UTMを導入してセキュリティ対策を強化したいものの、「IT導入補助金は使えるのか」「UTM本体の購入費も対象になるのか」と気になっている事業者も多いでしょう。
結論からいうと、UTMを含むセキュリティサービスは、2026年度の「デジタル化・AI導入補助金2026」で補助対象になる場合があります。
利用するのは主に「セキュリティ対策推進枠」です。
ただし、UTMであれば何でも対象になるわけではありません。
補助対象になるには、IPAの「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載され、さらにIT導入支援事業者によって補助金対象のITツールとして登録されたサービスである必要があります。
2026年度の補助率・補助額は次のとおりです。
| 区分 | 補助率 | 補助額 |
| 中小企業 | 1/2以内 | 5万~150万円 |
| 小規模事業者 | 2/3以内 | 5万~150万円 |
対象となるのはITツールの導入費用と、最大2年分のサービス利用料です。
※ここでいうUTMは「Unified Threat Management(統合脅威管理)」です。Google Analyticsなどで利用するUTMパラメータとは異なります。
UTMは2026年度のIT補助金で導入できる

UTMを含むセキュリティサービスは、2026年度のデジタル化・AI導入補助金「セキュリティ対策推進枠」で補助対象になる場合があります。
重要なのは、UTM機器そのものではなく、登録されたセキュリティサービスとして導入することです。
セキュリティ対策推進枠でUTMを含むサービスが対象になる
セキュリティ対策推進枠は、中小企業や小規模事業者のサイバーセキュリティ対策を支援する制度です。
補助対象となるのは、IPAが公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、IT導入支援事業者によってITツール登録されたものです。
お助け隊サービスには、UTMなどを設置してネットワーク全体を監視するタイプがあります。
UTMだけでなく、
- ネットワーク監視
- 異常検知
- 相談窓口
- リモート支援
- インシデント発生時の対応支援
などを組み合わせたサービスとして提供される点が特徴です。
中小企業は1/2・小規模事業者は2/3まで補助される
2026年度のセキュリティ対策推進枠では、中小企業と小規模事業者で補助率が異なります。
中小企業は対象経費の1/2以内です。
小規模事業者については2/3以内まで補助されます。
そのため、同じ100万円のセキュリティサービスを導入しても、事業者区分によって補助額が変わります。
補助額は5万円以上150万円以下・最大2年分が対象
補助額は5万円以上150万円以下です。
また、対象サービスについては最大2年分の利用料が補助対象となります。
UTMを導入する場合は、本体価格だけを見るのではなく、
- 初期設定費
- サービス利用料
- 監視費
- サポート費
などを含めた全体費用を確認しましょう。
IT補助金の対象になるUTMの条件

UTMを導入するだけでは、セキュリティ対策推進枠を利用できません。
対象サービスには明確な条件があります。
IPAのサイバーセキュリティお助け隊サービスに掲載されている必要がある
最初に確認したいのが、IPAの「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」です。
お助け隊サービスは、中小企業向けに必要なセキュリティ対策をまとめて提供する仕組みです。
監視タイプは主に、
- ネットワーク監視
- 端末監視
- ネットワーク+端末の併用
に分かれています。
UTMを使うサービスでは、社内ネットワークとインターネットの間にUTMなどの監視装置を設置し、通信を監視します。
デジタル化・AI導入補助金のITツールとして登録されている必要がある
お助け隊サービスリストへ掲載されているだけでは不十分です。
そのサービスが、デジタル化・AI導入補助金2026の対象ITツールとして登録されている必要があります。
つまり、
お助け隊サービス掲載
+
ITツール登録
の両方を確認する必要があります。
IT導入支援事業者が取り扱うサービスから選ぶ
補助金の申請では、登録されたIT導入支援事業者と連携して手続きを進めます。
そのため、
「このメーカーのUTMを導入したい」
と製品名だけで決めるのではなく、
- 対象サービスか
- ITツール登録済みか
- どのIT導入支援事業者が取り扱っているか
まで確認する必要があります。
UTM本体を購入するだけでは補助対象にならない

UTM導入で最も誤解しやすいのが、UTM本体だけを購入すれば補助金を使えると思ってしまうことです。
通販や家電販売店で任意のUTMを購入しても対象にならない
セキュリティ対策推進枠では、対象ITツールとして登録されたサービスを導入する必要があります。
そのため、
- ECサイトでUTMを単品購入
- 家電販売店で購入
- 任意の販売店から機器だけ購入
といった方法では、原則としてそのまま補助対象にはなりません。
補助金を使う予定なら、先に対象サービスを確認しましょう。
UTMを含む監視・相談・支援サービスとして申請する
IPAのお助け隊サービスでは、UTMなどによる監視だけでなく、異常が見つかった場合の相談や対応支援まで含まれています。
したがって、
UTMという機械を買う
ではなく、
UTM等を利用したセキュリティサービスを導入する
と考えた方が制度を理解しやすくなります。
既存UTMの更新は登録サービスとして申請できるか確認する
現在UTMを使用していて、更新や入れ替えを検討している事業者もいるでしょう。
この場合も、
「買い替えだから対象」
「更新だから対象外」
と単純には判断できません。
新たに契約するサービスが、お助け隊サービスとして掲載され、ITツール登録されているかを確認することが重要です。
単なる機器交換や保守更新ではなく、対象サービスとして申請できるかIT導入支援事業者へ確認しましょう。
UTM導入で利用するセキュリティ対策推進枠の補助額

