「くるみん認定」は、子育て支援や働きやすい職場づくりに積極的に取り組む企業を厚生労働省が認定する制度です。
単なる“子育てにやさしい企業”の証ではなく、実際に経済的メリットを受けられる制度でもあります。
中でも注目されているのが、「くるみん助成金」や各種優遇措置の活用です。
認定を取得した企業は、職場環境の整備や育児支援施策の実施に対して助成を受けられるほか、税制・融資・採用活動面での優遇も得られます。
一例として、
・育児休業代替者の雇用や短時間勤務制度の導入費用が補助される
・「プラチナくるみん」認定企業は税制上の特例を受けられる
・自治体によっては融資金利の引き下げや補助率上乗せなどの支援も存在
といった、“認定の実利”につながる制度が整備されています。
この記事では、くるみん認定企業が活用できる助成金や優遇制度を体系的に解説し、
「どんな企業が対象か」「どのような経費が支給されるのか」「活用でどんな成果が生まれるのか」を具体的に紹介します。
「認定を取って終わり」ではなく、「認定を経営資産として活かす」ための実践知識をぜひここで身につけてください。
くるみん助成金とは？認定取得企業への支援メカニズム
くるみん助成金とは、「子育てサポート企業」として厚生労働省から認定を受けた企業（くるみん認定企業）に対して支給される助成制度です。
この制度は、単なる表彰制度ではなく、実際に企業が行う子育て両立支援施策に対して費用補助が行われる仕組みとなっています。
特に中小企業にとっては、職場環境を整備するための財政的支えとなるため、認定取得の実利が非常に大きいといえます。
くるみん認定・プラチナくるみん認定とは（制度の概要）
「くるみん認定」は、次世代育成支援対策推進法に基づき、企業が従業員の子育てと仕事の両立を支援する取り組みを行った場合に受けられる制度です。
さらに、より高い水準で取り組む企業は「プラチナくるみん認定」を受けることができます。
主な違いは以下の通りです。
| 区分 | 概要 | 認定条件の特徴 |
| くるみん認定 | 子育て支援の基本的な行動計画を策定・実施 | 育児休業取得促進や働きやすい職場環境の整備 |
| プラチナくるみん認定 | より高い基準で両立支援を実践 | 男性育休取得率や柔軟な勤務制度の導入、評価体制など |
この認定を受けることで、企業は社会的信頼性の向上に加え、助成金や税制優遇などの優遇措置を受けられるようになります。
助成金対象となる「子育て両立支援環境整備」取り組みとは
くるみん助成金の対象は、「子育て支援につながる職場環境の整備」を目的とした施策です。
具体的には、以下のような取り組みが助成の対象になります。
・育児休業取得率を上げるための代替要員の確保・教育費用
・短時間勤務制度・フレックスタイム制度の導入・改善費用
・社内保育室の設置、設備の改修費用
・テレワーク環境の整備、育児期社員の在宅勤務支援ツール導入
これらの施策にかかる経費の一部が補助されることで、企業は無理なく子育て支援施策を進めることができます。
「実践した企業が評価され、さらに支援を受ける」という循環を生み出すのが、くるみん助成金の大きな特徴です。
対象企業の要件（中小企業・雇用人数300人以下・認定取得）
助成金を受けられるのは、原則としてくるみん認定を受けた中小企業（常時雇用300人以下）です。
また、次のような条件も求められます。
・認定時点で、行動計画に基づく具体的取り組みを完了していること
・助成金の申請時に、育児支援制度が実際に運用されていること
・不正受給・法令違反などがないこと
さらに、「プラチナくるみん」を取得している場合は、より高額の助成金や優遇措置の対象になるケースがあります。
くるみん助成金は“実績を報いる”企業支援制度
くるみん助成金は、企業の努力と成果を可視化し、経済的に支える制度です。
中小企業にとっては、社員の定着・採用強化といった副次効果も大きく、「認定を取ることで支援を得られる」実践的な制度といえます。
くるみん認定を取得して終わりではなく、取得後の助成金活用によって本当の意味で「子育てしやすい職場」をつくることが重要です。
助成金の支給内容・利用できる経費（くるみん助成金）
