住宅のリフォームには、工事内容によって数十万円から数百万円以上の費用がかかります。
「断熱性を高めたいけれど、予算が足りない」
「バリアフリーや耐震改修に使える補助金を知りたい」
このようなときに活用したいのが、国や地方自治体が実施するリフォーム補助金です。
リフォーム補助金は、省エネ・断熱、バリアフリー、耐震改修など、住宅の性能や安全性を高める工事を中心に用意されています。対象となる制度を利用できれば、工事費用の一部を補助してもらえる可能性があります。
ただし、すべてのリフォームが補助対象になるわけではありません。
対象となる住宅や工事、製品、施工業者などに条件があります。また、契約や着工の前に手続きが必要な制度も多いため、工事を始めてから補助金を探すと間に合わないことがあります。
本記事では、2026年にリフォームで使える主な補助金、利用条件、申請の流れ、申請前に確認したい注意点を分かりやすく解説します。
リフォームで使える補助金一覧
リフォームで使える補助金は、工事の目的によって大きく分けられます。
2026年は、窓やドアの断熱、高効率給湯器の導入などを支援する「住宅省エネ2026キャンペーン」が実施されています。リフォームについては、一部の新築住宅向け制度と異なり、子育て世帯に限らずすべての世帯が対象です。
省エネリフォームのほかにも、介護保険を使ったバリアフリー改修、自治体が行う耐震改修支援などがあります。
| リフォームの目的 | 主な補助制度 | 対象工事の例 |
| 住宅全体の省エネ化 | みらいエコ住宅2026事業 | 断熱改修、エコ住宅設備の設置など |
| 窓・ドアの断熱 | 先進的窓リノベ2026事業 | 内窓、外窓、ガラス、ドアの交換 |
| 給湯設備の省エネ化 | 給湯省エネ2026事業 | エコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファーム |
| バリアフリー化 | 介護保険の住宅改修費支給 | 手すり、段差解消、扉や便器の交換 |
| 耐震性能の向上 | 自治体の耐震診断・改修補助 | 耐震診断、補強設計、耐震改修 |
| 地域の住宅課題への対応 | 自治体独自の補助金 | 省エネ、防災、空き家、介護改修など |
制度の予算や受付状況は変動します。利用を検討する際は、各事業や自治体の最新情報を確認してください。
省エネ・断熱リフォームに使える補助金
住宅の省エネ性能を高めるリフォームでは、国が実施する住宅省エネ関連事業を利用できる可能性があります。
2026年の住宅省エネキャンペーンでは、次の4事業がリフォームを支援しています。
- みらいエコ住宅2026事業
- 先進的窓リノベ2026事業
- 給湯省エネ2026事業
- 賃貸集合給湯省エネ2026事業
窓やドア、断熱材、高効率給湯器など、工事箇所や導入する設備によって利用する制度が変わります。
みらいエコ住宅2026事業
みらいエコ住宅2026事業は、省エネ性能の向上につながる新築住宅やリフォームを支援する制度です。
リフォームでは、開口部や住宅の断熱改修、エコ住宅設備の設置などが補助対象になる可能性があります。
窓だけを高性能なものへ交換する場合は先進的窓リノベ2026事業、特定の高効率給湯器を導入する場合は給湯省エネ2026事業のほうが適している場合もあります。
工事内容が複数の制度に該当するときは、リフォーム会社に相談し、補助額や併用条件を確認しましょう。
先進的窓リノベ2026事業
先進的窓リノベ2026事業は、既存住宅などの窓やドアを断熱性能の高い製品へ改修する事業を支援します。
主な対象工事は次のとおりです。
- ガラス交換
- 内窓の設置
- 外窓交換
- ドア交換
外窓交換には、既存の窓枠を残して新しい窓を取り付けるカバー工法と、既存の窓枠を取り外すはつり工法があります。
戸建住宅だけでなく、一定の条件を満たす集合住宅も対象です。使用する窓やドアは、事務局に登録された補助対象製品でなければなりません。
一般消費者が事務局へ直接申請する制度ではなく、登録された窓リノベ事業者が手続きや補助金の受け取りを行います。
登録されていない施工業者との契約は補助対象にならないため、業者を選ぶ段階で登録状況を確認しましょう。
