車を購入するとき、「利用できる補助金はあるのか」「軽自動車や中古車でも対象になるのか」と気になる方も多いでしょう。
車に関する補助金は、すべての購入者や車種を一律に支援する制度ではありません。EVなど環境性能の高い車を対象とした国の制度のほか、自治体独自の支援、福祉目的や事業用途に応じた制度などがあります。
そのため、購入予定の車だけでなく、住んでいる地域や車の利用目的まで含めて確認することが近道です。2026年8月時点では、国によるクリーンエネルギー自動車や充電設備、V2Hなどへの支援も実施されています。
関連記事：CEV補助金とは？支給額・対象車種・受取額の目安をわかりやすく紹介
車を購入するときに使える補助金・支援制度
車に関する支援は、大きく「国の車両購入支援」「自治体独自の支援」「用途に応じた支援」「税制上の優遇」に分けて考えると整理しやすくなります。
最初から特定の制度だけを調べるのではなく、自分の車種や利用目的に合う支援の種類を絞り込んでいきましょう。
| 車・利用目的 | 確認したい支援 |
| EV・PHEV・FCVなどを購入する | 国のクリーンエネルギー自動車向け補助 |
| 軽EVを購入する | 国の車両補助・自治体制度 |
| ガソリン車を購入する | 自治体・用途別制度を確認 |
| 中古車を購入する | 自治体などの独自制度を確認 |
| 福祉目的で車を導入する | 福祉・移動支援に関する制度を確認 |
| 法人が業務用車両を導入する | 事業者向けの車両導入支援を確認 |
| EV用の充電環境を整備する | 充電設備・V2Hなどの補助を確認 |
EVなどには国の車両購入支援がある
EVやPHEV、FCVなどを購入する場合は、国のクリーンエネルギー自動車向け支援を確認できます。
2026年8月時点では、令和7年度補正CEV補助金の車両申請が受け付けられています。対象車両や補助額は車種などによって異なり、登録時期別の対象車両一覧が公開されています。
ただし、車の補助金全体を探している段階で、CEV補助金の細かな申請要件まで確認する必要はありません。
まずは「EVなどには国の購入支援がある」と把握し、購入候補が該当する場合に対象車種や補助額を個別に確認すると効率的です。
自治体独自の車両購入支援が実施されることもある
車に関する補助制度は、国だけでなく都道府県や市区町村が独自に実施することもあります。
自治体の制度は全国共通ではないため、同じ車を購入しても居住地域によって利用できる支援は変わります。
探す際は、車両購入だけに限定せず、
- EVなどの導入
- 充電設備
- V2H
- 福祉目的の車両
- 事業者による環境対応車の導入
といった目的まで含めると候補を絞りやすくなります。
国の制度を確認したあとに、都道府県、市区町村の順で公式サイトを確認すると見落としを防ぎやすくなります。
法人・事業者向けの車両導入支援も確認する
法人や個人事業主が業務用の車を導入する場合は、個人のマイカー購入と同じ制度だけを探すのではなく、事業者向け支援も確認します。
特に営業車、配送車、旅客運送などでは、車両の用途によって対象となる制度が変わります。
たとえば、現在のCEV補助金（車両）では中古車と事業用車両が対象外と明記されています。
そのため、「法人名義なら国のEV補助金を利用できる」と単純に判断するのではなく、車両の登録区分や利用目的まで確認してください。
事業用として導入する場合は、業種や車両用途に対応した別の支援制度を探す必要があります。
関連記事：CEV補助金とは？支給額・対象車種・受取額の目安をわかりやすく紹介
補助金以外の負担軽減策も確認する
車の購入費や保有コストを抑える仕組みは、現金が交付される補助金だけではありません。
一定の環境性能などに応じて税負担が変わる制度もあるため、車を比較するときは車両本体価格だけで判断しないほうがよいでしょう。
補助金と税制上の優遇は別の仕組みです。
補助金は対象要件を満たして申請し、交付を受けます。一方、税制上の優遇は、対象条件に該当することで税負担が軽減される仕組みです。
購入時の負担を比較するときは、補助金だけでなく税金や諸費用まで含めた総額を確認すると判断しやすくなります。
車種別｜利用できる補助金はある？
利用できる補助金は車種によって異なります。
EVなどは国の代表的な支援対象ですが、ガソリン車や中古車では確認すべき制度が変わります。「車だから対象」と考えず、動力や新車・中古車の違いから探しましょう。
EV・軽EVは国と自治体の制度を確認する
