持続化補助金を個人事業主が申請する条件とは？必要書類もわかりやすく解説

2026年7月31日

小規模事業者持続化補助金は、法人だけでなく、一定の条件を満たす個人事業主も申請できる制度です。

新規顧客を獲得したい。新しい販売方法を始めたい。こうした販路開拓に取り組む際、必要な費用の一部について支援を受けられる可能性があります。

ただし、個人事業主として開業していれば、誰でも申請できるわけではありません。

業種ごとに定められた従業員数の基準を満たし、継続的な事業実態があることなど、複数の条件を確認する必要があります。申請時には、確定申告書や経営計画、補助事業計画などの書類も準備しなければなりません。

また、申請条件を満たしていても、自動的に補助金を受け取れるわけではありません。

持続化補助金は審査のある制度です。現在の経営課題と、補助金を使って実施する販路開拓の内容を具体的に説明する必要があります。

本記事では、個人事業主が小規模事業者持続化補助金を申請するための条件と、主な必要書類を解説します。

小規模事業者持続化補助金は個人事業主も申請できる

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者などの生産性向上と持続的な発展を目的とする制度です。

事業者が自ら作成した経営計画に基づいて行う、販路開拓などの取り組みが支援されます。

対象は法人に限られません。

小売店や飲食店、美容室、建設業、製造業、デザイン業などを個人で営んでいる場合も、所定の条件を満たせば申請できる可能性があります。

ただし、この記事では制度の活用方法や対象経費について詳しく取り上げません。

チラシやWebサイトの制作、店舗改装、新商品の開発など、個人事業主が持続化補助金でできることについては、以下の記事で詳しく解説しています。

ここからは、自分が申請対象になるかを判断するための条件を確認していきましょう。

持続化補助金を個人事業主が申請するための条件

持続化補助金へ申請するには、個人事業主としての事業実態があるだけでなく、小規模事業者に該当することや、制度の目的に合った取り組みを計画していることが必要です。

申請する公募回によって細かな要件が変更される場合もあります。

まずは、基本となる条件を確認しましょう。

商工業を営む個人事業主である

持続化補助金の対象になるのは、原則として商工業を営む小規模事業者です。

対象になり得る個人事業主には、次のような例があります。

小売店を経営している
飲食店を経営している
美容室やサロンを経営している
建設業や製造業を営んでいる
デザインや写真撮影などのサービスを提供している
Web制作やシステム開発を行っている
コンサルティングや講師業を営んでいる
修理、清掃、クリーニングなどのサービスを提供している

店舗や事務所を持っていないフリーランスでも、継続して事業を行っていることを確認できれば、申請対象になる可能性があります。

一方、単発で収入を得ただけの場合や、趣味の延長に近い活動の場合は、事業としての実態を十分に説明できないことがあります。

開業届だけでなく、確定申告書、売上台帳、請求書、契約書などから、継続的に事業を営んでいることを示せるようにしましょう。

小規模事業者の従業員数要件を満たしている

持続化補助金は、小規模事業者を対象とする制度です。

小規模事業者に該当するかどうかは、主に業種と常時使用する従業員数によって判断されます。

業種	常時使用する従業員数
商業・サービス業	5人以下
宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業・その他	20人以下

中小企業庁では、小規模事業者向け支援について、従業員20人以下、商業・サービス業は5人以下などの基準を案内しています。

例えば、一人で飲食店や小売店を営んでいる個人事業主であれば、通常は人数の基準を満たすと考えられます。

従業員を雇っている場合は、申請時点の人数を確認してください。

個人事業主本人は、通常、従業員数には含めません。ただし、パートやアルバイト、家族従業員などを含めるかどうかは、雇用期間や勤務実態によって判断が変わる場合があります。

