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経済産業省の補助金一覧|中小企業・小規模事業者が使える主要制度を目的別に解説

経済産業省や中小企業庁では、設備投資、販路開拓、IT・AI導入、省力化、新事業、M&A、省エネなどを支援するさまざまな補助金が実施されています。

ただし、制度ごとに対象者や用途、補助上限、公募時期が異なります。

「補助金がたくさんあって、どれを選べばよいか分からない」という場合は、まず何に投資したいのかで候補を絞ると分かりやすくなります。

中小企業・小規模事業者が確認しておきたい主な制度は次のとおりです。

補助金・支援制度主な用途主な対象
小規模事業者持続化補助金広告・販路開拓・店舗改装など小規模事業者
デジタル化・AI導入補助金ITツール・AI・POS・会計等中小企業・小規模事業者
中小企業省力化投資補助金自動化・省人化設備中小企業等
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金新製品・新サービス・新市場進出中小企業等
事業承継・M&A補助金事業承継・M&A・PMI中小企業・小規模事業者
中小企業成長加速化補助金大規模設備投資・成長投資成長を目指す中小企業
中堅・中小企業向け大規模成長投資支援大規模な設備投資・拠点整備中堅・中小企業
Go-Tech事業研究開発・技術開発研究開発型の中小企業等
省エネ・非化石転換関連補助金高効率設備・省エネ投資法人・個人事業者等

どの制度も常時申請できるとは限りません。

利用を検討するときは、制度名だけで判断せず、最新の公募状況と公募要領を確認しましょう。

目次

経済産業省の主要な補助金一覧

経済産業省系の補助金は、企業規模や投資目的によって選ぶ制度が変わります。

小規模・中小企業向けの主要補助金を比較

小規模事業者や中小企業が利用しやすい制度としては、

  • 小規模事業者持続化補助金
  • デジタル化・AI導入補助金
  • 中小企業省力化投資補助金
  • 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
  • 事業承継・M&A補助金