くるみん助成金は、企業の規模や認定区分に応じて支給上限額が異なります。
ここでは、支給額・対象経費・認定種類による違いを整理しながら、どのような使い方ができるのかを具体的に見ていきます。
支給上限額・支給回数（認定の種類別）
助成金の支給額は、くるみん認定の種類や取り組み内容に応じて設定されています。
| 区分 | 主な対象 | 支給上限額 | 支給回数 |
| くるみん認定 | 育児休業代替雇用、制度整備 | 約57万円（目安） | 年1回まで |
| プラチナくるみん認定 | 高度な両立支援制度導入 | 約95万円（目安） | 年1回まで |
| くるみんプラス | 認定企業の更なる改善 | 約100万円前後 | 審査通過後に支給 |
（※実際の金額は年度・制度改正により変動する場合があります）
これらは一度きりではなく、再認定や改善計画に基づき継続的に支給を受けられるケースもあります。
対象となる経費例（育児休業代替、時短勤務制度、設備整備など）
助成の対象となる費用は、主に「子育てと仕事の両立を実現するための制度導入・環境整備費」です。
具体的な経費には以下のようなものがあります。
・育児休業代替職員の採用費・教育費
・短時間勤務制度導入に伴うシステム改修費
・授乳室・託児スペース・更衣室の整備費
・在宅勤務用端末・社内ネットワーク構築費
こうした経費は、企業の規模にかかわらず補助対象となり、中小企業ほど補助率が高く設定されています。
認定種類による違い（くるみん／くるみんプラス／プラチナくるみん）
くるみん認定制度には、企業の取り組みレベルに応じた3段階の区分があります。
| 区分 | 主な特徴 | 助成・優遇内容の傾向 |
| くるみん | 基本的な両立支援施策の実施 | 助成金の基本対象。初回取得企業が多い |
| くるみんプラス | 継続的な改善・ステップアップ | 追加助成・フォローアップ支援あり |
| プラチナくるみん | 高度な制度整備・長期定着支援 | 税制優遇・金融支援・高額助成対象 |
つまり、認定レベルが上がるほど、助成金・優遇措置の幅が広がるのが特徴です。
「初回のくるみん→プラチナくるみんへ」と段階的に成長する企業ほど、より多面的な支援を受けやすくなります。
くるみん助成金は「企業の成長ステージ」に合わせて拡充可能
くるみん助成金は、企業の子育て支援環境づくりを“段階的”に後押しする制度です。
基本認定からスタートし、改善を重ねることでプラチナ認定に進めば、より大きな支援を受けられます。
「人を大切にする企業」ほど、長期的な制度活用の恩恵が大きいのがこの制度の魅力です。
助成金を上手に活かしながら、企業ブランドと働きやすさの両立を実現する経営戦略を築いていきましょう。
くるみん認定企業が併用できる他の支援・優遇制度
くるみん認定企業は、「くるみん助成金」だけでなく、複数の支援制度や税制優遇を併用できるのが大きな強みです。
国や自治体は、子育て支援や働き方改革を積極的に行う企業に対して、財政的・税制的・金融的な支援を提供しています。
ここでは、特に併用可能性の高い代表的な支援制度を紹介します。
両立支援等助成金との連携（育児・介護両立支援）
くるみん認定企業が最も活用しやすいのが、「両立支援等助成金」です。
これは、育児・介護・短時間勤務制度などを導入する企業に対し、国が費用の一部を助成する制度で、くるみん認定企業はその取り組み内容が評価されやすくなります。
代表的な活用例
・育児休業代替要員確保コース – 育児休業を取得した社員の代替人材を雇用した場合に支給
・出生時両立支援コース（男性育休） – 男性社員が育休を取得した場合に助成
・介護離職防止支援コース – 介護と仕事を両立できる制度を導入した企業に助成
これらの助成金とくるみん認定を組み合わせることで、職場の両立支援体制を構築しながら費用補助も得られるため、実質的な効果が非常に大きくなります。
制度の「重ね使い」で支援を最大化
くるみん助成金だけでなく、両立支援等助成金をはじめとする複数の支援制度を組み合わせることで、1つの取り組みが複数の助成対象になるケースもあります。
「くるみん認定＝他制度活用の入り口」と捉え、戦略的に制度を活用することで、企業の成長と従業員満足度を同時に高めることが可能です。