給湯省エネ2026事業
給湯省エネ2026事業は、家庭で使うエネルギーのうち大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入を支援する制度です。
主な対象機器は次のとおりです。
- ヒートポンプ給湯機（エコキュート）
- ハイブリッド給湯機
- 家庭用燃料電池（エネファーム）
戸建住宅と共同住宅のどちらも対象になり得ます。
既存住宅のリフォームでは、基本的に工事発注者が補助対象者です。ただし、施主が給湯器を購入して取り付けだけを施工業者に依頼する、いわゆる施主支給や材工分離の工事は対象外とされています。
この制度も、一般消費者が直接申請するのではなく、登録された給湯省エネ事業者が手続きを行います。登録製品と登録事業者の両方を確認してください。
補助制度は予算上限に達すると終了する
住宅省エネ2026キャンペーンの各事業は、それぞれ申請額が予算上限に達した時点で受付を終了します。
受付期間内であっても、必ず申請できるとは限りません。
補助金を利用したい場合は、対象製品や施工業者を早めに選び、申請の予約や交付申請を進めてもらいましょう。
バリアフリーリフォームに使える補助金
高齢者や要介護者が安全に生活するためのリフォームでは、介護保険の住宅改修費支給制度を利用できる場合があります。
介護保険の対象になる主な工事は、手すりの取り付けや床の段差解消など、日常生活を支える比較的小規模な改修です。
支給限度基準額は、原則として要支援・要介護区分にかかわらず20万円です。一般的な1割負担の場合、20万円の工事に対して保険から支給される額は18万円となります。
所得によっては自己負担割合が異なる場合があります。
対象になり得る工事には、次のようなものがあります。
- 手すりの取り付け
- 段差の解消
- 滑りにくい床材への変更
- 引き戸などへの扉の交換
- 和式便器から洋式便器への交換
- 上記工事に付帯して必要になる改修
住宅改修の必要性は、本人の心身の状況や住宅の状態を踏まえて判断されます。
工事を行う前に、住宅改修事業者へ工事内容を相談し、ケアマネジャーなどに住宅改修が必要な理由書を作成してもらいます。
そのうえで、施工前と施工後に自治体へ申請するのが基本です。
自己判断で工事を始めるのではなく、最初にケアマネジャーと市区町村の介護保険窓口へ相談しましょう。
自治体によっては、介護保険とは別に、浴槽や流し台の交換などを支援する独自制度を設けていることもあります。
耐震改修に使える補助金
耐震診断や耐震改修については、多くの地方自治体が独自の補助制度を設けています。
対象となりやすいのは、現在の耐震基準を満たしていない古い住宅です。特に1981年5月31日以前の旧耐震基準で建てられた住宅は、自治体の耐震診断や改修支援の対象になることがあります。
主な対象工事は次のとおりです。
- 耐震診断
- 補強設計
- 壁や基礎の補強
- 屋根の軽量化
- 耐震改修工事
- 耐震性のない住宅の除却
対象となる建築時期、住宅の構造、補助率、上限額は自治体によって異なります。
国土交通省も、住宅の耐震化に対する支援内容は地域ごとに異なるため、住宅がある自治体へ相談するよう案内しています。
いきなり耐震改修工事を依頼するのではなく、まず自治体へ問い合わせ、補助対象となる耐震診断を受けられるか確認しましょう。
自治体独自のリフォーム補助金
都道府県や市区町村では、地域の課題に合わせたリフォーム補助金を設けている場合があります。
対象となる工事の例は次のとおりです。
- 断熱窓や断熱材の設置
- 太陽光発電設備や蓄電池の導入
- 高効率給湯器への交換
- 耐震診断・耐震改修
- バリアフリー改修
- 防災・防犯設備の設置
- 空き家の改修
- 三世代同居に向けた改修
- 地域産材を使用する工事
自治体制度では、住宅の所在地だけでなく、次のような条件が付くことがあります。
- 申請者が対象地域に居住している
- 住宅を所有し、実際に居住している
- 市区町村税を滞納していない
- 地域内の登録業者へ工事を依頼する
- 工事費が一定額以上である
- 交付決定後に契約・着工する
地方公共団体が行う住宅リフォーム支援制度は、住宅リフォーム推進協議会の検索サイトでも探せます。