などがあります。

たとえば、広告や販促なら持続化補助金、IT化ならデジタル化・AI導入補助金というように、用途ごとに制度が分かれています。

補助額だけで選ぶのではなく、自社の投資内容と制度目的が一致しているかを確認することが重要です。

中堅・成長企業向けの補助金もある

経済産業省系の補助金は、小規模事業者だけを対象としているわけではありません。

売上規模の拡大を目指す中小企業や中堅企業向けには、

  • 中小企業成長加速化補助金
  • 中堅・中小企業向け大規模成長投資支援

などがあります。

小規模事業者向け制度と比べて、投資額や補助上限が大きいのが特徴です。

数億円規模の工場建設や生産設備への投資を検討している場合は、こうした成長投資系の制度も確認しましょう。

公募中かどうかは最新の受付状況を確認する

補助金は制度が存在していても、いつでも申請できるとは限りません。

公募状況には、

  • 申請受付中
  • 次回公募予定
  • 公募終了
  • 随時受付

などがあります。

また、同じ制度でも複数回に分けて公募されることがあります。

記事やまとめサイトだけで判断せず、中小企業庁や各補助金の公式サイトで現在の受付状況を確認しましょう。

販路開拓に使える補助金

広告や店舗改装、販促物など、売上拡大に向けた取り組みを行いたい場合は、小規模事業者持続化補助金が代表的です。

小規模事業者持続化補助金は広告・店舗改装などの販路開拓向け

小規模事業者持続化補助金は、経営計画に基づいて行う販路開拓等を支援する制度です。

対象候補には、

  • チラシ
  • パンフレット
  • 広告
  • 展示会出展
  • 店舗改装
  • 機械装置
  • ウェブサイト関連費

などがあります。

ただし、事業に必要な経費なら何でも対象になるわけではありません。

「新規顧客を増やす」「新商品を販売する」といった販路開拓との関係を説明する必要があります。

創業直後なら持続化補助金の創業型も確認する

創業して間もない事業者には、通常枠とは別に創業型が実施される場合があります。

創業型では、創業時期や特定創業支援等事業による支援など、独自の要件があります。

単に「会社を作ったばかり」というだけで利用できるわけではありません。

創業者は通常枠だけでなく、創業型の対象条件も比較しましょう。

IT・AI・デジタル化に使える補助金

会計ソフトやPOS、顧客管理、AIツールなどを導入したい場合は、デジタル化・AI導入補助金が候補です。

デジタル化・AI導入補助金はITツール・AI導入を支援

デジタル化・AI導入補助金は、従来のIT導入補助金から名称が変更された制度です。

対象となるITツールを利用して、

  • 会計
  • 受発注
  • 決済
  • 顧客管理
  • 販売管理
  • 在庫管理
  • 業務自動化
  • AI活用

などを進める事業者を支援します。

ただし、自分で好きなソフトを購入して後から補助申請する制度ではありません。

原則として、事務局に登録されたITツールとIT導入支援事業者を利用します。

インボイス対応やセキュリティ対策にも利用できる枠がある

デジタル化・AI導入補助金には、一般的なIT導入だけでなく、

  • インボイス対応
  • サイバーセキュリティ対策

などに対応する申請区分があります。

インボイス対応では、会計・受発注・決済機能を持つソフトウェアとあわせて、POSレジ等のハードウェアが対象になる場合もあります。

一方、パソコンやタブレットだけを購入する目的では利用できない場合があります。

導入したいITツールと対象経費の関係を確認しましょう。

人手不足・省力化に使える補助金

採用が難しい、人手不足で現場負担が大きいといった場合は、省力化投資への支援が候補です。

中小企業省力化投資補助金は自動化・省人化設備が対象

中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業等の省力化投資を支援する制度です。

たとえば、

  • 自動搬送設備
  • 清掃ロボット
  • 配膳ロボット
  • 自動精算機
  • 製造設備
  • 自動化システム

など、省人化や作業時間短縮につながる設備が対象候補になります。

単なる設備更新ではなく、生産性向上や省力化につながることが重要です。

カタログ注文型と一般型では申請方法・対象設備が異なる

省力化投資補助金には、登録された省力化製品を導入する方式と、事業者ごとの設備投資計画に基づいて申請する方式があります。

カタログ型では、あらかじめ登録された製品から選択します。

一方、一般型では個別の現場に合わせた設備投資を計画できます。

「どちらの方が補助額が高いか」だけでなく、導入したい設備がどちらに合うかで判断しましょう。

新製品・新事業・海外展開に使える補助金

新しい製品やサービスの開発、新市場への進出など、大きな事業転換を伴う場合は新事業系の補助金が候補になります。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は新製品・新市場への投資を支援

