CEV補助金は、EVやPHEV、FCVなどのクリーンエネルギー自動車を新車で購入する際に利用できる国の補助制度です。
2026年4月1日以降に新規登録・届出された車両では、基本の補助上限がEV125万円、軽EV55万円、PHEV80万円、FCV145万円となっています。さらに、車両やメーカーの評価に応じて、EV・PHEV・FCVでは最大5万円、軽EVでは最大3万円の加算があります。
ただし、EVを購入すれば一律125万円が支給されるわけではありません。実際の補助額は車種やグレード、登録日などによって異なります。
また、新車であっても公式の補助対象車両一覧に掲載されていない車両は対象外です。申請期限や保有義務も定められているため、購入前後の手続きまで確認しておきましょう。
CEV補助金とは？
CEV補助金は、環境性能の高いクリーンエネルギー自動車の普及を促進するため、対象車両の購入費用の一部を国が支援する制度です。
正式な補助額は車両ごとに決められており、車両区分だけでは判断できません。
EV・PHEV・FCVなどの新車購入を支援する国の補助金
CEVは「Clean Energy Vehicle」の略称です。
主な対象には、
- 電気自動車（EV）
- 軽電気自動車（軽EV）
- プラグインハイブリッド車（PHEV）
- 燃料電池自動車（FCV）
- 超小型モビリティ
- ミニカー
などがあります。
一方、一般的なハイブリッド車（HEV）やクリーンディーゼル車は、現在の車両CEV補助金の対象ではありません。
対象区分に該当していても、すべての車両が補助対象になるわけではない点にも注意が必要です。
2026年度のCEV補助金は申請受付が行われている
2026年度もCEV補助金による車両購入支援が行われています。
ただし、CEV補助金は年度ごとに、
- 補助上限額
- 対象車種
- 申請期限
- 車種別の補助額
- 申請方法
などが変更されることがあります。
特に過去の記事に掲載されている2024年度や2025年度の補助額を、そのまま現在の購入計画へ当てはめないようにしてください。
実際の補助額は車種・登録日によって異なる
CEV補助金では、車種区分ごとに上限額が設定されていますが、実際の補助額は車両ごとに異なります。
補助額を決める際は、車両性能だけでなく、
- 電費や航続距離
- 充電インフラ整備への取組
- サプライチェーン
- サイバーセキュリティ
- 整備体制・人材育成
- ライフサイクル全体のCO2削減
- 災害時の活用
など、メーカー側の取組も含めて評価されます。
そのため、同じEVでも補助額が異なるケースがあります。
2026年度のCEV補助金はいくら？
2026年4月1日以降に新規登録・届出された車両では、EVの基本上限125万円をはじめ、車両区分ごとに補助上限が設定されています。
主な金額は次のとおりです。
| 車両区分 | 基本の補助上限 | 加算上限 |
| EV | 125万円 | 最大5万円 |
| 軽EV | 55万円 | 最大3万円 |
| PHEV | 80万円 | 最大5万円 |
| FCV | 145万円 | 最大5万円 |
この金額はあくまで上限です。
EVは基本上限125万円・加算最大5万円
普通・小型の電気自動車では、基本の補助上限が125万円です。
さらに一定の評価を満たした車両には、最大5万円が加算されます。
そのため制度上の上限だけを見ると、最大130万円となるケースがあります。
ただし、すべてのEVが125万円または130万円になるわけではありません。
購入予定車の正確な金額は、登録日に対応した補助対象車両一覧で確認します。
軽EVは基本上限55万円・加算最大3万円
軽自動車規格のEVは、基本上限55万円です。
一定の評価による加算は最大3万円となります。
軽EVは普通EVと補助上限が異なるため、「EV」という大きな区分だけで金額を判断しないようにしましょう。
同じ車名でも仕様や登録時期によって補助額が変わる可能性があります。
PHEVは基本上限80万円・加算最大5万円
外部から充電できるプラグインハイブリッド車（PHEV）は、基本上限80万円です。
一定の評価により最大5万円が加算されます。
PHEVは通常のハイブリッド車とは異なります。
ガソリンとモーターを併用する車であっても、外部充電機能を持たない通常のHEVは車両CEV補助金の対象ではありません。
FCVは基本上限145万円・加算最大5万円
水素を燃料として発電し、モーターで走行するFCVは、基本上限145万円です。
