冷蔵庫を買い替える際、自治体によっては補助金やポイント還元、購入時の値引きといった支援を受けられる場合があります。
ただし、2026年10月現在、家庭用冷蔵庫の購入だけを対象にした全国一律の国の補助制度は確認できません。
家庭用冷蔵庫で利用できる支援は、主に都道府県や市区町村が実施する「省エネ家電買い替え支援」です。
対象になる冷蔵庫や補助額、申請方法は地域によって異なります。
たとえば東京都では「東京ゼロエミポイント」が実施されており、省エネ性能の高い冷蔵庫への買い替えでは、条件によって最大80,000ポイント相当の値引きを受けられます。高効率な冷蔵庫の新規購入についても、一定条件を満たせば5,000ポイントの対象です。
冷蔵庫を買う予定があるなら、店舗へ行く前に自分の自治体の制度を確認しましょう。
「すでに買ってしまった」「対象店舗ではなかった」といった理由で利用できなくなるケースもあるためです。
冷蔵庫の購入・買い替えに補助金は使える?

冷蔵庫への支援はあります。
ただし、国が全国の家庭へ一律に支給する制度ではなく、自治体ごとの省エネ施策を利用するケースが中心です。
2026年は自治体の省エネ家電補助を利用できる地域がある
自治体では、家庭の電力消費削減や脱炭素を目的として、省エネ性能の高い家電への買い替えを支援することがあります。
対象になりやすい家電は、
- 冷蔵庫
- エアコン
- LED照明
- 給湯器
などです。
冷蔵庫については、新品で一定以上の省エネ性能を満たすことが条件となるケースが一般的です。
自治体によっては、古い冷蔵庫からの買い替えで補助額を上乗せする制度もあります。
家庭用冷蔵庫に全国一律の国の補助金はない
「冷蔵庫を買えば国から数万円もらえる」と考えている場合は注意しましょう。
2026年10月現在、一般家庭が冷蔵庫単体を購入しただけで利用できる全国共通の国制度は確認できません。
そのため、家庭用冷蔵庫ならまず、
都道府県
↓
市区町村
の順番で制度を探します。
国の住宅省エネ関連制度などもありますが、通常の家庭用冷蔵庫を単体で購入するための制度とは分けて考える必要があります。
業務用冷蔵庫は事業者向け補助金の対象になる場合がある
飲食店やスーパー、食品工場などで使用する業務用冷蔵庫は別です。
2026年の「省エネ・非化石転換補助金」では、設備単位型の指定設備として「冷凍冷蔵設備」が対象になっています。
家庭用と業務用では利用する制度が異なるため、混同しないようにしましょう。
冷蔵庫に使える主な補助金・支援制度

冷蔵庫への支援内容は地域によって異なります。
現金給付だけではなく、ポイント還元や店頭値引き方式もあります。
東京都は東京ゼロエミポイントで冷蔵庫の買い替えを支援
東京都では「東京ゼロエミポイント」を実施しています。
対象となる省エネ家電を登録店舗で購入すると、ポイント相当額が販売価格から値引きされる仕組みです。
冷蔵庫の場合、省エネ性能や容量などによって付与額が異なります。
特に、長期間使用した家電から高効率な冷蔵庫へ買い替える場合は支援が大きくなります。
2026年度の制度では、省エネルギー基準達成率105%以上の冷蔵庫で、容量501L以上など一定の条件を満たす買い替えは最大80,000ポイントです。1ポイントは1円相当で値引きに利用されます。
また、高効率冷蔵庫を新規購入する場合も、条件を満たせば5,000ポイントの対象になります。
市区町村でも省エネ冷蔵庫の購入を支援する場合がある
東京都以外でも、市区町村が独自に省エネ家電購入支援を実施する場合があります。
制度内容は、
- 購入金額の一定割合を補助
- 上限○万円まで補助
- 商品券・ポイントを交付
- 購入時に値引き
などさまざまです。
また、同じ都道府県内でも、市区町村が違えば利用できる制度が変わります。
引っ越し先の自治体では対象でも、現在住んでいる自治体では対象外ということもあります。
自治体によって補助額・補助率・申請期限が異なる
冷蔵庫の補助金には全国共通の金額がありません。
自治体ごとに、
- 補助上限
- 補助率
- 対象家電
- 省エネ性能
- 購入期間
- 申請期限
が決められています。
さらに、予算額に達すると申請期間中でも受付を終了することがあります。
「年度末まで制度があるから大丈夫」と考えず、購入予定が決まった段階で確認しましょう。
冷蔵庫の補助金はいくらもらえる?