ただし、最新の募集状況や予算残額は、各自治体へ直接確認する必要があります。
工事内容に合う補助制度を比較しよう
リフォームで使える補助金は、工事の目的によって異なります。
窓や断熱材、高効率給湯器などの省エネ工事では、住宅省エネ2026キャンペーンが主な候補です。
要支援・要介護者のための改修では介護保険、耐震診断や耐震改修では自治体独自の制度を確認しましょう。
同じ工事でも、使用する製品、住宅の所在地、施工業者によって対象外になることがあります。見積もりを取る前に、利用できる制度と条件を整理することが大切です。
リフォーム補助金を利用するための条件
リフォーム補助金を利用するには、制度ごとに定められた条件を満たす必要があります。
確認するのは、工事内容だけではありません。
住宅の種類や所在地、申請者、使用する製品、施工業者、契約時期なども判断材料になります。
対象となる住宅・申請者の条件
補助制度によって、対象となる住宅や申請者は異なります。
主な確認項目は次のとおりです。
| 確認項目 | 主な内容 |
| 住宅の種類 | 戸建住宅、共同住宅、持ち家、賃貸住宅など |
| 住宅の状態 | 既存住宅、新築住宅、中古住宅の購入に伴う改修など |
| 住宅の所在地 | 全国対象か、特定の自治体内に限られるか |
| 申請者 | 所有者、居住者、工事発注者、賃貸住宅の所有者など |
| 居住状況 | 現在居住しているか、工事後に居住する予定か |
| 税金の納付 | 自治体制度では税の滞納がないことを求められる場合がある |
賃貸住宅でも、所有者や工事発注者の条件を満たせば対象になる制度があります。
ただし、借主が勝手に改修することはできません。介護保険の住宅改修でも、住宅の所有者が本人以外である場合は、所有者の承諾を確認できる書類が必要です。
マンションでは、専有部分と共用部分で申請主体が異なることがあります。
窓や玄関ドアが管理規約上の共用部分に該当する場合もあるため、管理組合や管理会社へ確認しましょう。
補助対象になる工事・設備の条件
補助金は、住宅をきれいにするためのすべての工事に使えるわけではありません。
一般的には、省エネ、安全性、耐久性、介護、防災など、制度の目的に合う工事が対象になります。
例えば、同じ窓の交換でも、補助制度が定める断熱性能を満たしていなければ対象になりません。
給湯器も、一般的な製品へ交換するだけではなく、対象となる性能や型番を満たす必要があります。
工事前には、次の点を確認してください。
- 工事の種類が対象に含まれているか
- 導入する製品が登録されているか
- 必要な性能基準を満たしているか
- 最低補助額や最低工事費の条件があるか
- 他の必須工事と組み合わせる必要があるか
- 中古製品や施主支給が認められているか
製品名が似ていても、型番が違えば対象外になることがあります。
口頭の説明だけで判断せず、見積書や製品資料に記載された型番を確認しましょう。
登録された施工業者への依頼が必要な場合がある
住宅省エネ関連の補助事業では、登録された施工業者が申請手続きを行う仕組みが採用されています。
先進的窓リノベ2026事業では窓リノベ事業者、給湯省エネ2026事業では給湯省エネ事業者として登録された業者が申請します。
消費者が直接事務局へ申請することはできません。
補助金を利用する場合は、業者へ次の点を確認しましょう。
- 対象制度に登録しているか
- 導入する製品が補助対象か
- 申請手続きを代行してもらえるか
- 補助金の還元方法はどうなるか
- 申請できなかった場合の工事費はどうなるか
- 申請手数料がかかるか
自治体独自の制度でも、地域内に本店や営業所がある事業者を利用条件としている場合があります。
金額だけで業者を決めず、制度への対応実績も確認しましょう。
工事前の申請が必要な制度が多い
リフォーム補助金では、契約、着工、工事完了のどの段階までに申請するかが決められています。
特に自治体の補助金や介護保険の住宅改修では、工事前の申請が必要になるケースが一般的です。
工事が終わってから制度を知っても、さかのぼって申請できない可能性があります。
リフォームを検討するときは、次の順番で進めると安心です。
- 工事内容を決める