補助金を利用すると、UTMを含むセキュリティサービスの初期負担を抑えられる可能性があります。
中小企業は対象経費の1/2以内
中小企業の補助率は1/2以内です。
たとえば対象経費が100万円なら、
100万円 × 1/2
=50万円
が補助額の目安になります。
自己負担は50万円です。
小規模事業者は対象経費の2/3以内
小規模事業者の場合は2/3以内です。
100万円の対象サービスなら、
100万円 × 2/3
=約66.6万円
が補助額の目安です。
中小企業より高い補助率が設定されています。
上限150万円を超える部分は自己負担になる
セキュリティ対策推進枠の補助上限は150万円です。
そのため、補助対象経費が高額になっても、補助額は150万円を超えません。
目安は次のとおりです。
| 補助対象経費 | 中小企業1/2 | 小規模事業者2/3 |
| 30万円 | 15万円 | 20万円 |
| 100万円 | 50万円 | 約66.6万円 |
| 200万円 | 100万円 | 約133.3万円 |
| 300万円 | 150万円 | 150万円 |
実際の補助額は対象経費や審査内容などによって決まります。
補助対象になるUTMサービスを探す方法

「どのUTMが対象なのか」を調べるときは、製品名だけで検索するより公式リストを使った方が確実です。
IPAのお助け隊サービスリストでネットワーク監視を確認する
まずIPAのサイバーセキュリティお助け隊サービスリストを確認します。
UTMを使ったサービスを探す場合は、「ネットワーク監視」タイプが候補です。
IPAでは2026年10月時点でもサービス一覧を継続的に更新しています。
最新の登録状況を確認しましょう。
ITツール検索で登録状況を確認する
次に、検討しているサービスがデジタル化・AI導入補助金2026のITツールとして登録されているか確認します。
お助け隊サービスに掲載されていても、ITツール登録されていなければ補助金申請はできません。
対象か分からない場合は、サービス提供会社やIT導入支援事業者へ確認するとスムーズです。
自社の拠点数・端末数・通信量に合うサービスを選ぶ
補助金対象だからという理由だけでサービスを選ぶのは避けましょう。
UTMには、
- 対応ユーザー数
- 通信性能
- 拠点数
- VPN
- ログ管理
- サポート内容
などに違いがあります。
従業員10人の事業所と、複数拠点を持つ企業では必要な性能も異なります。
補助対象であることに加えて、自社環境へ適しているか確認しましょう。
UTM・EDR・SOCの違いと選び方

UTMは有効なセキュリティ対策ですが、UTMだけですべてのサイバー攻撃を防げるわけではありません。
| 対策 | 主な役割 |
| UTM | ネットワークの出入口を監視 |
| EDR | PC・サーバーなど端末を監視 |
| SOC | ログ監視・分析・インシデント対応 |
UTMはネットワークの出入口を監視する
UTMは、インターネットと社内ネットワークの間に設置し、不審な通信などを検知・遮断する役割を担います。
一般的には、
- ファイアウォール
- IPS・IDS
- Webフィルタリング
- アンチウイルス
など複数の機能を統合します。
IPAのお助け隊サービスでも、UTM等を利用したネットワーク監視サービスが提供されています。
EDRはPC・サーバーなど端末を監視する
EDRは、パソコンやサーバーなど各端末の動きを監視する仕組みです。
たとえば、マルウェアが端末内で不審な動作を始めた場合などに検知します。
ノートPCを社外へ持ち出す企業やテレワークが多い企業では、UTMだけでなく端末側の対策も重要です。
SOCはログ監視やインシデント対応を支援する
SOCは、さまざまなセキュリティ機器から集まるログを監視・分析し、サイバー攻撃などの兆候を発見する機能・組織です。
UTMを設置しても、アラートを誰も確認していなければ十分に活用できません。
監視や対応まで任せたい場合は、サポート体制も確認しましょう。
UTMだけですべてのサイバー攻撃を防げるわけではない
UTMはネットワーク境界を守るうえで有効ですが、
- 社員が持ち出したPC
- クラウドサービスへの不正ログイン
- パスワード流出
- 内部不正
- フィッシングメール
など、UTMだけでは防ぎきれないリスクがあります。
そのため、事業規模や扱う情報に応じて、EDRや多要素認証、バックアップ、従業員教育なども組み合わせましょう。
IT補助金でUTMを導入する申請手順