冷蔵庫を買い替えたときにもらえる金額は、制度によって大きく異なります。
「冷蔵庫なら一律○万円」という仕組みではありません。
補助額は自治体ごとに異なる
一般的な自治体制度では、
購入金額×一定割合
または
定額支援
という方式がよく使われます。
たとえば、
冷蔵庫15万円
↓
購入費の20%を補助
↓
3万円
という計算方法です。
ただし、実際の補助率や上限額は自治体ごとに異なります。
必ず公式情報を確認してください。
省エネ性能や冷蔵庫の容量で支援額が変わる場合がある
単純に高い冷蔵庫を買えば補助額が増えるとは限りません。
省エネ制度では、
- 省エネルギー基準達成率
- 内容積
- 多段階評価
- 製品型番
などによって対象可否や支援額が変わることがあります。
東京都の制度でも、冷蔵庫の省エネ基準達成率や容量に応じてポイント数が変わります。
購入前に「この型番は対象か」を確認することが重要です。
古い冷蔵庫からの買い替えで支援が増える制度もある
長期間使用している冷蔵庫は、新しい省エネモデルより消費電力量が大きい場合があります。
そのため自治体によっては、
古い冷蔵庫から高効率冷蔵庫へ交換
→支援額を上乗せ
という仕組みを設けています。
東京都では、製造から15年以上経過した冷蔵庫から一定の高効率モデルへ買い替える場合、通常の買い替えよりポイントが上乗せされます。
現在使っている冷蔵庫の製造年も確認しておきましょう。
補助金の対象になる冷蔵庫の条件

補助制度がある地域に住んでいても、すべての冷蔵庫が対象になるとは限りません。
省エネ基準を満たした新品冷蔵庫が主な対象
自治体の省エネ家電制度では、一定以上の省エネ性能を持つ製品が対象になります。
判断基準として、
- 省エネルギー基準達成率
- 統一省エネラベル
- 多段階評価
- 対象製品一覧
などが使われます。
必要な性能は制度によって違います。
「星4つなら全国どこでも対象」といった共通ルールではありません。
多くの制度では既存冷蔵庫からの買い替えが中心
省エネ家電補助は、古い家電から高効率家電への更新を促すことを目的としているケースが多くあります。
そのため、
古い冷蔵庫を処分
↓
新しい対象冷蔵庫を購入
という買い替えが条件になる場合があります。
新生活で初めて冷蔵庫を購入する場合は対象外になることもあるため注意しましょう。
一方、東京都のように、高効率製品であれば新規購入にも支援を設けている制度もあります。
中古品・リース・ネット通販は対象外になる場合がある
多くの省エネ家電制度では新品購入が前提です。
中古冷蔵庫は対象外になるケースが多いでしょう。
また、
- 市内店舗で購入
- 登録販売店で購入
- 協力店舗で購入
などの条件が設けられることもあります。
この場合、ネット通販で購入すると対象にならない可能性があります。
ただし、オンライン購入を一律で禁止しているわけではありません。
制度ごとに確認してください。
冷蔵庫の補助金を申請する方法

冷蔵庫の補助制度は、購入後に申請すれば必ず受け取れるわけではありません。
制度ごとに申請方法が違います。
購入前申請・購入後申請・店頭値引きの3方式がある
主な方式は次の3つです。
| 申請方式 | 手続きの流れ | 注意点 |
| 購入前申請型 | 申請→決定→購入 | 決定前に購入すると対象外になる場合あり |
| 購入後申請型 | 購入→書類提出→補助 | 指定期間内の購入が必要 |
| 店頭値引き型 | 店舗で手続き→購入時値引き | 登録店舗の利用が必要 |
「補助金だから必ず先に申請する」とは限りません。
反対に、「とりあえず買ってから申請」も危険です。
購入前に方式を確認しましょう。
対象製品と登録店舗を購入前に確認する
購入する冷蔵庫を決めたら、
- 補助対象製品か
- 購入店舗が対象か
- 購入期間内か
を確認します。
家電量販店で、
「この冷蔵庫は補助金対象ですか?」
と聞くだけでは不十分な場合があります。
自治体の公式ページや対象製品一覧も確認しましょう。
領収書・保証書・家電リサイクル券などを準備する
購入後申請型では、購入した事実を証明する書類が必要になります。
制度によって異なりますが、
- 領収書
- レシート
- メーカー保証書
- 製品型番が分かる資料
- 本人確認書類
- 住民票等
- 振込先情報
などを求められる場合があります。
買い替え制度では、古い冷蔵庫を処分したことを証明するため、家電リサイクル券などが必要になることもあります。
書類は補助金の申請が終わるまで保管しましょう。
冷蔵庫の補助金を利用するときの注意点

冷蔵庫の補助制度では、商品選びより先に制度条件を確認することが重要です。
購入前の申請が必要な制度もある
自治体によっては、交付決定前に購入すると補助対象外になります。
一方で、購入後に申請する制度や、店頭でそのまま値引きされる制度もあります。
つまり、
先に買えば必ずダメ
でも
買ってから申請すればよい
でもありません。
自分が利用する制度の順番を確認しましょう。
予算に達すると申請期間中でも受付終了する
自治体の補助金には予算があります。
たとえば、
申請期限:2027年1月31日
となっていても、11月に予算額へ達すればその時点で終了することがあります。
冷蔵庫の買い替え予定が決まっているなら、早めに制度を調べることが重要です。
購入店舗や設置場所が指定される場合がある
地域経済への支援も目的としている制度では、
- 市内店舗
- 県内店舗
- 登録店舗
から購入することが条件になる場合があります。
また、
「その自治体内にある住宅へ設置すること」
を求める制度もあります。
住民票だけではなく、設置場所にも注意しましょう。
自分の地域で冷蔵庫の補助金を探す方法