- 利用できる補助金を探す
- 自治体や施工業者へ相談する
- 見積書を取得する
- 事前申請・予約を行う
- 交付決定などを確認する
- 契約・着工する
制度によっては、契約後でも工事着手前であれば申請できる場合があります。
一方で、契約前の申請を求める制度もあるため、自己判断は避けましょう。
住宅と工事の両方が条件を満たすか確認しよう
リフォーム補助金では、対象工事だけでなく、住宅や申請者、製品、施工業者にも条件があります。
特に省エネ補助金は、登録製品と登録事業者を利用することが重要です。
マンションや賃貸住宅では、所有者や管理組合の承諾が必要になる場合もあります。
契約する前に公募要領を確認し、対象になることを施工業者や申請窓口へ確認しましょう。
リフォーム補助金の申請方法
補助金の申請方法は制度によって異なります。
住宅所有者が自治体へ申請する制度もあれば、登録された施工業者が手続きを行う制度もあります。
一般的な流れを把握し、申請時期や必要書類を早めに確認しましょう。
1．利用できる補助金を探す
最初に、予定しているリフォームに使える補助金を探します。
次の情報を整理しておくと、対象制度を探しやすくなります。
- 住宅の所在地
- 戸建住宅か共同住宅か
- 持ち家か賃貸住宅か
- 住宅の築年数
- リフォームする場所
- 導入したい設備
- 要支援・要介護認定の有無
- 工事を希望する時期
国の制度だけでなく、都道府県と市区町村の両方を確認しましょう。
自治体によっては、国の制度に上乗せする補助や、国とは異なる工事を対象とする制度があります。
2．対象工事と申請条件を確認する
利用したい制度が見つかったら、公式サイトや公募要領で条件を確認します。
主な確認項目は次のとおりです。
- 申請受付期間
- 予算の残額
- 対象となる住宅
- 対象者
- 対象工事
- 対象製品
- 補助率・補助上限額
- 登録事業者の利用条件
- 申請できる時期
- 他制度との併用
- 必要書類
補助金額は、単純に工事費へ一定割合を掛けて計算するとは限りません。
製品の種類、性能、サイズ、設置台数などに応じて金額が決まる制度もあります。
見積書の総額だけでなく、対象工事ごとの補助見込額を施工業者へ確認しましょう。
3．施工業者に見積もりを依頼する
補助制度へ対応できる施工業者を探し、現地調査と見積もりを依頼します。
見積書では、次の項目を確認してください。
- 工事箇所
- 工事内容
- 使用する製品名・型番
- 数量
- 単価
- 工事費
- 諸経費
- 消費税
- 補助対象と対象外の区分
- 補助金の見込額
「リフォーム工事一式」とだけ書かれた見積書では、対象経費を判断できないことがあります。
工事や製品ごとに内訳を分けてもらいましょう。
また、施工業者から「必ず補助金を受け取れる」と説明されても、予算到達や書類不備によって申請できない可能性があります。
補助金が交付されなかった場合の支払額も契約前に確認してください。
4．契約・着工前に申請する
申請者や施工業者が、必要書類をそろえて申請します。
一般的に必要となる可能性がある書類は次のとおりです。
| 書類 | 主な内容 |
| 申請書 | 申請者や住宅、工事の情報 |
| 工事見積書 | 工事や製品ごとの費用 |
| 工事計画書 | リフォームの目的や内容 |
| 本人確認書類 | 申請者の氏名・住所の確認 |
| 住宅の所有を確認する書類 | 登記事項証明書、固定資産税関係書類など |
| 工事前の写真 | 改修前の状態を確認する資料 |
| 図面 | 工事箇所や住宅の構造を確認する資料 |
| 製品資料 | 型番や性能を確認する資料 |
| 納税証明書 | 自治体制度で求められる場合がある |
| 所有者の承諾書 | 賃貸住宅などで申請者と所有者が異なる場合 |
住宅省エネ関連事業では、登録事業者が申請を行うため、住宅所有者は共同事業実施規約などの書類を準備します。
先進的窓リノベ2026事業では、工事前写真や共同事業実施規約など、交付申請に必要な資料が指定されています。
書類に署名した後は、内容の控えを受け取り、補助金の申請額や還元方法を確認しておきましょう。
5．工事を実施する
申請や交付決定など、制度が定める手続きが完了したら工事を始めます。