セキュリティ対策推進枠では、対象サービスを購入してから補助金を申請するのではありません。
申請から交付決定まで順番があります。
GビズIDプライムを取得する
交付申請にはGビズIDプライムが必要です。
2026年度の公式案内では、取得までおおむね2週間かかるとされています。
UTM導入を検討しているなら、対象サービス選定と並行して早めに取得しましょう。
SECURITY ACTIONを宣言する
デジタル化・AI導入補助金の申請では、IPAの「SECURITY ACTION」への対応も必要です。
2026年度は申請前手続きとしてSECURITY ACTION宣言が案内されており、枠によって求められる宣言内容が定められています。
自社の申請区分で必要な要件を公募要領で確認しましょう。
対象UTMサービスとIT導入支援事業者を選ぶ
次に、
- お助け隊サービスリスト
- ITツール登録状況
- サービス内容
- 価格
- サポート
を比較して導入サービスを選びます。
そのサービスを取り扱うIT導入支援事業者と連携して申請を進めます。
支援事業者と交付申請を行う
デジタル化・AI導入補助金では、申請者だけですべての手続きを進めるのではなく、IT導入支援事業者と共同で交付申請を行います。
入力内容や必要書類を確認し、申請マイページから手続きを進めます。
交付決定後に契約・導入する
補助金利用で特に注意したいのが契約時期です。
交付決定前に対象サービスを契約・購入・支払いすると、補助対象外になる可能性があります。
「採択されそうだから先にUTMを設置する」という進め方は避けましょう。
正式な交付決定を確認してから導入します。
実績報告後に補助金を受け取る
UTMサービスを導入した後は、実績報告を行います。
契約内容や支払いを確認できる証拠書類などを提出し、補助額が確定した後に補助金が支払われます。
原則として後払いなので、一時的には事業者側で導入費用を準備しておく必要があります。
IT補助金でUTMを導入するときの注意点

補助金を利用するときは、対象製品だけでなく契約方法や将来のランニングコストまで確認する必要があります。
交付決定前に契約・購入しない
最も避けたいのが、補助金の申請前や交付決定前にUTMサービスを契約してしまうことです。
対象サービスであっても、導入時期を間違えると補助されない可能性があります。
契約日は必ずIT導入支援事業者と確認しましょう。
UTMという名称だけで補助対象と判断しない
販売ページに「UTM」と書かれていても、それだけでは対象か判断できません。
確認すべきなのは、
お助け隊サービス掲載
↓
ITツール登録
↓
IT導入支援事業者による取り扱い
の3点です。
この条件を満たしているかを先に確認しましょう。
補助対象期間終了後の利用料金も確認する
セキュリティ対策推進枠では最大2年分のサービス利用料が補助対象になります。
しかし、セキュリティ対策は2年で終わるものではありません。
補助期間終了後には自社負担で継続することになります。
導入時には、
- 3年目以降の利用料金
- 更新費
- 機器交換費
- サポート費
まで確認しましょう。
補助金が使える期間だけ安いかどうかではなく、長期的な総費用で比較することが重要です。
自治体補助と同一経費を重複申請しない
自治体でも中小企業向けセキュリティ対策補助を実施している場合があります。
ただし、同じUTMサービス費用について、国と自治体の補助金を二重に受けられるとは限りません。
別制度を併用したい場合は、
- 財源
- 対象経費
- 併用条件
を確認しましょう。
まとめ|UTMは登録されたセキュリティサービスとしてIT補助金を利用する

UTMを含むセキュリティサービスは、2026年度のデジタル化・AI導入補助金「セキュリティ対策推進枠」の対象になる場合があります。
補助率は、
中小企業
→1/2以内
小規模事業者
→2/3以内
で、補助額は5万円以上150万円以下です。
さらに、対象サービスの利用料は最大2年分まで補助対象となります。
ただし、UTM本体を自由に購入すれば補助される制度ではありません。
利用するには、
IPAのお助け隊サービスリストに掲載
↓
ITツールとして登録
↓
IT導入支援事業者から申請
という条件を確認する必要があります。
UTMを導入する場合は、機器の価格だけでなく、
- ネットワーク監視
- サポート
- インシデント対応
- 端末対策
- 補助終了後のランニングコスト
まで含めて比較しましょう。
また、申請にはGビズIDプライムやSECURITY ACTIONなどの事前準備も必要です。
補助金を使ってUTMを導入するなら、先に製品を購入するのではなく、対象サービスとIT導入支援事業者を確認してから申請を進めることが重要です。