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、

  • 革新的な新製品
  • 新サービス
  • 新市場への進出
  • 海外展開

などに必要な設備投資等を支援する制度です。

対象経費には、制度上の要件を満たした、

  • 機械装置
  • システム構築
  • 技術導入
  • 外注
  • クラウドサービス
  • 広告宣伝

などが含まれる場合があります。

単なる既存設備の交換や、通常業務の効率化だけを目的とする投資とは区別して考える必要があります。

新事業進出補助金は別制度として対象要件を確認する

「新事業進出補助金」と「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」は名称が似ています。

そのため、制度名だけを見て同じものだと判断しないようにしましょう。

公募時期、対象者、事業要件、対象経費などが異なる場合があります。

申請するときは、必ず対象となる公募要領を確認する必要があります。

Go-Tech事業は研究開発型の中小企業向け

研究開発を行う中小企業では、Go-Tech事業も候補になります。

大学や公設試験研究機関などと連携し、高度な研究開発や事業化を進める取り組みを支援する制度です。

一般的な設備投資補助金より、

  • 技術開発
  • 研究
  • 実証
  • 産学連携

の色が強い制度です。

新しい技術を開発したい企業は、一般的な設備補助とは分けて確認するとよいでしょう。

事業承継・M&Aに使える補助金

後継者への事業承継やM&Aを検討している場合は、事業承継・M&A補助金が候補です。

事業承継・M&A補助金は承継・買収・PMI等を支援

事業承継・M&A補助金では、

  • 事業承継
  • M&A
  • 経営統合
  • PMI
  • 事業再編

などに関連する取り組みを支援します。

後継者へ会社を引き継ぐケースだけでなく、第三者承継や企業買収を伴うケースも対象になり得ます。

ただし、申請区分によって対象となる取り組みが異なります。

設備投資・専門家費用・廃業費用など枠ごとに対象が異なる

事業承継やM&Aでは、

  • 設備投資
  • システム導入
  • 専門家への依頼
  • 仲介等に関する費用
  • 廃業費用

などが発生します。

ただし、すべての経費を同じ申請枠で補助できるわけではありません。

事業承継をきっかけに新事業へ投資するのか、M&Aの専門家費用を補助したいのかで利用する区分が変わります。

自社の目的を整理してから制度を選びましょう。

大規模な設備投資・成長投資に使える補助金

工場の新設や大規模設備への投資など、数億円規模の成長投資を計画している場合は、通常の中小企業向け補助金では補助上限額が不足することがあります。

中小企業成長加速化補助金は大規模投資による成長を支援

中小企業成長加速化補助金は、将来的に大きな売上規模を目指す中小企業の成長投資を支援する制度です。

中小企業庁の支援策一覧では、補助上限5億円、補助率1/2の制度として整理されています。

対象となるには、一定規模以上の投資や成長計画などの条件があります。

小規模な設備購入ではなく、

  • 生産拠点整備
  • 大型設備
  • 大規模な生産能力増強

などを検討している企業向けです。

中堅・中小企業向け大規模成長投資支援は大規模設備投資向け

さらに大きな投資を行う中堅・中小企業には、大規模成長投資を支援する制度があります。

工場や物流拠点などの新設・増設、大規模な設備導入などが主な対象です。

中小企業庁の支援策では、上限50億円規模の制度も示されています。

数十万円から数百万円の設備投資に利用する制度ではありません。

投資額が大きい企業は、通常の設備投資補助金と分けて検討しましょう。

省エネ・GX投資に使える補助金

電気代や燃料費の削減、高効率設備への更新を検討している企業は、省エネ関連制度も確認しましょう。

省エネ・非化石転換補助金は高効率設備への更新を支援

省エネ・非化石転換関連の補助制度では、

  • 高効率設備
  • 省エネ設備
  • エネルギーマネジメントシステム
  • 燃料転換
  • 電化

などへの投資を支援します。

対象設備や補助率は申請区分によって異なります。

製造業だけでなく、店舗や事業所でも高効率設備への更新が対象になる場合があります。

GX・省エネ系は設備ごとに対象要件を確認する

省エネ系補助金では、

「古い設備を新しくすれば何でも対象」

というわけではありません。

対象設備として登録されていることや、一定以上の省エネ効果を達成することなどが条件になる場合があります。

たとえば、

  • 空調
  • 冷凍冷蔵設備
  • ボイラー
  • 工作機械
  • EMS

など、設備カテゴリーごとに条件が定められています。

導入予定設備の型番や性能まで確認してから申請を検討しましょう。

経済産業省の補助金を目的別に選ぶ方法

補助金の制度名だけを見ても、自社に合うものを判断しにくい場合があります。

その場合は、「何にお金を使いたいか」から考えると絞り込みやすくなります。

やりたいこと最初に確認する制度
広告・集客・店舗改装小規模事業者持続化補助金
IT・AI・POS導入デジタル化・AI導入補助金
自動化・省人化中小企業省力化投資補助金
新商品・新サービス開発新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
新市場への進出新事業系補助金
M&A・事業承継事業承継・M&A補助金
研究開発Go-Tech事業
省エネ設備への更新省エネ・非化石転換関連補助金
大規模な成長投資成長加速化・大規模成長投資系