工事中は、申請した製品や工事内容を勝手に変更しないよう注意してください。
在庫不足などで製品を変更すると、補助対象から外れる場合があります。
変更が必要になったときは、施工前に申請窓口や登録事業者へ確認しましょう。
また、実績報告では工事中や工事後の写真が必要になることがあります。
写真の不足は後から補えないため、施工業者へ必要な写真を確実に残してもらいましょう。
6．工事完了後に実績報告を行う
工事が終わったら、実際に対象工事を行ったことを証明する書類を提出します。
主な書類は次のとおりです。
- 工事後の写真
- 工事請負契約書
- 納品書
- 請求書
- 領収書や振込記録
- 対象製品の性能証明書
- 工事証明書
- 完了報告書
介護保険の住宅改修でも、工事費用の領収証や、改修後の状態を確認できる書類などが必要です。
書類の提出期限を過ぎると、補助金を受け取れない可能性があります。
工事が完了した時点で、必要書類と報告期限を確認しましょう。
7．審査後に補助金を受け取る
実績報告の審査が終わると、補助金額が確定します。
補助金の受け取り方は制度によって異なります。
- 申請者の口座へ振り込まれる
- 施工業者が受け取り、工事代金から差し引く
- 施工業者が受け取り、後から申請者へ支払う
- 介護保険でいったん全額を支払い、後から保険給付分を受け取る
住宅省エネ2026キャンペーンでは、登録事業者が補助金を受け取り、工事発注者へ還元します。
契約時に、補助金が工事代金へ充当されるのか、後日振り込まれるのかを確認してください。
申請時期と提出書類を早めに確認しよう
リフォーム補助金の申請では、制度を探してから施工業者へ相談し、必要な手続きを行ったうえで工事を始めます。
工事前と工事後の写真、見積書、契約書、領収書などが必要になるため、書類を捨てずに保管しましょう。
申請主体も制度によって異なります。
自分で自治体へ申請するのか、登録施工業者が手続きを行うのかを最初に確認することが大切です。
リフォーム補助金を利用するときの注意点
リフォーム補助金は、費用負担を軽くできる便利な制度です。
一方で、申請期限や予算、契約時期などに細かなルールがあります。
補助金を利用するつもりで工事を進めても、条件を満たしていなければ受け取れません。
契約前に注意点を確認しておきましょう。
契約・着工後は申請できない場合がある
多くの自治体制度では、交付決定前の契約や着工を補助対象外としています。
介護保険の住宅改修も、原則として施工前に自治体へ申請します。
一方、国の住宅省エネ関連事業では、対象となる契約日や工事着手日が個別に定められています。
制度によって基準が異なるため、「リフォーム補助金はすべて契約前申請」と一律に考えるのではなく、利用する制度のルールを確認してください。
少なくとも、契約書へ署名する前に施工業者や自治体へ相談するのが安全です。
予算上限に達すると受付が終了する
補助金には予算があります。
住宅省エネ2026キャンペーンでは、各事業の申請額が予算上限に達した時点で受付を終了します。
自治体独自の制度も、申請期間の途中で予算がなくなり、募集を終了する場合があります。
「期限までまだ余裕がある」と考えず、制度が公表されたら早めに見積もりや申請準備を始めましょう。
ただし、焦って内容を確認せずに契約するのも危険です。
対象製品、登録事業者、工事内容を確認したうえで進めてください。
工事費の全額が補助されるわけではない
補助金は、工事費の全額を負担する制度ではありません。
対象工事の一部だけが補助される場合や、工事内容ごとに定額で補助額が決まる場合があります。
例えば、次の費用は自己負担になる可能性があります。
- 補助対象外の工事費
- 製品のグレードアップ費用
- 補助上限額を超えた部分
- 消費税
- 申請代行手数料
- 仮住まいや引っ越しの費用
- 家具や家電の購入費
- 予備工事や追加工事
見積書では、工事総額だけでなく、補助対象額、補助見込額、最終的な自己負担額を確認しましょう。
複数の補助金を併用できない場合がある
一つのリフォームが複数の補助制度に該当することがあります。
ただし、同じ工事や設備に対して、国費を財源とする複数の補助金を重複して受け取ることは、原則としてできません。
