DXやAIの活用、新規事業への進出などを進めるため、従業員のリスキリングを検討する企業が増えています。一方で、外部研修やeラーニングを導入すると、受講料だけでなく訓練中の人件費も負担になります。
企業が従業員のリスキリングを行う場合、中心となる支援制度が厚生労働省の「人材開発支援助成金」です。
2026年度も複数のコースが設けられており、新規事業やDX・GXに必要なスキルを習得させる場合は「事業展開等リスキリング支援コース」、高度デジタル人材の育成や定額制研修などには「人への投資促進コース」を利用できる可能性があります。一般的な職務関連研修であれば「人材育成支援コース」も選択肢です。
特に事業展開等リスキリング支援コースでは、中小企業の場合、訓練経費の75％、訓練中の賃金は1人1時間あたり1,000円が助成されます。
ただし、研修を受講してから申請すればよい制度ではありません。原則として訓練開始日の1か月前までに計画届を提出する必要があります。
この記事では、2026年度に企業のリスキリングで利用できる主な補助金・助成金について、目的別の選び方、対象となる研修、助成率、申請手続き、利用時の注意点を解説します。
リスキリングで使える補助金・助成金は目的によって選ぶ制度が変わる
企業が従業員へ新しい知識や技能を習得させる場合、目的によって利用しやすい制度が異なります。
人材開発支援助成金には2026年度も7つのコースがありますが、リスキリングとの関連性が高いのは主に「事業展開等リスキリング支援コース」「人への投資促進コース」「人材育成支援コース」です。
まずは、何のために社員教育を行うのかを整理しましょう。
| リスキリングの目的 | 主に検討するコース |
| 新規事業に必要なスキルを習得させる | 事業展開等リスキリング支援コース |
| DXを進めるための人材を育成する | 事業展開等リスキリング支援コース |
| GX・脱炭素化に対応する人材を育成する | 事業展開等リスキリング支援コース |
| 高度デジタル人材を育成する | 人への投資促進コース |
| サブスクリプション型研修を導入する | 人への投資促進コース |
| 従業員の自発的な学び直しを支援する | 人への投資促進コース |
| 一般的な職務関連研修を行う | 人材育成支援コース |
新規事業やDX・GXに必要なスキルなら事業展開等リスキリング支援コース
新規事業への進出や事業転換に伴って、新たな知識・技能を従業員へ習得させる場合は「事業展開等リスキリング支援コース」が中心になります。
事業展開を伴わない場合でも、企業内のDXやグリーン・カーボンニュートラル化を進めるために必要となる専門的な知識・技能を学ぶ訓練は対象になり得ます。
たとえば、
- AIやデータ分析を活用するための研修
- 新しい業務システムに対応するための専門研修
- 新規サービス立ち上げに必要な資格取得
- DX推進に必要なデジタル技術研修
- 脱炭素や環境分野に関する専門教育
などが考えられます。
単に従業員の知識を増やすだけではなく、自社の事業展開やDX・GXとの関連性を説明できることが重要です。
高度デジタル人材やサブスク研修なら人への投資促進コース
高度なデジタルスキルを持つ人材を育成したい場合や、定額制の研修サービスを導入したい場合は「人への投資促進コース」を確認します。
2026年度も、デジタル人材・高度人材を育成する訓練、労働者が自発的に行う訓練、定額制訓練などが支援対象です。
たとえば、社員が複数のオンライン講座を自由に受講できるサブスクリプション型研修を会社で導入するケースがあります。
また、より高度なデジタル人材を育成する場合にも利用を検討できます。
新規事業との直接的な関係よりも、「人への投資」そのものを強化したい企業に向いているコースです。
一般的な職務研修なら人材育成支援コースも選択肢になる
すべての研修が「リスキリング」という名称のコースに該当するわけではありません。
現在の職務に必要な専門知識を深める研修などは、人材育成支援コースの対象になる場合があります。
2026年度の人材育成支援コースでは、職務に関連した一定時間以上の訓練などが支援対象です。
