2026年度のGo-Tech補助金は、284件の申請に対して122件が採択され、全体の採択率は約43.0％でした。
通常枠は約43.2％、大型研究開発枠は約38.5％です。2024年度の50.0％、2025年度の約49.0％と比べると、直近では採択率が下がっています。
ただし、約43％という数字がそのまま自社の採択確率を示すわけではありません。実際の採択案件を見ると、技術課題、研究内容、大学・公設試等との連携、事業化までを具体的に組み立てた研究開発が採択されています。
2026年度の採択結果と過去3年間の推移、実際の採択事例、事例を見るときに確認したいポイントを整理します。
2026年度のGo-Tech補助金の採択率は約43％
2026年度のGo-Tech事業では、全国284件の申請から122件が採択されました。全体の採択率は約43.0％です。
通常枠と大型研究開発枠では、申請件数と採択率が異なります。
| 申請枠 | 申請件数 | 採択件数 | 採択率 |
| 通常枠 | 271件 | 117件 | 約43.2％ |
| 大型研究開発枠 | 13件 | 5件 | 約38.5％ |
| 合計 | 284件 | 122件 | 約43.0％ |
2026年度は284件の申請から122件が採択された
2026年度は284件の申請があり、そのうち122件が採択されました。
計算すると、
122件 ÷ 284件 × 100＝約43.0％
です。
単純計算では、申請案件の半数を下回る採択結果となっています。
ただし、Go-Tech事業は研究テーマや共同体、技術的な新規性、事業化計画などを個別に審査する制度です。
そのため、「約43％なら2社に1社弱は採択される」といった考え方ではなく、制度全体の競争状況を把握するための数字として見るのが適切です。
通常枠の採択率は約43.2％
通常枠では271件が申請し、117件が採択されました。採択率は約43.2％です。
2026年度のGo-Tech事業では、大部分の申請が通常枠に集中しています。
通常枠は、中小企業者等が大学・公設試験研究機関などと連携し、ものづくり基盤技術やサービスの高度化につながる研究開発を行う基本的な申請枠です。
採択率が約43％だからといって、特定の技術分野や企業規模で同じ数字になるわけではありません。
採択率はあくまで通常枠全体の結果です。
Go-Tech事業の対象企業や共同体要件については、「Go-Tech補助金の対象企業とは？2026年度の中小企業要件・共同体の条件を解説」も参考にしてください。
大型研究開発枠の採択率は約38.5％
大型研究開発枠では13件の申請から5件が採択され、採択率は約38.5％でした。
通常枠より申請件数が大幅に少ない一方、一定規模以上の研究開発実績など、追加要件が設定されています。
2026年度の結果だけを見ると通常枠より採択率は低くなっていますが、申請件数が13件と少ないため、単年度の数字だけで「大型研究開発枠の方が難しい」と断定するのは適切ではありません。
また、2026年度は従来の出資獲得枠に代わって大型研究開発枠が設けられています。
過去年度と比較するときは、枠の名称や要件が同じではない点にも注意してください。
補助上限額や通常枠との金額差については、「Go-Tech補助金の補助額はいくら？2026年度の上限・補助率を解説」で確認できます。
Go-Tech補助金の採択率の推移
Go-Tech補助金の採択率は、直近3年間では50.0％から約43.0％へ下がっています。
一方で申請件数は230件から284件へ増えており、採択件数は115～124件程度で推移しています。
| 年度 | 申請件数 | 採択件数 | 採択率 |
| 2024年度 | 230件 | 115件 | 50.0％ |
| 2025年度 | 253件 | 124件 | 約49.0％ |
| 2026年度 | 284件 | 122件 | 約43.0％ |
2024年度の採択率は50.0％
2024年度は230件の申請に対して115件が採択され、採択率は50.0％でした。
申請案件のちょうど半数が採択された計算です。
ただし、2024年度には通常枠と出資獲得枠が設定されており、2026年度とは申請枠の構成が異なります。
過去の採択率を参考にするときは、単純に数字だけを比較するのではなく、その年度の制度内容も確認する必要があります。
2025年度の採択率は約49.0％
2025年度は253件の申請に対して124件が採択され、採択率は約49.0％でした。
2024年度と比べると申請件数は23件増えています。一方、採択率は50.0％から約49.0％へわずかに低下しました。
採択件数自体は2024年度の115件から124件へ増えています。
つまり2025年度は、申請数と採択数の両方が増えた年度だったと整理できます。
2026年度は申請件数が増えて採択率が約43.0％まで低下した
2026年度は申請件数が284件まで増えた一方、採択件数は122件でした。
2025年度と比較すると、
- 申請件数：253件→284件
- 採択件数：124件→122件
- 採択率：約49.0％→約43.0％
となっています。
直近3年間では申請件数が増加していますが、採択件数は大きく増えていません。
その結果、2026年度は採択率が下がりました。