一方、窓と給湯器など、異なる工事で別の制度を使える場合もあります。
国の制度と自治体制度についても、自治体側の財源や規定によって併用できるかが変わります。
住宅省エネ関連事業の公式案内でも、自治体制度に国費が含まれている場合は併用できないと注意されています。
自己判断せず、施工業者と自治体の両方へ確認しましょう。
対象外の工事や設備もある
住宅を改善する工事でも、制度の目的に合わなければ対象外です。
対象外になりやすい例として、次のようなものがあります。
- 壁紙や床材の張り替えだけを行う内装工事
- 一般的なキッチンや浴室の交換
- 外壁や屋根の塗装だけを行う工事
- 家具・家電の購入
- 対象性能を満たさない窓や設備
- 登録されていない製品
- 登録事業者以外による工事
- 自分で材料を購入して行うDIY
- 既に完了した工事
キッチンや浴室のリフォームでも、節湯水栓、高断熱浴槽、バリアフリー化など、制度の目的に合う設備や工事を組み合わせると対象になる場合があります。
「浴室リフォームだから対象」「外壁工事だから対象外」と工事名だけで判断するのではなく、具体的な工事内容を確認しましょう。
登録施工業者でなければ利用できない制度がある
補助対象製品を使っていても、工事を行う施工業者が制度へ登録していなければ申請できない場合があります。
先進的窓リノベ2026事業と給湯省エネ2026事業では、登録事業者が申請を行います。
業者へ見積もりを依頼するときは、「補助金を使えますか」だけでなく、次の点まで確認してください。
- 事業者登録が完了しているか
- 申請経験があるか
- 申請をいつ行う予定か
- 申請状況を確認できるか
- 補助金の還元時期と方法
- 手続きに追加費用がかかるか
補助金に対応しているという広告だけを信用せず、公式の事業者検索でも確認すると安心です。
補助金を前提に無理な契約をしない
補助金は、申請すれば必ず受け取れるものではありません。
予算到達、書類不備、対象条件の認識違いなどによって、交付されない可能性があります。
契約書には、補助金が受け取れなかった場合の扱いを明確にしておきましょう。
確認したい内容は次のとおりです。
- 不交付の場合も同じ金額を支払うのか
- 工事内容を変更できるか
- 契約を解除できるか
- 解約金はいくらか
- 申請手数料は返金されるか
- 予算終了時の対応はどうなるか
「補助金を差し引けば安くなる」と説明されても、補助金がない状態で支払える金額かを基準に判断してください。
契約前に制度と自己負担額を確認しよう
リフォーム補助金を利用するときは、申請期限だけでなく、予算の残額や契約・着工の条件を確認する必要があります。
また、工事費の全額が補助されるわけではありません。
補助金を受け取れなかった場合も含めて、最終的な自己負担額を把握しましょう。
対象製品や登録施工業者の条件、他制度との併用についても、契約前に確認することが重要です。
補助金の条件を確認して計画的にリフォームしよう
リフォームで利用できる補助金は、主に次の目的に分けられます。
- 省エネ・断熱
- 窓やドアの断熱
- 高効率給湯器の導入
- バリアフリー・介護
- 耐震診断・耐震改修
- 自治体独自の住宅改修
2026年の省エネリフォームでは、住宅省エネ2026キャンペーンが主な選択肢です。
断熱窓には先進的窓リノベ2026事業、エコキュートなどの高効率給湯器には給湯省エネ2026事業を利用できる可能性があります。
要支援・要介護者の住宅改修では介護保険、耐震改修では住宅がある自治体の制度を確認しましょう。
補助金を利用する際は、次の点が重要です。
- 工事を始める前に利用できる制度を探す
- 対象住宅・工事・製品の条件を確認する
- 制度に対応した施工業者へ相談する
- 見積書で補助対象と自己負担額を確認する
- 必要な事前申請を済ませてから工事を行う
- 工事前後の写真や契約書、領収書を保管する
補助金は予算上限に達すると、申請期間内でも受付を終了する場合があります。
リフォームを検討し始めた段階で、自治体や施工業者へ早めに相談しましょう。ただし、補助金を受け取れることだけを前提に契約するのは避け、申請できなかった場合の費用も確認することが大切です。