さらに最大5万円の加算があります。
以前はFCVに200万円を超える補助上限が設定された年度もありましたが、現在の制度では金額が変わっています。
古い「FCV最大250万円」といった情報を現在の購入計画に使用しないようにしてください。
税抜840万円以上の車両は補助額に価格係数0.8がかかる
メーカー希望小売価格が税抜840万円以上となる高額車では、算定された補助額に価格係数0.8が適用されます。
たとえば、通常の算定額が100万円でも、価格係数の対象になれば80万円となる考え方です。
「高額車はすべて対象外」ではありませんが、同じ性能評価でも購入価格によって補助額が減額される場合があります。
CEV補助金の対象車種
CEV補助金を利用するには、単にEVやPHEVであるだけでは足りません。
公式の補助対象車両一覧に、購入する車種・グレード等が掲載されている必要があります。
EV・軽EV・PHEV・FCVなどが対象
主な対象区分は、
- EV
- 軽EV
- PHEV
- FCV
- 超小型モビリティ
- ミニカー
などです。
対象区分は制度改正によって変わることがあります。
購入する車両の動力方式だけでなく、現在の対象車一覧まで確認してください。
同じEVでも公式の補助対象車両一覧にない車種は対象外
CEV補助金では、対象となるメーカー・車種・型式・グレード等が一覧で定められています。
つまり、
電気自動車だから補助対象
とは限りません。
購入前に、
- EVなど対象区分に該当するか
- 公式一覧に該当車両が掲載されているか
- 登録日に対応する補助額はいくらか
の順番で確認すると判断しやすくなります。
HEV・クリーンディーゼル車は車両CEV補助金の対象外
一般的なハイブリッド車は、現在の車両CEV補助金では対象外です。
クリーンディーゼル車についても、現在の対象車両区分として考えない方がよいでしょう。
過去のCEV関連制度では対象車種の範囲が現在と異なっていたため、古い記事にはディーゼル車などが記載されていることがあります。
申請年度の対象区分を基準にしてください。
中古車・新古車・事業用車両は対象外
CEV補助金の車両購入支援は、原則として新車新規登録・新車新規届出された自家用車両が対象です。
そのため、
- 中古車
- すでに登録された車両
- 事業用として登録される車両
などは対象外になります。
いわゆる「新古車」でも、一度登録されている場合は新車新規登録の要件を満たさないため注意が必要です。
CEV補助金は誰が申請できる？
CEV補助金は個人だけの制度ではありません。
法人や地方公共団体なども、対象車両を取得し要件を満たせば申請できます。
個人・法人・地方公共団体が申請できる
CEV補助金の主な申請対象には、
- 個人
- 法人
- 地方公共団体
などがあります。
法人が営業活動で使用する社用車でも、車検証上の用途が自家用であり、その他の要件を満たしていれば対象候補です。
法人だから対象外になるわけではありません。
法人の社用車でも自家用車両なら対象になり得る
法人が所有する車両でも、「自家用」として登録される車両は申請対象になり得ます。
一方、旅客や貨物の運送事業などで使用する事業用車両は、車両CEV補助金の対象外です。
つまり、
法人の車＝事業用車
ではありません。
車検証上の用途区分を確認してください。
リース車両は2026年度は使用者が申請する
リース車両も、要件を満たせばCEV補助金の対象になります。
ただし、現在の制度ではリース会社ではなく、車両の使用者が申請する方式です。
過去年度にはリース会社が申請主体となる取扱いもあったため、古い情報に注意してください。
契約前に、
- 誰が申請者になるのか
- 補助金がリース料にどう反映されるのか
- 必要書類を誰が用意するのか
をリース会社と確認しておくと安心です。
車両登録後に申請する
CEV補助金は、車を購入する前に補助金の交付決定を受けてから購入する一般的な設備補助金とは流れが異なります。
基本的には対象車を購入し、新車新規登録・届出を行った後に交付申請します。
ただし、登録日や車両代金の支払い状況によって申請期限が変わります。
購入時点で申請期限まで確認しておくことが重要です。
CEV補助金の申請期限はいつ？
CEV補助金では、車両の新規登録日を基準として申請期限が設定されます。
特に2026年5月以降に登録する車両では、車両代金の支払いがいつ完了したかによって期限が変わります。
2026年5月以降登録車は原則登録日から1か月以内