たとえば、
- 営業スキル研修
- 製造技術研修
- 業務に必要な資格取得研修
- 専門職向けの技能研修
などです。
「リスキリング」という言葉だけで制度を選ぶのではなく、研修の目的や内容に合わせてコースを選びましょう。
事業展開等リスキリング支援コースで対象になる研修
事業展開等リスキリング支援コースは、新しい事業分野への進出やDX・GXなどに対応するための人材育成を支援します。
2026年度も人材開発支援助成金の主要コースとして実施されています。
新規事業に必要な知識・技能を習得する訓練
これまで取り組んでいなかった分野へ事業を広げる場合、その事業に必要となる知識や技能を従業員へ習得させる訓練が対象になります。
たとえば、一般の運送事業者が福祉タクシー事業へ参入するため、従業員に第二種免許を取得させた事例では、受講料や訓練時間中の賃金が助成対象となっています。
重要なのは、研修内容と新しく取り組む事業との関係です。
新規事業とは無関係な資格取得や、社員の一般教養を目的とした講座では、同コースの趣旨に合わない可能性があります。
DX・デジタル化を進めるための研修
事業展開を伴わなくても、企業内のDXを進めるための専門的な知識・技能を習得する訓練は対象になり得ます。
たとえば、
- AIツールの業務活用
- データ分析
- クラウドシステム
- BIM・CIM
- 業務自動化
- デジタルマーケティング
など、自社のデジタル化と直接関係する研修が考えられます。
単にパソコンの基本操作を学ぶような研修ではなく、DX推進に必要な専門スキルとして位置付けられることが重要です。
GX・脱炭素分野に対応する人材育成
GXやカーボンニュートラルへの対応に必要な人材育成も、事業展開等リスキリング支援コースの対象です。
たとえば、
- 省エネルギー設備に関する技術研修
- 再生可能エネルギー関連の専門教育
- 環境負荷削減に必要な技術習得
- 脱炭素経営に必要な専門知識
などが考えられます。
設備を導入するだけではなく、それを活用する従業員のスキルまで高めたい場合に利用を検討できます。
2026年度は設備投資加算が新設された
2026年度には、事業展開等リスキリング支援コースで「設備投資加算」が新設されています。厚生労働省は2026年4月8日の制度改正として公表しています。
新規事業やDX・GXなどに必要な設備投資と、それに伴う人材育成を組み合わせる企業に関係する制度です。
申請書類にも「設備投資加算に係る設備投資実施計画」が設けられています。
ただし、設備を購入すれば自動的に助成されるわけではありません。
設備投資の内容と人材育成計画との関連性など、所定の要件を満たす必要があります。
人への投資促進コースが向いているケース
事業展開等リスキリング支援コース以外にも、企業の学び直しを支援する制度があります。
特に利用を検討しやすいのが、人への投資促進コースです。
高度デジタル人材や成長分野の人材を育てたい場合
専門性の高いデジタル人材などを育成する場合は、人への投資促進コースを確認します。
制度では、デジタル人材・高度人材を育成する訓練などが対象です。
たとえば、社内で高度なIT技術を扱える人材を育成したい企業が利用を検討できます。
事業展開等リスキリング支援コースと似ていますが、必ずしも新規事業やDX計画そのものを起点とする必要はありません。
自社がどのような人材を育てたいかで判断しましょう。
定額制・サブスクリプション型の研修を導入したい場合
複数の研修講座を定額料金で利用するサブスクリプション型サービスも、人への投資促進コースの対象になり得ます。
社員ごとに必要な講座を選べるため、
- DX
- マネジメント
- データ分析
- ITスキル
- 営業
- マーケティング
など、幅広い学習機会を用意したい企業に向いています。
ただし、契約しているだけではなく、対象者が実際に研修を受講していることなど、利用実績の管理が必要です。
研修サービスを契約する前に、助成対象となる条件を確認しましょう。
従業員の自発的な学び直しを支援したい場合
社員自身が希望して受講する研修について、企業が費用を負担する場合にも、人への投資促進コースを利用できるケースがあります。