冷蔵庫の補助金は地域差が大きいため、自分で最新情報を確認できるようにしておくと便利です。
都道府県・市区町村の省エネ家電支援ページを確認する
まず、自分が住んでいる自治体の公式サイトを確認します。
「補助金」という名前ではなく、
- 省エネ家電買い替え促進事業
- 省エネ家電購入支援
- 家庭向け省エネ支援
- 脱炭素家電購入促進
などの名称になっていることがあります。
冷蔵庫という言葉だけで探さないこともポイントです。
「自治体名+冷蔵庫+補助金」で検索する
たとえば東京都なら、
「東京都 冷蔵庫 補助金」
大阪市なら、
「大阪市 冷蔵庫 補助金」
と検索します。
見つからない場合は、
「自治体名 省エネ家電 補助金」
でも検索しましょう。
必ず自治体公式ページで最新の募集状況を確認してください。
購入予定店舗でも対象制度を確認する
家電量販店では、地域の省エネ家電制度に対応していることがあります。
特に店頭値引き方式の場合、登録販売店での手続きが必要です。
東京都の東京ゼロエミポイントも、現在は登録販売事業者との共同申請方式となっており、対象家電の購入時にポイント相当額が値引きされます。
店舗へ行く前に、
- 対象店舗か
- 必要な本人確認書類
- 古い冷蔵庫の情報
を確認しておくと手続きがスムーズです。
業務用冷蔵庫に使える補助金

飲食店・食品小売店・工場などの業務用冷蔵庫は、家庭向け制度とは別に考えます。
高効率な冷凍冷蔵設備は省エネ補助金の対象になる場合がある
2026年の「省エネ・非化石転換補助金」では、設備単位型の指定設備として冷凍冷蔵設備が含まれています。
設備単位型の従来枠では、指定された高効率設備への更新などについて、設備費の3分の1以内が補助される仕組みがあります。補助上限は事業全体で1億円です。
ただし、業務用冷蔵庫なら何でも対象になるわけではありません。
SIIに登録された指定設備など、要件を満たす必要があります。
実際に2026年登録の業務用冷蔵庫・冷凍冷蔵庫も指定設備一覧へ掲載されています。
飲食店・小売店は設備投資系の補助制度も確認する
飲食店や小売店の場合、省エネ目的だけでなく、
- 省力化
- 生産性向上
- 新事業
- 店舗改装
などに関連する設備投資制度を利用できる可能性もあります。
ただし、
「古い冷蔵庫が壊れたから同じものへ交換する」
だけでは、事業者向け設備投資補助金の事業目的に合わない場合があります。
高効率設備への更新や新しい事業との関連性など、利用する制度ごとに要件を確認しましょう。
家庭用の自治体補助とは申請条件が異なる
業務用制度では、
- 法人・個人事業主
- 設備性能
- 省エネ効果
- 対象設備登録
- 見積書
- 交付決定前の発注禁止
など、家庭向け制度より条件が細かく設定される傾向があります。
家庭用冷蔵庫の補助制度を店舗設備へ利用することはできません。
自宅用か事業用かを最初に分けて制度を探しましょう。
まとめ|冷蔵庫の補助金は自治体の省エネ家電支援を確認しよう

2026年10月現在、家庭用冷蔵庫単体を対象とした全国一律の国の補助金は確認できません。
一方、自治体によっては、省エネ性能の高い冷蔵庫への買い替えや新規購入を支援しています。
特に確認したいのは、
- 自分の自治体に制度があるか
- 冷蔵庫が対象家電に含まれるか
- 必要な省エネ性能を満たすか
- 買い替え限定か新規購入も可能か
- 指定・登録店舗で購入する必要があるか
- 購入前と購入後のどちらで申請するか
- 申請予算が残っているか
です。
東京都では、東京ゼロエミポイントにより、省エネ性能や容量などの条件を満たした冷蔵庫への買い替えで最大80,000ポイント相当の値引きを受けられます。また、高効率な冷蔵庫の新規購入も5,000ポイントの対象です。
ただし、同じ条件が全国で使えるわけではありません。
冷蔵庫を購入してから制度を探すのではなく、**「自治体の制度を確認→対象冷蔵庫を確認→対象店舗・申請時期を確認→購入」**の順番で進めると失敗を防ぎやすくなります。
飲食店や食品工場などで使う業務用冷蔵庫については、家庭向け支援ではなく、事業者向けの省エネ設備補助金などを確認しましょう。