車両の新規登録日までに代金の支払い手続きが完了している場合は、原則として新規登録日から1か月以内に申請します。
たとえば5月8日に新規登録した場合、原則として6月7日までが申請期限となる考え方です。
購入後にゆっくり準備するのではなく、納車・登録時点で必要書類をそろえておきましょう。
登録後に支払いが完了する場合は翌々月末まで
車両登録後に支払い手続きが完了する場合は、通常の1か月以内とは異なる期限が適用されます。
この場合は、新規登録日の翌々月末までが申請期限です。
たとえば5月に登録し、支払いが登録後になる場合は、条件に応じて7月末までとなる考え方です。
ただし、具体的な締切日は申請時の最新応募要領で確認してください。
予算上限に達すると受付期間中でも終了することがある
CEV補助金には年度ごとの予算があります。
申請が多く予算額へ到達する見込みとなった場合は、予定されていた期間より早く受付が終了することがあります。
そのため、
締切日までまだ数か月あるから申請を後回しにしてよい
とは限りません。
登録・支払いが完了したら、できるだけ早く申請を進める方が安全です。
登録日によって適用される補助額が変わる場合がある
CEV補助金では、車両を注文した日ではなく、原則として新規登録・届出された時期が重要です。
2026年度の制度でも、
- 2025年12月
- 2026年1月～3月
- 2026年4月以降
など、登録時期によって参照する補助対象車両一覧が分かれています。
同じ車種を購入しても、登録時期によって補助額が異なる可能性があります。
購入契約時の金額ではなく、実際の登録予定日に対応する一覧を確認してください。
CEV補助金の申請方法
CEV補助金は、対象車両の確認から申請まで順番に進めることが大切です。
特に、購入後に対象外と分かるケースを避けるため、契約前の車種確認を徹底しましょう。
1.購入予定車が補助対象車両一覧にあるか確認する
最初に、購入したい車がCEV補助金の対象車両一覧に掲載されているか確認します。
確認するのは単なる車名だけではありません。
- メーカー
- 車種
- 型式
- グレード
- 登録時期
- 車種別補助額
まで確認します。
販売店で「補助金対象車です」と説明された場合でも、最終的には公式一覧を基準に判断してください。
2.対象車両を購入して新車新規登録を行う
対象車両を購入し、新車新規登録または新車新規届出を行います。
CEV補助金では中古車は対象にならないため、新車として初めて登録されることが必要です。
登録年月日は申請期限や適用補助額を判断する基準にもなります。
車検証などの登録情報は大切に保管してください。
3.車両代金の支払い・契約手続きを完了する
申請には、車両を適切に購入したことを確認できる書類が必要です。
購入方法によって、
- 現金一括
- ローン
- クレジット
- リース
など支払い形態は異なります。
支払い完了日が申請期限に影響するケースもあるため、登録日とあわせて管理してください。
4.必要書類をそろえて期限内に交付申請する
申請時には、申請者や購入方法に応じた書類をそろえます。
主な確認書類には、
- 車両の登録内容を確認できる書類
- 車両購入に関する書類
- 支払いを確認できる書類
- 申請者の本人確認・法人確認書類
- 振込先口座の情報
などがあります。
リースや法人申請では追加書類が必要になる場合があります。
不足書類があると審査が進まないため、申請前にチェックしましょう。
5.審査・交付決定後に補助金を受け取る
申請後は審査が行われます。
対象車両や購入内容、申請者情報などに問題がなければ交付が決定され、指定した口座へ補助金が支払われます。
申請すれば必ず上限額が支給されるわけではありません。
対象車両一覧に記載された補助額が基準になります。
CEV補助金を利用するときの注意点
CEV補助金では、購入時だけでなく、補助金を受け取った後にも守るべき条件があります。
特に、車両の売却や自治体補助との併用を予定している場合は、事前に確認しておきましょう。
補助上限額と実際の車種別補助額は同じではない
CEV補助金で最も誤解しやすいのが、「最大○万円」という表記です。
2026年度のEVは基本上限125万円ですが、すべての対象EVに125万円が支給されるわけではありません。
実際は、
- 車両区分を確認
- 公式の対象車一覧を確認
- 登録時期に対応した一覧を選ぶ
- 車種・グレード別の補助額を確認
という流れで判断します。
車両購入の予算を立てるときは、最大額ではなく購入予定車の実額を使ってください。