事例紹介：くるみん認定を活用した成功した企業
くるみん認定は、取得するだけでなく、認定後の制度活用と社内展開が鍵です。
ここでは、実際にくるみん認定を活用して企業価値を高めた成功事例を通じて、助成金や優遇措置の効果を具体的に見ていきましょう。
成功事例から学ぶ戦略と効果
ある製造業では、くるみん認定を契機に育児支援制度を整備し、「育休後の職場復帰率100％」を達成しました。
助成金による設備投資（託児室や休憩室の整備）と、両立支援コンサルティング費用の補助を活用することで、職場環境を改善。結果として、女性社員の離職率が20％以上減少しました。
また、IT企業では「プラチナくるみん」取得後、男性育休の取得率が50％を突破。
企業全体のエンゲージメントが向上し、採用応募数が前年度比で約1.5倍に増加しています。
賃上げ促進税制・働き方改革推進支援資金の優遇措置
くるみん認定企業は、一定の条件を満たすと税制優遇や低利融資の対象にもなります。
・賃上げ促進税制
従業員の給与総額を一定以上引き上げた場合、法人税の控除率が上昇する制度。
くるみん認定企業は、両立支援実績により「人への投資型企業」として加点評価される傾向があります。
・働き方改革推進支援資金（日本政策金融公庫）
くるみん認定を取得した企業は、通常よりも低金利で融資を受けられる優遇措置が適用されます。
職場環境整備やICT導入を目的とした投資にも利用できるため、助成金との併用で設備改善を進める企業も多いです。
認定マークが採用・ブランディングに与える効果
くるみんマークは、助成金だけでなく採用活動や企業ブランディングにも効果を発揮します。
求人票や会社案内にマークを掲載することで、「子育てに理解のある企業」として求職者に信頼感を与えます。
また、自治体によっては「くるみん認定企業限定の採用イベント」や「地域優良企業認定」との連携施策が設けられており、地域での知名度向上・採用力強化にも直結します。
“認定＋活用”でこそ真価を発揮
くるみん認定の価値は、取得後の活用にあります。
助成金・税制・金融・採用の各面を連動させることで、「子育てしやすい企業」から「選ばれる企業」へと進化できます。
単なる制度利用にとどまらず、経営戦略の一環として活かす視点が成功のカギです。
活用時の注意点・成功するための要点
くるみん助成金をはじめとする支援制度を効果的に活用するには、申請条件や運用ルールを正確に理解しておくことが重要です。
ここでは、特に注意すべきポイントと、認定を“形だけ”で終わらせないための戦略的活用法を解説します。
認定取得年度・行動計画終了日の条件確認
助成金申請時には、認定年度と企業の行動計画の期間が整合していることが求められます。
計画が未完了の状態や、認定取得から一定期間を過ぎている場合、助成対象外になることがあるため注意が必要です。
また、年度ごとの申請期限が明確に定められているため、事前準備は最低2〜3か月前から進めておくのが理想です。
対象外となる取り組み・経費（貸借料・土地取得等）
くるみん助成金では、すべての経費が補助されるわけではありません。
以下のような費用は原則対象外です。
・土地や建物の取得費用
・賃料・光熱費などの通常運営経費
・社員旅行・懇親会などの福利厚生費
・申請代行費や行政手数料
つまり、あくまで「職場環境整備」や「制度導入」に直結する費用のみが助成対象となります。
「認定だけ取得→終わり」にしないための戦略的活用
くるみん認定は取得した時点がゴールではありません。
行動計画の継続的改善や、次のステップ（プラチナ認定・くるみんプラス）への挑戦が、企業価値の向上につながります。
成功企業の多くは、
・定期的な従業員アンケートによる改善
・育児支援制度の利用率分析
・経営層による人事戦略への反映
など、PDCAを回しながら制度を進化させています。
“制度の更新”が企業の信頼を育てる
助成金を一度申請したら終わりではなく、制度を継続的に見直す姿勢こそがくるみん認定企業としての真価です。
「制度の維持＝企業の信頼維持」と捉え、長期的なブランド戦略の一環として助成金を活用することが、次世代の企業経営に求められています。