EVや軽EVを購入する場合は、国のクリーンエネルギー自動車向け支援と自治体制度を確認します。
現在のCEV補助金でもEVが支援対象となっており、対象車両は公式一覧で確認できます。登録日によって参照する対象車両一覧が異なるため、購入時には最新情報の確認が必要です。
軽自動車についても、「軽自動車だから対象」「軽自動車だから対象外」とは判断できません。
購入する車が補助対象として指定されているかを見る必要があります。
国の制度に加えて、都道府県や市区町村にも独自支援がないか確認すると、利用できる制度をより広く探せます。
PHEV・FCVも対象制度を確認する
PHEVやFCVを購入する場合も、クリーンエネルギー自動車向けの国の支援を確認します。
ただし、補助額を車の種類だけで判断することはできません。
同じカテゴリーに分類される車でも、実際の補助額は対象車両ごとに確認する必要があります。現在のCEV補助金でも、車両ごとの交付額を確認できる対象車両一覧が公開されています。
購入候補が決まっていない段階では「対象になる車がある」と把握し、具体的な車種を選んだ段階で最新の対象一覧を確認すれば十分です。
ガソリン車は利用目的や自治体制度から探す
一般的なガソリン車を購入する場合は、EVなどを対象とした国のCEV補助金ではなく、車の利用目的や自治体独自制度から探します。
CEV補助金ではクリーンエネルギー自動車の対象車両が個別に定められており、一般的なガソリン車を一律に購入支援する制度ではありません。
ガソリン車でも、
- 福祉目的で使用する
- 地域交通に使用する
- 特定の事業で導入する
など、目的によって確認できる支援が変わります。
「ガソリン車 補助金」だけで探すより、「自治体名＋車＋利用目的」のように条件を加えて調べるほうが制度を絞り込みやすくなります。
中古車は新車向け制度と分けて探す
中古車を購入するときは、新車向けの車両補助とは分けて制度を探します。
2026年8月時点のCEV補助金（車両）では、中古車は対象外です。中古EVであっても同制度の購入補助は受けられません。
ただし、すべての支援制度で中古車が対象外という意味ではありません。
自治体や特定用途に限定した制度がないか、居住地域や利用目的から確認します。
中古車を検討するときは、車両価格だけを見るのではなく、新車なら利用できる補助制度があるかも比較すると実際の負担差を把握しやすくなります。
ハイブリッド車はPHEVと分けて考える
一般的なハイブリッド車とPHEVは同じものではありません。
販売時に「電動車」「ハイブリッド」と案内されていても、補助制度上の対象区分まで同じとは限らないため、購入予定車を個別に確認します。
PHEVは国のCEV補助金で対象車両が設定されていますが、一般的なハイブリッド車については「ハイブリッドだから補助対象」と判断しないようにしてください。
国の購入補助に該当しない場合は、税制上の優遇や自治体独自の支援など、別の負担軽減策を確認します。
車の補助金はいくらもらえる？
車の補助金額は、利用する制度や購入する車、地域、利用目的によって異なります。
全国の車に共通する一律の補助金額はないため、まず利用できる制度を特定し、その後で金額を確認してください。
国の車両補助は対象車によって金額が異なる
国のクリーンエネルギー自動車向け補助では、対象車両ごとに補助額が設定されています。
現在のCEV補助金でも個別車両の補助金交付額が公開されており、さらに登録日によって補助額が異なることがあると案内されています。
そのため、
「EVなら○万円」
「軽自動車なら○万円」
と一律に考えるのは適切ではありません。
購入候補が決まったら、車名やグレード、登録予定時期に対応する最新情報から金額を確認します。
自治体の補助額は住んでいる地域で変わる
自治体独自の車両支援には、全国共通の補助額がありません。
同じ車を購入しても、居住している都道府県や市区町村によって支援の有無や金額が異なります。
金額を確認するときは、
- 対象車
- 対象者
- 居住要件
- 車両の使用本拠地
- 申請期間
- 国など他制度との併用
まで一緒に確認してください。
前年に実施されていた制度が同じ内容で継続するとは限らないため、申請年度の公式情報を基準にします。
福祉・事業用途では制度ごとに支援内容を確認する
福祉目的や事業用途で車を導入する場合は、車両価格そのものではなく、特定の導入費や設備費などを支援する制度も考えられます。
そのため、「購入額の何割を受け取れるか」という計算だけでは判断できません。
たとえば車両本体、特定の改造、設備の導入など、何を支援対象としている制度なのかを先に確認します。