判断に迷う場合は、自己判断で人数から除外しないことが大切です。

雇用契約書、労働者名簿、賃金台帳などを確認し、申請先の商工会または商工会議所へ相談しましょう。

申請する枠の対象者に該当している

小規模事業者持続化補助金には、一般型・通常枠のほか、創業型や災害支援枠などがあります。

それぞれ支援する目的と対象者が異なります。

一般型・通常枠は、継続して事業を営む小規模事業者が、経営計画に基づく販路開拓などへ取り組む場合に利用を検討する枠です。

一方、創業型は、創業後1年以内の小規模事業者などを主な対象としています。一定の場合には、創業後で事業開始前の事業者も対象です。

開業したばかりの個人事業主は、一般型・通常枠だけを確認するのではなく、創業型の要件も比較しましょう。

自分に合わない枠で申請すると、条件を満たせない可能性があります。

次の情報を整理してから、公募要領を確認してください。

開業日
事業開始日
現在の売上状況
従業員数
過去の確定申告の有無
補助金を使って行いたい取り組み
事業所の所在地

継続的な事業実態を確認できる

個人事業主として申請する場合は、実際に事業を行っていることを確認できる資料が必要です。

開業届を提出していても、実際の営業や取引を確認できなければ、事業実態の説明が不足する可能性があります。

事業実態を示す資料には、次のようなものがあります。

確定申告書
青色申告決算書
収支内訳書
売上台帳
取引先へ発行した請求書
取引先との契約書
事業用口座の入出金記録
店舗や事務所の賃貸借契約書
営業許可証
Webサイトや店舗の営業状況が分かる資料

提出を求められる書類は、公募回や申請者の状況によって異なります。

「開業届があれば申請できる」と単純に判断せず、公募要領に記載された必要書類を確認しましょう。

経営計画に基づく販路開拓を行う

持続化補助金は、日常的な事業経費を補填するための制度ではありません。

自ら作成した経営計画に基づいて、新しい顧客を獲得するための販路開拓などへ取り組むことが求められます。

例えば、次のような計画が考えられます。

店舗販売に加えてオンライン販売を始める
新規顧客向けのチラシを配布する
新商品を開発して別の顧客層へ販売する
展示会へ出展して新しい取引先を探す
テイクアウト販売を始める
新サービス用のWebページを制作する

重要なのは、何を購入するかではありません。

現在どのような経営課題があり、補助事業によってどう解決するのかを説明する必要があります。

例えば、Webサイトを制作する場合は「サイトが古いから作り直す」という理由だけでは不十分です。

次のような流れで整理しましょう。

店舗周辺の顧客だけでは売上を伸ばしにくい
地域外の顧客へ商品を販売する必要がある
ECサイトを制作してオンライン販売を始める
SNSや広告からサイトへ集客する
新たな地域から月30件の注文獲得を目指す

経営課題と販路開拓の内容がつながっていれば、取り組みの必要性が伝わりやすくなります。

経営計画と補助事業計画を作成できる

持続化補助金の申請では、経営計画と補助事業計画の作成が必要です。

経営計画には、現在の事業状況や今後の経営方針をまとめます。

主な内容は次のとおりです。

現在の商品・サービス
主な顧客層
売上や利益の状況
市場の動向
顧客ニーズ
自社の強み
現在の経営課題
今後の経営方針

補助事業計画では、補助金を活用して実施する取り組みを記載します。

新たに獲得したい顧客
実施する販路開拓
必要な設備や制作物
実施スケジュール
必要な経費
売上や顧客数への効果

制度の申請画面へ入力するためだけの文章にしないことが大切です。

計画の内容は、採択後に実際に実施できるものでなければなりません。設備の納期や自分の作業時間、資金繰りも踏まえて作成しましょう。

事業支援計画書の発行を受けられる

持続化補助金の申請では、地域の商工会または商工会議所から、事業支援計画書の発行を受ける必要があります。

第20回公募では、電子申請システムに経営計画と補助事業計画を入力し、必要な資料を添付したうえで、地域の商工会へ事業支援計画書の作成を依頼する流れが案内されています。

事業支援計画書は、申請者が自分で作成する書類ではありません。

事業所の所在地を管轄する商工会または商工会議所へ依頼し、計画内容の確認を受けたうえで発行してもらいます。

発行受付の期限は、補助金の申請締切より早く設定される点に注意してください。

第20回公募のスケジュールは次のとおりです。

手続き	期限
申請受付開始	2026年11月5日
事業支援計画書の発行受付締切	2026年12月4日
申請受付締切	2026年12月15日17時

予定は変更される場合があります。また、事業支援計画書の発行には時間を要することがあるため、余裕を持った手続きが求められています。

過去の補助金申請や受給状況を確認する

過去に持続化補助金や別の補助金を利用した個人事業主は、申請前に受給状況を整理しましょう。

確認したい項目は次のとおりです。

過去に採択された持続化補助金
実施した補助事業の内容
実績報告の提出状況
事業効果に関する報告の状況
現在申請中の補助金
同じ設備や広告について申請している制度
今回の計画と過去の計画の違い