企業側が一律に受講を命じる研修だけでなく、従業員の自発的な職業能力開発を支援する仕組みが設けられています。
たとえば、従業員が専門資格や新しい業務スキルを自主的に学びたい場合に、その費用を会社が支援するといった活用が考えられます。
社員主体のキャリア形成を進めたい企業に適した仕組みです。
リスキリング補助金ではどこまで費用を抑えられる？
リスキリングに関する助成金を利用すると、研修そのものの費用だけでなく、訓練時間中の賃金が助成される場合があります。
企業にとっては、教育費と人件費の両方を抑えられる可能性があります。
事業展開等リスキリング支援コースは中小企業の経費を75％助成
2026年度の事業展開等リスキリング支援コースでは、対象となる訓練経費について、中小企業は75％、中小企業以外は60％が助成されます。
| 区分 | 経費助成率 |
| 中小企業 | 75％ |
| 中小企業以外 | 60％ |
たとえば、中小企業が対象となる研修費として40万円を支払った場合、経費助成だけで最大30万円が計算上の目安です。
実際の支給額は対象経費や支給限度額などによって決まります。
訓練中の賃金も1人1時間あたり1,000円助成される
事業展開等リスキリング支援コースでは、研修受講中に会社が支払う賃金についても助成があります。
2026年度の助成額は、
- 中小企業：1人1時間あたり1,000円
- 中小企業以外：1人1時間あたり500円
です。
たとえば、中小企業で10人の社員が20時間の対象研修を受講した場合、
10人 × 20時間 × 1,000円 ＝ 20万円
が賃金助成の計算上の目安になります。
研修費だけでなく、「研修中も給与を支払わなければならない」という企業側の負担を軽減できる点が特徴です。
コースごとに助成率や対象費用が異なる
すべてのリスキリング研修に75％の経費助成が適用されるわけではありません。
事業展開等リスキリング支援コース、人への投資促進コース、人材育成支援コースでは、それぞれ助成率や対象となる訓練、上限額が異なります。
また、人への投資促進コースでも、高度デジタル人材訓練と定額制訓練では助成内容が同じではありません。
そのため、
「最も助成率が高いコースを選ぶ」
のではなく、
「実施したい研修がどのコースに該当するか」
を先に確認することが重要です。
どんな研修ならリスキリング補助金の対象になる？
人材開発支援助成金では、職務に関連する知識や技能を習得する訓練が基本です。
研修方法も対面だけに限定されません。
AI・データ分析・ITスキルなどの職務関連研修
AIやデジタル技術に関する研修でも、業務との関連性が説明できれば助成対象になる可能性があります。
たとえば、
- 生成AIの業務活用
- データ分析
- プログラミング
- クラウド技術
- ITシステム運用
- デジタルマーケティング
などです。
ただし、「AI研修」という名称だけで判断されるわけではありません。
自社が進めるDX、新規事業、対象労働者の職務と研修内容がどのようにつながるのかを明確にする必要があります。
eラーニングやオンライン研修も条件を満たせば対象
人材開発支援助成金では、eラーニングや通信制による訓練も対象になり得ます。
事業展開等リスキリング支援コースでは、eラーニング・通信制訓練について、標準学習時間が10時間以上または標準学習期間が1か月以上などの要件があります。
定額制サービスについても、対象労働者の標準学習時間の合計が一定時間以上必要です。
オンラインだから対象外というわけではありませんが、受講記録や学習時間などを確認できる研修サービスを選ぶことが重要です。
外部研修や専門講座の受講料も対象になり得る
社内で講師を用意する研修だけでなく、外部の教育機関や研修会社を利用するOFF-JTも対象になります。
対象経費には、受講料などが含まれます。
資格取得を伴う研修でも、職務との関連性やコース要件を満たせば対象になるケースがあります。実際に第二種免許取得訓練を活用した事例もあります。
ただし、受験料や教材費などがすべて無条件に対象になるわけではありません。