補助金を受けた車両は3年または4年の保有義務がある
CEV補助金を受給した車両には、一定期間の保有義務があります。
保有期間は車両区分によって3年または4年です。
普通・小型乗用車などでは4年となるものがあります。
「CEV補助金を受けた車はすべて3年間保有」という一律のルールではありません。
購入する車両区分に対応した処分制限期間を確認してください。
保有期間中の売却・譲渡・廃車は事前手続きと返納が必要
処分制限期間が終了する前に車両を、
- 売却する
- 家族や第三者へ譲渡する
- 廃車する
- 補助対象外の用途へ変更する
場合は、原則として事前の手続きが必要です。
状況に応じて補助金の全部または一部を返納します。
無断で処分すると、補助金全額の返納を求められる可能性もあります。
数年以内に車を買い替える予定がある場合は、保有義務まで考慮して購入してください。
国の他の補助金とは原則重複申請できない
CEV補助金の対象となる車両について、国が実施する他の補助金を重複して受けることは原則できません。
同じ車両購入費について複数の国費を重複して受け取ることを防ぐためです。
別の国の制度を利用している場合は、CEV補助金との重複可否を事前に確認してください。
自治体のEV補助金とは併用できる場合がある
国のCEV補助金と、都道府県・市区町村などが独自に実施するEV補助金は併用できる場合があります。
たとえば、
国のCEV補助金＋自治体のEV購入補助
という組み合わせです。
ただし、自治体側が独自に、
- 対象車種
- 居住地
- 購入時期
- 再エネ利用
- 給電機能
などの条件を設定している場合があります。
国側で併用可能でも、自治体側の条件を必ず確認してください。
V2H・充電設備もCEV関連の補助対象になる？
EVやPHEVとあわせてV2Hや充電器を導入する場合、車両とは別の補助制度を利用できることがあります。
ただし、車両CEV補助金と同じ申請として扱うわけではありません。
車両とV2H・充電設備は別の補助制度として申請する
V2Hは、EVなどの車載バッテリーから住宅や建物へ電気を供給できる設備です。
CEV関連施策では、
- V2H充放電設備
- 充電設備
などを対象とした支援が行われる場合があります。
ただし、車両購入のCEV補助金とは対象経費や申請手続きが異なります。
車両補助金と同じ上限額・申請期限ではない
EV本体がCEV補助金の対象でも、V2Hまで同じ金額・期限で申請できるわけではありません。
設備側では、
- 対象機種
- 設備費
- 工事費
- 設置場所
- 申請時期
などが別に定められます。
車両を購入する予定とV2Hを設置する予定がある場合は、それぞれの公募内容を確認してください。
自宅や事業所への設備導入は対象設備と公募期間を別途確認する
V2Hや充電設備では、対象製品が指定される場合があります。
また、車両CEV補助金が受付中でも、設備側の補助制度が同じ時期に受付中とは限りません。
EV購入と同時に設備導入を考えている場合は、車両と設備の申請スケジュールを別々に管理しましょう。
CEV補助金は車種別金額と申請期限を確認して利用しよう
CEV補助金は、EVやPHEV、FCVなどの新車購入を支援する国の制度です。
2026年4月1日以降登録分では、基本の補助上限が、
- EV：125万円
- 軽EV：55万円
- PHEV：80万円
- FCV：145万円
となっています。
さらに一定の評価によって、EV・PHEV・FCVは最大5万円、軽EVは最大3万円が加算されます。
ただし、これらはあくまで上限です。
実際の補助額は車種・グレード・登録時期によって異なるため、購入予定車を公式の補助対象車両一覧で確認してください。
また、新車でも対象一覧に掲載されていなければ申請できません。中古車や事業用車両も対象外です。
2026年5月以降の登録車では、登録日までに支払いが完了している場合は原則として登録日から1か月以内に申請します。登録後に支払いが完了する場合は、翌々月末までとなる取扱いがあります。
補助金受給後にも注意が必要です。
車両区分に応じて3年または4年の保有義務があり、期間中に売却・譲渡・廃車する場合は事前手続きや返納が必要になります。
CEV補助金を利用するときは、「最大いくら」だけで購入判断をせず、
- 自分の車が対象か
- 車種別の補助額はいくらか
- 登録日はいつか
- 申請期限はいつか
- 何年間保有する必要があるか
まで確認してから手続きを進めましょう。