同じ設備や経費について、複数の国の補助金から重複して支援を受けることは避けなければなりません。

別の補助金も利用する場合は、対象となる事業や経費を明確に分けましょう。

過去に持続化補助金を受給している場合は、今回の公募に申請できるかだけでなく、未提出の報告がないかも確認してください。

個人事業主が申請時に用意する必要書類

持続化補助金では、個人事業主の事業実態や経営状況、補助事業の内容を確認するために複数の書類を使用します。

必要書類は、確定申告の有無や申請する特例などによって変わります。

申請締切の直前になって不足に気づかないよう、早めに準備を始めましょう。

経営計画・補助事業計画

申請の中心となるのが、経営計画と補助事業計画です。

第20回公募では、電子申請システムへ「経営計画」と「補助事業計画」を入力したうえで、事業支援計画書の作成を依頼する流れが示されています。

経営計画では、現在の事業内容と今後の方針を整理します。

補助事業計画では、販路開拓の具体的な内容や必要経費、期待する効果を記載します。

両者の内容が矛盾しないようにしましょう。

例えば、経営計画で「地域外の顧客を獲得できていない」と課題を挙げた場合、補助事業計画ではEC販売や地域外への広告など、その課題を解決する取り組みを示します。

一方、課題と関係のない設備を突然記載すると、導入する必要性が伝わりません。

事業支援計画書

事業支援計画書は、地域の商工会または商工会議所へ発行を依頼する書類です。

申請者が自分で作成して提出するものではありません。

発行を依頼する前に、経営計画や補助事業計画を作成し、電子申請システムへ必要な情報を入力します。

そのうえで、事業所所在地を管轄する支援機関へ依頼しましょう。

依頼後に、計画内容の修正を求められる場合もあります。

申請締切直前では、確認や修正が間に合わない可能性があります。事業支援計画書の発行受付期限から逆算して準備を進めてください。

直近の確定申告書

確定申告を行っている個人事業主は、直近の確定申告に関する書類を準備します。

青色申告を行っている場合は、主に次のような書類を確認します。

所得税の確定申告書
青色申告決算書
電子申告の受信通知など

白色申告を行っている場合は、確定申告書や収支内訳書などが必要になる可能性があります。

電子申告を行った場合は、申告書の控えだけでなく、正常に受け付けられたことを確認できる資料も保存しましょう。

書類に記載された氏名、住所、屋号などが、申請情報と一致しているかも確認してください。

転居や事業所移転によって住所が異なる場合は、経緯を説明できる資料を準備します。

開業後に確定申告を迎えていない場合の書類

開業してから初回の確定申告時期を迎えていない場合は、直近の確定申告書を用意できません。

この場合は、公募要領で指定された代替書類を確認します。

事業実態を示す資料として、次のようなものを準備する場合があります。

個人事業の開業・廃業等届出書
売上台帳
請求書
契約書
事業用口座の入出金記録
営業許可証
店舗や事業所の賃貸借契約書

ただし、提出できる書類を自己判断で決めないことが重要です。

開業時期によっては創業型の対象になる可能性もあります。一般型・通常枠と創業型の公募要領を比較し、自分が申請できる枠を確認しましょう。

経費の金額や内容を確認できる資料

補助事業で購入する設備や、外部へ依頼する制作・工事などについては、内容と金額を確認できる資料を準備します。

見積書を取得する場合は、次の項目を確認しましょう。

発行日
宛名
見積事業者の名称
商品・サービス名
数量
単価
税抜金額
消費税
合計金額
有効期限

「ホームページ制作一式」「設備一式」など、内容が分からない見積書は避けたほうがよいでしょう。

何を制作・購入するのか、内訳を確認できるようにします。

申請後に金額や仕様を大きく変更すると、手続きが必要になる場合があります。計画段階で必要な内容を整理してください。

特例や加点を利用する場合の書類

補助上限額に関する特例や審査上の加点を希望する場合は、通常の申請書類に加えて、条件を満たすことを証明する資料が必要です。

必要になる可能性がある書類には、次のようなものがあります。

適格請求書発行事業者の登録を確認できる資料
賃金台帳
雇用契約書
労働条件通知書
認定や計画の承認を確認できる資料
申請する加点項目に関する証明書類

すべての申請者に同じ追加書類が必要なわけではありません。