広告・集客なら持続化補助金を確認する

チラシ、広告、店舗改装など、小規模な販路開拓を行いたい場合は持続化補助金が候補です。

事業規模が小さくても使いやすい一方、対象となる小規模事業者の従業員基準があります。

まず自社が対象事業者に該当するか確認しましょう。

IT・AI導入ならデジタル化・AI導入補助金を確認する

会計、POS、受発注、顧客管理、AIなどを導入する場合は、デジタル化・AI導入補助金が第一候補です。

一方、オーダーメイドの大規模システム開発などは別制度の方が合う場合があります。

導入内容に合わせて判断します。

自動化・省人化なら省力化投資補助金を確認する

人手不足への対応が目的なら、省力化投資補助金を優先して確認します。

特に、

  • 自動化設備
  • ロボット
  • 自動精算
  • 搬送設備

など、省人化効果が分かりやすい設備と相性があります。

新事業・設備投資なら新事業系補助金を確認する

新製品、新サービス、新市場への進出を目的として設備投資を行う場合は、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金などが候補です。

単なる設備更新とは異なり、「何が新しいのか」が重要になります。

M&A・承継なら事業承継・M&A補助金を確認する

後継者への承継や第三者への売却、M&A後の統合などを行う場合は、事業承継・M&A補助金を確認します。

M&A関連費用すべてが対象になるわけではありません。

申請区分ごとの対象経費を確認しましょう。

最新の補助金公募情報を確認する方法

補助金は、制度内容だけでなく公募状況も定期的に変わります。

利用したい制度を見つけたら、必ず公式情報で確認しましょう。

中小企業庁の補助金公募情報で受付状況を確認する

中小企業向け補助金を探す場合、中小企業庁の「補助金公募情報」が基本的な確認先です。

中小企業庁は経済産業省の外局で、中小企業・小規模事業者向け施策を多数実施しています。

公募一覧では、

  • 公募開始日
  • 申請受付期間
  • 制度ページ

などを確認できます。

「経済産業省の補助金」を探している場合でも、中小企業なら中小企業庁の情報を確認すると効率的です。

ミラサポplusで中小企業向け制度を一覧確認する

ミラサポplusでは、中小企業・小規模事業者向けの補助金や支援制度を検索できます。

制度名が分からない場合でも、

  • 設備投資
  • IT
  • 販路開拓
  • 事業承継

など、目的から探せる点が便利です。

ただし、最終的な申請条件は各制度の公式公募要領で確認しましょう。

公募要領で対象者・補助率・締切を確認する

補助金の記事や一覧ページは、制度を探す入口として便利です。

しかし、申請の最終判断は公募要領で行います。

特に確認したいのは、

  • 対象者
  • 対象事業
  • 対象経費
  • 補助率
  • 補助上限
  • 申請期限
  • 交付決定前の契約可否
  • 必要書類

です。

同じ補助金でも、公募回によって条件が変更される場合があります。

申請準備を始める前に、現在募集中の公募要領を確認しましょう。

まとめ|経済産業省の補助金は目的から絞り込むと選びやすい

経済産業省や中小企業庁では、中小企業・小規模事業者の設備投資や成長を支援するさまざまな補助金が実施されています。

代表的な制度は、

  • 小規模事業者持続化補助金
  • デジタル化・AI導入補助金
  • 中小企業省力化投資補助金
  • 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
  • 事業承継・M&A補助金
  • 中小企業成長加速化補助金
  • 大規模成長投資支援
  • Go-Tech事業
  • 省エネ・非化石転換関連補助金

などです。

補助金を選ぶときは、補助上限の大きさだけで判断しないことが重要です。

まず、

何に投資したいのか
↓
自社の規模は対象か
↓
制度目的と事業内容が一致するか
↓
現在公募されているか

の順番で確認しましょう。

広告・販路開拓なら持続化補助金、IT・AIならデジタル化・AI導入補助金、人手不足なら省力化投資補助金というように、目的から候補を絞ると探しやすくなります。

また、経済産業省系の補助金は制度改正や名称変更、公募回ごとの条件変更があります。

過去の記事だけで申請可否を判断せず、中小企業庁や各補助金の公式サイトで最新の公募要領を確認してから申請準備を進めましょう。

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