なるため、帳簿へ正しく記録することが必要です。
会計処理に迷った場合は、税理士や税務署へ確認しましょう。
最新情報を公式サイトで確認する
補助金の制度名、対象者、補助額、申請期限は年度ごとに変わります。
競合記事のなかにも2024年や2025年の公募状況が残っているものがあり、そのまま現在の申請判断には使えません。
申請時には、中小企業庁や各補助金事務局が公開している最新の公募要領を確認してください。
採択後も公募要領のルールを守る
補助金は、採択されれば無条件で受け取れるものではありません。
交付決定後に計画どおり事業を行い、期限内に実績報告を提出する必要があります。
契約前、計画変更前、支払い前にルールを確認し、取引に関する証拠書類を整理しておきましょう。
個人事業主の補助金に関するよくある質問
個人事業主が補助金を探す際によくある疑問をまとめました。
開業したばかりでも申請できますか？
創業直後の個人事業主を対象とする制度であれば申請できます。
一方、直近の確定申告書や一定期間の事業実績が必要な補助金もあります。
開業からの期間だけでなく、提出できる決算・申告書類も確認してください。
フリーランスも補助金を申請できますか？
フリーランスとして事業を行っている方も、個人事業主や小規模事業者として要件を満たせば申請できる可能性があります。
ただし、申請する事業を継続して行っていることを、確定申告書や開業届などで証明する必要があります。
パソコンの購入に使える補助金はありますか？
パソコンは幅広い用途に使用できるため、対象外になる補助金が多くあります。
ただし、特定の申請枠で、対象となるソフトウェアと併せて導入する場合などは認められることがあります。
申請前に対象経費と購入条件を確認しましょう。
ホームページ制作費は対象になりますか？
販路開拓を目的としたホームページやECサイトの制作費は、対象になる場合があります。
ただし、ホームページ制作費だけでは申請できない制度や、ウェブサイト関連費に上限を設けている制度もあります。
単なる会社案内ではなく、どのように売上や顧客獲得につながるのかを説明することが重要です。
補助金と助成金を同時に利用できますか？
異なる事業や異なる経費であれば、複数の制度を利用できる場合があります。
ただし、同じ設備やサービスの費用に対して、複数の補助金・助成金を重複して受け取ることは原則としてできません。
他制度への申請状況を申告する必要がある場合もあります。
補助金の申請は専門家に依頼できますか？
中小企業診断士、行政書士、税理士などへ相談できます。
ただし、専門家によって対応できる業務が異なります。
依頼前に、支援実績、料金、サポート範囲、不採択時の費用を確認しましょう。
個人事業主も補助金を活用して事業の成長につなげよう
個人事業主でも、条件を満たせば補助金や助成金を利用できます。
代表的な制度は次のとおりです。
- 小規模事業者持続化補助金
- デジタル化・AI導入補助金
- ものづくり補助金
- 事業承継・M&A補助金
- 雇用調整助成金
- 人材開発支援助成金
- 自治体独自の補助金・助成金
自分に合った制度を選ぶには、補助金額の大きさよりも、何のために費用を使うのかを整理することが大切です。
販路開拓、デジタル化、新製品開発、人材育成など、事業の目的に合う補助金を探しましょう。
また、補助金の多くは後払いです。
採択後も交付決定、事業の実施、実績報告などの手続きがあり、請求書や振込記録などの証拠書類も必要になります。
申請期限だけでなく、GビズIDの取得、商工会・商工会議所への相談期限、事業実施期間も確認し、余裕を持って準備してください。
制度内容は毎年変更されるため、申請するときは必ず公式サイトの最新情報を確認しましょう。