利用する特例や加点を先に決めたうえで、対応する書類を準備しましょう。

電子申請に必要な情報

持続化補助金は、電子申請システムを利用して申請します。

申請画面では、書類を添付するだけでなく、事業者情報や計画内容を直接入力します。

事前に整理したい情報は次のとおりです。

申請者の氏名
屋号
所在地
連絡先
業種
従業員数
売上や利益
経営計画
補助事業計画
経費明細
資金調達方法
希望する特例・加点
振込先として使用する口座情報

入力内容と確定申告書、見積書などに記載された数字が一致しているか確認しましょう。

入力途中の保存だけでは、申請は完了しません。

最終的に送信し、受付が完了していることまで確認してください。

時間がない個人事業主向け｜申請条件を短時間で確認するチェックリスト

持続化補助金の公募要領には、多くの条件や手続きが記載されています。

すべてを読む前に、自分が申請を検討できる状態かを大まかに確認したい方もいるでしょう。

次の順番で確認すると、準備すべきことを整理しやすくなります。

事業者としての条件を確認する

まずは、自分の事業形態と規模を確認します。

個人事業主として継続的に事業を営んでいる
商工業に該当する事業を行っている
事業実態を確認できる書類がある
業種別の従業員数要件を満たしている
申請する枠の対象者に該当している

開業したばかりの場合は、開業日と事業開始日を確認してください。

一般型・通常枠ではなく、創業型のほうが適している可能性もあります。

補助事業の条件を確認する

次に、補助金を使って実施したい取り組みを確認します。

新規顧客の獲得につながる
新しい販売方法へ取り組む
新商品や新サービスの販路を開拓する
現在の経営課題を解決できる
通常の仕入れや固定費の補填だけではない
補助事業期間内に実施できる

「広告を出したい」「設備を購入したい」だけではなく、その取り組みが顧客や売上へどうつながるのかを考えましょう。

書類を準備できるか確認する

申請に必要な資料がそろうかを確認します。

直近の確定申告書を準備できる
経営計画を作成できる
補助事業計画を作成できる
経費の内容と金額を確認できる
必要に応じて見積書を取得できる
特例や加点に必要な書類を準備できる
電子申請に必要な情報を整理できる

不足している資料がある場合は、取得にかかる日数も確認してください。

特に、税務書類や取引先からの見積書は、すぐに用意できない場合があります。

事業支援計画書の期限を確認する

補助金の申請締切だけを確認していると、事業支援計画書の発行依頼に間に合わない可能性があります。

第20回公募では、申請受付締切が2026年12月15日17時であるのに対し、事業支援計画書の発行受付締切は12月4日です。

次の点を早めに確認しましょう。

自分の事業所を管轄するのは商工会か商工会議所か
相談窓口の所在地と連絡先
事業支援計画書の発行受付期限
相談時に必要な計画や書類
発行までにかかる日数

商工会地域と商工会議所地域では、申請窓口が異なります。中小企業庁も、それぞれの事業者向けに異なる事務局を案内しています。

補助金入金前の資金を用意できるか確認する

持続化補助金は、申請時に受け取れる資金ではありません。

採択後、交付決定を受けてから補助事業を実施し、経費を支払います。その後の実績報告などを経て、補助金額が確定します。

そのため、申請条件だけでなく、資金面も確認しなければなりません。

設備や制作費を先に支払える
消費税を負担できる
補助対象外となる経費を負担できる
補助金が減額されても事業を続けられる
採択されなくても経営に大きな影響がない
導入後の維持費を支払える

例えば、対象経費が100万円の場合、補助予定額を差し引いた自己負担分だけを用意すればよいわけではありません。

支払い時には、設備代や制作費の全額が必要になるのが基本です。

資金が不足する場合は、事業規模を見直すか、必要に応じて金融機関へ相談しましょう。

申請前の最終チェック

最後に、次の項目を確認します。

確認項目	チェック
小規模事業者の従業員数要件を満たしている	□
継続的な事業実態を確認できる	□
自分に合う申請枠を選んでいる	□
販路開拓につながる計画がある	□
経営課題と補助事業がつながっている	□
確定申告書などを準備できる	□
経営計画・補助事業計画を作成できる	□
事業支援計画書の期限を確認した	□
補助金入金前の資金を用意できる	□
最新の公募要領を確認した	□