申請前に対象経費の範囲を確認しましょう。
趣味・教養や職務と関係のない講座は対象にならない
人材開発支援助成金は、従業員の福利厚生として自由な学習を補助する制度ではありません。
業務や職業能力の向上と関係のない趣味・教養目的の講座などは、基本的な制度趣旨から外れます。
たとえば、業務との関連性を説明できない語学講座や趣味講座などは注意が必要です。
「社員のためになる研修か」だけでなく、「職務に必要な能力の開発として説明できるか」という視点で選びましょう。
リスキリング補助金を使う前に準備しておくこと
人材開発支援助成金は、研修が終わってから申請する制度ではありません。
実際に研修を始める前の準備が重要です。
まず自社の事業課題と身につけさせたいスキルを整理する
最初に、「なぜその研修が必要なのか」を明確にします。
たとえば、
新規事業を始める
→ 新サービスに必要な専門知識を習得させる
DXを進める
→ データ分析やAI活用スキルを習得させる
といった形です。
この関係が明確であれば、利用するコースや研修内容も選びやすくなります。
逆に、研修会社から勧められた講座を先に決めてから制度へ当てはめようとすると、支給要件と合わない可能性があります。
研修内容と利用するコースの整合性を確認する
次に、予定している研修がどのコースに該当するか確認します。
新規事業やDX・GXなら事業展開等リスキリング支援コース、高度デジタル人材や定額制研修なら人への投資促進コースが主な候補です。
同じ「デジタル研修」でも、研修目的によって適したコースが異なります。
厚生労働省の最新パンフレットや支給要領を確認し、不明な場合は管轄の労働局へ相談するとよいでしょう。2026年度中にも制度改正が行われているため、古い資料だけで判断しないことが重要です。
事業内職業能力開発計画など必要書類を整える
人材開発支援助成金の利用では、事業内職業能力開発計画の作成などが必要になります。
事業展開等リスキリング支援コースでは、
- 職業訓練実施計画届
- 事業展開等実施計画
- 対象労働者一覧
など所定の書類が用意されています。
2026年度は設備投資加算に関する計画書など、新たな様式も追加されています。
計画作成には時間がかかる可能性があるため、研修日程が決まってから慌てて準備するのは避けましょう。
訓練開始1か月前までに計画届を提出する
重要なのが計画届の提出期限です。
原則として、訓練開始日の1か月前までに職業訓練実施計画届を提出する必要があります。定額制サービスの場合は、原則として契約期間の初日から1か月前までです。
計画届を提出する前に始まった訓練は、助成対象になりません。
「とりあえず研修を開始して、あとから助成金を探す」という進め方は避けましょう。
研修開始から助成金受給までの流れ
必要な計画を提出した後は、申請内容に沿って訓練を実施します。
研修の出席状況や支払いに関する資料も、支給申請時に必要になります。
計画届を提出してから訓練を開始する
まず、訓練開始前に必要な計画届や添付書類を管轄労働局へ提出します。
計画内容には、
- 訓練内容
- 対象労働者
- 訓練期間
- 受講時間
- 訓練実施者
- 費用
などを記載します。
提出後に計画を変更する場合、変更届が必要になることもあります。
申請内容と実際の訓練内容がずれないように管理しましょう。
計画に沿って研修を実施し証拠書類を残す
研修開始後は、計画に沿って訓練を行います。
外部研修であれば、受講料の請求書や支払い記録などを保存します。
eラーニングの場合は、受講履歴や学習時間を確認できる資料が重要です。2026年度の申請書類にも、eラーニング訓練や定額制サービスによる訓練の実施結果報告書が用意されています。
助成金申請のためだけでなく、社内で研修効果を確認する意味でも受講状況を記録しておくとよいでしょう。
訓練終了後に支給申請を行う
訓練が終了したら、所定の期間内に支給申請を行います。
計画を提出しただけでは助成金は支給されません。
実際に訓練を実施したことや、対象経費を事業主が負担したことなどを証明する必要があります。
支給申請時には、
- 研修の実施状況
- 対象者