自分が必要としている費用と補助対象が一致していなければ、制度が存在していても利用できません。
車の使い方を明確にしてから制度を探すことが、候補を絞る近道です。
自分が使える車の補助金を調べる方法
自分が利用できる車の補助金を探すなら、「車種→地域→利用者→用途」の順で条件を整理すると分かりやすくなります。
国の制度だけを調べて終わるのではなく、自治体や用途別支援まで確認すると見落としを減らせます。
まず購入予定の車種を確認する
最初に確認するのは、購入予定の車がどの種類に該当するかです。
EVやPHEVなどであれば国のクリーンエネルギー自動車向け制度を確認できます。
一方、ガソリン車や中古車なら、新車のEV向け制度を詳しく調べ続ける必要はありません。自治体や特定用途に応じた支援へ調査先を切り替えます。
車種がまだ決まっていない場合は、
- EV
- PHEV
- ハイブリッド
- ガソリン車
- 新車
- 中古車
など、購入候補を大まかに分類するだけでも制度を探しやすくなります。
都道府県と市区町村をそれぞれ確認する
国の制度を確認したら、都道府県と市区町村の制度もそれぞれ調べます。
自治体独自の制度を探すときは、
「○○県 車 補助金」
「○○市 EV 補助金」
「○○区 福祉車両 助成」
など、地域名と目的を組み合わせて確認すると絞り込みやすくなります。
検索結果には過去年度の制度も表示されるため、公式ページを開いたら対象年度と受付状況まで確認してください。
市区町村に制度がなくても都道府県に支援があることや、その逆もあるため、片方だけで調査を終えないほうがよいでしょう。
個人・法人と車の利用目的を整理する
次に、自分がどの立場で車を購入するのかを確認します。
同じ車種でも、
- 個人のマイカー
- 法人の社用車
- 個人事業主の業務車両
- 配送用
- 旅客運送用
- 福祉目的
では確認すべき制度が異なります。
特に法人の場合は、法人名義というだけで対象可否を判断できません。
現在のCEV補助金でも事業用車両は対象外とされているため、事業で使用する車は用途に合った別制度も確認する必要があります。
制度を探す前に「誰が・何のために使う車か」を整理しておくと、対象外の制度を調べる時間を減らせます。
複数の制度が見つかったら併用条件を確認する
複数の支援制度が見つかった場合は、それぞれを同時に利用できるか確認します。
国、都道府県、市区町村などから制度が見つかっても、単純にすべての補助額を合計できるとは限りません。
確認したいのは、
- 他制度との併用可否
- 申請する順番
- 対象となる経費
- 申請期限
です。
同じ車両購入を支援する制度でも、片方の補助額を差し引いて計算するなど独自のルールが定められることがあります。
利用候補を一覧にしたあと、それぞれの募集要項を照らし合わせてください。
車の補助金を利用するときの注意点
車の補助金は、対象となる車を購入すれば自動的に受け取れるものではありません。
対象者や申請時期、必要書類などの条件を満たす必要があります。購入を決めてから制度を探すより、候補車を選ぶ段階で確認しておくほうが安全です。
購入前に利用できる制度を調べる
車の購入を決定する前に、利用できる支援制度を一通り確認しておきましょう。
制度によって申請のタイミングや対象となる登録期間が異なるためです。
少なくとも、
- 対象車
- 対象者
- 対象となる購入・登録時期
- 申請期限
- 必要書類
- 併用条件
を確認しておくと、購入後に「対象外だった」と気付く事態を避けやすくなります。
販売店から補助制度の案内を受ける場合でも、居住する自治体独自の制度まで含めて自分でも確認すると安心です。
申請時期は制度ごとに確認する
車に関する補助制度は、すべて同じタイミングで申請するわけではありません。
現在のCEV補助金でも、対象となる登録期間と申請受付期間が設定されています。登録日により補助額が異なることもあるため、車の契約日だけを見て判断できません。
自治体制度ではさらに別の手続きが定められることがあります。
そのため、
契約日
→登録予定日
→納車予定日
→申請期限
を整理し、使いたい制度の手順と合っているか確認してください。
特に納期が長い車では、当初の想定から登録時期がずれることも考慮する必要があります。
受付期間と予算の状況を確認する
補助制度を利用するときは、公表されている受付期間だけでなく最新の受付状況も確認してください。
2026年8月時点では、令和7年度補正CEV補助金の車両申請が受け付けられています。