くるみん認定を「経営資産」として活かす視点
くるみん認定は、単なる「子育て支援企業」の証にとどまりません。
実は、助成金の獲得だけでなく、採用・ブランディング・経営評価にも直結する“経営資産”として活用できる制度です。
少子高齢化・人手不足が進む今、企業に求められているのは「従業員が長く安心して働ける仕組み」を整えること。
くるみん認定を取得し、その後の運用を戦略的に行うことは、企業の中長期的な競争力を高める重要な手段となります。
助成金活用だけでなく「採用力・企業イメージ向上」にも効果
くるみん認定のロゴマークは、求職者にとって「安心して働ける職場」の象徴です。
求人サイトや採用パンフレット、企業ホームページなどでマークを掲示することで、
「子育て世代に理解がある」「柔軟な働き方ができる」というポジティブな印象を与えられます。
特に近年は、就職希望者の約6割が「企業の育児支援制度を重視している」といわれ、くるみん認定を持つ企業では応募数の増加や女性管理職比率の向上といった成果が報告されています。
また、社内的にも「認定取得＝社員への約束」としての意識が高まり、離職率の低下・社員エンゲージメント向上といった好循環を生むケースも多いです。
つまり、くるみん認定は“採用ブランディング”と“組織文化づくり”の両面で有効な経営施策なのです。
認定企業が受けられる自治体独自支援や優遇措置
国の助成金だけでなく、地方自治体による独自支援を受けられるのもくるみん認定企業の強みです。
一例として、
・東京都・大阪府・福岡市などでは、認定企業限定の補助金・融資制度を設けている
・自治体主催の採用イベント・就職フェアへの優先参加枠を付与
・地域企業PRや広報誌での特集掲載など、企業イメージを高める支援
といった取り組みが進んでいます。
また、金融機関との連携も拡大しており、「くるみん認定企業向け低利融資」や「信用保証料の割引」など、経営面での優遇措置を受けられるケースもあります。
これにより、認定企業は人材面・資金面の両方から事業成長を後押しされる立場となるのです。
両立支援の取り組みを企業PR・ESG経営にどうつなげるか
近年、ESG（環境・社会・ガバナンス）経営の重要性が高まる中で、「子育て支援」「ダイバーシティ推進」「働き方の柔軟化」は“S（社会）”に直結する要素とみなされています。
くるみん認定を受けていることは、企業が社会的責任を果たしている証として、投資家・取引先・求職者からの信頼向上につながる強力なPR材料になります。
特に上場企業では、統合報告書やサステナビリティレポートにおけるESG評価の加点要素として注目されており、「くるみん認定取得＝ESG経営の実践」として評価を受ける動きが広がっています。
中小企業にとっても、「地域で信頼される企業」「次世代に責任を持つ経営」というメッセージを発信することで、顧客・従業員・地域社会からの共感を得やすくなります。
くるみん認定は“人”と“ブランド”を育てる経営資産
くるみん認定は、助成金を得るための制度ではなく、企業文化を変えるきっかけです。
取得後の活用次第で、採用・資金・評価・社会的信頼など、あらゆる面に効果を発揮します。
つまり、「制度」から「資産」へと昇華させることが経営の鍵。
くるみん認定を通じて、従業員と企業がともに成長し続ける“持続可能な経営”を実現していきましょう。
くるみん認定は“助成金＋ブランド力”で企業の未来を支える資産に
くるみん認定は、単なる子育て支援企業の称号ではなく、実際に経営メリットをもたらす制度です。
助成金や税制優遇を受けながら、採用力や企業ブランドの向上につなげられる点は、他の制度にはない大きな魅力といえます。
また、両立支援等助成金や自治体独自支援との併用によって、費用面の支援を最大化できるほか、ESG経営や地域貢献の観点からも企業価値を高めることが可能です。
重要なのは、「認定を取って終わり」にしないこと。
取得後も継続的に制度を見直し、社員の働きやすさや子育て支援を進化させることで、“人が集まり、人が育ち、人が残る企業”へと成長していけます。
くるみん助成金をうまく活用し、企業の信頼と未来を築く。
それが、これからの時代に求められる真の「人を大切にする経営」です。