- 経費
- 支払い
- 賃金
などを確認できる書類を提出します。
書類に不備があると審査に時間がかかることもあるため、研修開始時点から必要資料を整理しておくことが大切です。
審査後に助成金が支給される
支給申請後、労働局による審査が行われます。
審査で支給要件を満たしていると認められれば、助成額が決定されます。
助成率だけで研修費を計算し、「必ずこの金額を受け取れる」と考えないようにしましょう。
対象経費の範囲や訓練時間、1人あたり・1事業所あたりの限度額などによって、実際の支給額は変わります。
リスキリング補助金を使うときに外しやすいポイント
リスキリング関連の助成金は、助成率が高い一方、研修内容や申請時期に条件があります。
特に「研修を先に始める」「制度に研修を後付けする」といった進め方は注意が必要です。
研修開始後の申請では対象にならない
人材開発支援助成金では、原則として訓練開始日の1か月前までに計画届を提出します。
すでに開始した研修について、後から計画届を提出して助成を受けることは基本的にできません。
年度途中で人材育成計画を立てる場合でも、研修開始日から逆算して準備しましょう。
事業展開と研修内容の関係が弱いと対象外になる可能性がある
事業展開等リスキリング支援コースでは、単に「新しいことを学ぶ」だけでは不十分です。
新規事業、DX、GXなどと研修内容の関係を説明する必要があります。
たとえば、
「AIが話題だから社員にAI研修を受講させる」
というだけではなく、
「顧客対応業務をAIで効率化するため、その運用を担当する社員に必要な知識を習得させる」
など、事業上の目的まで明確にしておくことが重要です。
サブスク研修は契約するだけではなく利用実績を管理する
定額制研修では、研修サービスを契約しただけで助成対象になるわけではありません。
対象となる従業員が実際に受講していることを確認できるようにする必要があります。
事業展開等リスキリング支援コースでも、定額制サービスによる訓練について対象労働者一覧や実施結果報告書が用意されています。
サービス選定時には、
- 受講履歴を出力できるか
- 学習時間を確認できるか
- 対象講座を区別できるか
まで確認すると申請時の負担を減らせます。
2026年度中にも制度改正が行われているため最新情報を確認する
人材開発支援助成金は、年度途中でも制度改正が行われることがあります。
2026年度も4月8日に設備投資加算などが新設され、8月3日にも事業展開等リスキリング支援コースの改正が行われています。
そのため、前年のパンフレットや過去の記事だけを参考に申請するのは避けましょう。
厚生労働省は、計画届を提出した時点の支給要領やパンフレットを確認するよう案内しています。
リスキリング補助金は育成目的に合った制度を選ぼう
企業が従業員のリスキリングを進める場合は、人材開発支援助成金を中心に検討できます。
特に、新規事業への進出やDX・GXに必要となるスキルを習得させる場合は、「事業展開等リスキリング支援コース」が有力な選択肢です。
2026年度は、中小企業の場合、対象となる訓練経費の75％、訓練中の賃金は1人1時間あたり1,000円が助成されます。中小企業以外は経費助成60％、賃金助成1人1時間あたり500円です。
一方、高度デジタル人材の育成やサブスクリプション型研修、従業員の自発的な学び直しには「人への投資促進コース」があります。
通常の職務関連研修であれば、人材育成支援コースが適している場合もあります。
重要なのは、助成率だけで制度を選ばないことです。
まず、
自社がどのような事業課題を抱えているのか
↓
従業員にどのスキルを身につけさせたいのか
↓
その研修はどのコースに該当するのか
を整理しましょう。
また、人材開発支援助成金は原則として訓練開始日の1か月前までに計画届を提出する必要があります。研修開始後に申請するのでは遅いため、研修計画を立てた段階から助成金の利用可否を確認することが大切です。
2026年度は設備投資加算の新設など制度改正も行われています。申請時には厚生労働省の最新パンフレットや支給要領を確認し、自社の育成目的に合った制度を選びましょう。