自治体などの制度では、受付状況や募集方法が異なります。
車は契約から納車まで時間が空くこともあるため、契約時に利用できる制度が登録時にも同じ条件とは限りません。
補助金を前提に予算を組む場合は、申請直前にも公式情報を確認してください。
車両以外の支援制度も分けて確認する
EVなどを購入する場合は、車両本体以外にも関連設備の支援制度を利用できることがあります。
2026年8月時点では、国で充電設備やV2H充放電設備などに対する補助制度も案内されています。
車両の購入補助と、充電設備などの導入補助は別の制度です。
そのため、
車の購入費
＋充電環境の整備費
のように必要な費用を分け、それぞれに利用できる制度がないか確認します。
自宅や事業所に充電設備の設置を予定している場合は、車だけを調べて制度探しを終えないようにしましょう。
車の補助金に関するよくある質問
車の補助金は、新車・中古車、個人・法人、車の用途などによって確認すべき制度が変わります。
迷いやすい条件を整理しておくと、自分がどの支援を探せばよいか判断しやすくなります。
軽自動車でも補助金はもらえる？
軽自動車でも、購入する車によっては補助対象になります。
たとえば軽EVには国のクリーンエネルギー自動車向け支援の対象となる車があります。対象車両や補助額は最新の公式一覧で確認します。
一方、一般的なガソリン軽自動車が同じ制度の対象になるわけではありません。
「軽自動車かどうか」ではなく、車の動力や制度上の対象車両に該当するかで判断してください。
また、自治体独自の支援については居住地域ごとに別途確認が必要です。
ガソリン車の購入に使える補助金はある？
一般的なガソリン車は、EVなどを対象とする国のCEV補助金ではなく、自治体や利用目的に応じた制度を確認します。
CEV補助金では補助対象車両が個別に指定されています。
福祉目的や事業用途など特定の目的があるなら、その目的を対象とした支援制度を探してください。
一般的なマイカーのガソリン車を購入する場合は、「全国一律の車両購入補助」を前提にするより、地域や用途から探すほうが現実的です。
中古車でも補助金はもらえる？
2026年8月時点のCEV補助金（車両）では、中古車は対象外です。
中古EVであっても同制度の購入補助は利用できません。
ただし、他の支援制度まで中古車がすべて対象外というわけではないため、自治体や利用目的に応じた制度を個別に確認します。
中古車を購入する場合は、新車なら利用できる補助制度も含めて総負担額を比較すると選択しやすくなります。
個人でも車の補助金を利用できる？
個人が利用できる車両購入支援制度はあります。
ただし、制度ごとに申請者や車両の条件が定められているため、対象車だけを見て判断しないようにしてください。
自治体制度では、居住地域や車の使用本拠地などが条件になることも考えられます。
個人で購入する場合は、
- 対象車種
- 居住地域
- 車の用途
- 登録時期
- 申請期限
をセットで確認すると、利用できる制度を絞り込みやすくなります。
法人が車を購入するときにも補助金は使える？
法人が利用できる車両関連の支援制度はありますが、車の用途によって確認先が変わります。
特に社用車と事業用車両は同じ扱いとは限りません。
2026年8月時点のCEV補助金（車両）では、事業用車両は対象外とされています。
法人が業務で使用する車を購入する場合は、
- 車両の用途
- 登録区分
- 業種
- 導入目的
を整理し、事業者向けの車両導入支援も含めて探してください。
「法人でも申請できるか」だけでなく、「その使い方の車が対象か」まで見る必要があります。
まとめ｜車の補助金は車種・地域・利用目的から探そう
車に使える補助金を探すときは、特定の制度だけを調べるのではなく、まず自分の条件を整理することが近道です。
EVなどには国のクリーンエネルギー自動車向け支援があり、2026年8月時点でも令和7年度補正CEV補助金の車両申請が受け付けられています。充電設備やV2Hなどには車両とは別の支援も実施されています。
一方、ガソリン車、中古車、福祉目的の車、法人の業務用車などでは、確認すべき制度が異なります。
制度を探す際は、
- 購入する車種を確認する
- 国の制度を確認する
- 都道府県・市区町村を確認する
- 個人・法人と利用目的を確認する
- 複数制度の併用条件や申請期限を確認する
という順番で進めると整理しやすくなります。
補助制度は年度や受付状況によって変更されるため、最終的な対象条件や申請方法は利用する制度の公式情報を確認したうえで車の購入計画を立ててください。