ただし、これだけを理由に「Go-Tech事業の審査が厳しくなった」と断定することはできません。申請された研究テーマや各年度の審査結果によって採択率は変動します。
採択率の推移は、制度全体の競争状況を確認する材料として利用してください。
2026年度のGo-Tech補助金の採択事例
2026年度も、精密加工、情報処理、バイオ、機械制御など幅広い技術分野の研究開発が採択されています。
採択事例を見る際は、「どんな企業が採択されたか」だけでなく、どのような技術課題を研究によって解決しようとしているかを見ると、自社の計画と比較しやすくなります。
精密加工・機械制御分野の採択事例
2026年度には、船舶用大型液化CO2輸送タンクの製造に関する研究開発が採択されています。
研究テーマは、船舶用大型液化CO2輸送タンク鏡板製造の生産性向上を目的とした、曲面に適応する高品質な自動溶接技術の開発です。
大型タンクの曲面形状に対応しながら、溶接品質と生産性の向上を目指す技術開発となっています。
この事例から参考になるのは、単なる溶接設備の導入ではない点です。
- 現在の製造工程に技術的課題がある
- 曲面への適応という具体的な技術テーマがある
- 自動化だけでなく品質向上も目指している
- 開発した技術を実際の製造へつなげる
という形で研究テーマが整理されています。
Go-Tech事業では、設備導入そのものではなく、設備や技術を使ってどのような研究開発を行うかが中心になります。
情報処理・AI関連の採択事例
情報処理分野では、AIなどを活用した研究開発も2026年度に採択されています。
たとえば、漁業の省エネルギー化・効率化を目的として、電子タグのスマート圧縮送信とAI高速補完技術を利用した遠隔魚群探知システムの開発が採択されています。
この研究では、電子タグによるデータ収集とAIによるデータ補完を組み合わせ、漁業現場で利用できる新しいシステムの開発を目指しています。
情報処理分野の事例を見るときも、
AIを使っているから採択された
と考えるのは適切ではありません。
見るべきなのは、
漁業の課題
↓
必要な情報を取得する技術
↓
AIを利用したデータ処理
↓
遠隔魚群探知システムとして事業化
という研究の流れです。
AIやIoTは目的ではなく、技術課題を解決するための手段として位置付けられています。
材料・バイオ分野の採択事例
バイオ分野では、次世代の細胞増殖因子を開発する研究などが採択されています。
2026年度には、VHH抗体の多量体化技術を活用した、高安定・低コストな次世代細胞増殖因子の開発が採択されています。
細胞培養などで利用される増殖因子のコストや安定性に関する課題に対し、独自技術を使って新しい製品の開発を目指す研究です。
バイオ分野でも、
- 現在の製品・技術に明確な課題がある
- 自社の技術を研究の核としている
- 新しい製品につながる研究テーマになっている
- 研究成果の社会実装を見据えている
という構造を確認できます。
「バイオだから採択されやすい」という意味ではありません。
技術分野にかかわらず、研究課題と事業化までのつながりを見ることが大切です。
大型研究開発枠でも5件が採択されている
2026年度に新設された大型研究開発枠では、13件の申請から5件が採択されました。
大型研究開発枠は3年間で最大3億円と、通常枠より大きな研究開発を支援する枠です。
ただし、通常枠より補助上限が高いだけではありません。
一定の研究開発実績を持つ企業を対象とするなど、追加要件もあります。
そのため、通常枠で採択されている研究テーマと大型研究開発枠を、単純に「研究内容の優劣」で比較することはできません。
大型研究開発枠の事例を見るときは、
- 研究開発の規模
- 研究期間
- 事業化した場合の市場規模
- 既存の研究開発実績
- 大規模な共同研究が必要な理由
などを見ると参考になります。
Go-Tech補助金の採択事例から確認したい4つの点
採択事例を参考にするときは、事業名や技術分野を真似するのではなく、研究計画の構造を見る必要があります。
特に「技術課題」「既存技術との差」「共同体」「事業化」の4つを確認すると、自社の研究計画を整理しやすくなります。
解決する技術課題が具体的か確認する
採択事例では、まず「何を解決したいのか」が具体的に設定されています。
たとえば、
- 曲面への自動溶接では品質を安定させにくい
- 漁業データを遠隔で効率的に取得・処理したい
- バイオ分野で利用する材料の価格や安定性に課題がある
といった形です。
単に、
生産性を上げたい
AIを活用したい
新製品を作りたい
だけでは研究テーマとして具体性が不足します。
採択事例を見るときは、「企業が何を作ったか」よりも、その前段階にある解決すべき技術課題に注目してください。
既存技術との違いが明確か確認する
Go-Tech事業では、既存技術と比べてどのような高度化を目指すのかも確認されます。
そのため、採択テーマを見る際は、
- 従来できなかったことは何か
- 既存技術の限界はどこにあるか
- 研究によって何が変わるのか
- 自社独自の技術をどう活用するのか
を見ると参考になります。
たとえば既存設備を使った単なる増産と、これまで実現できなかった加工技術を開発する研究では性質が異なります。
「新しい設備を入れる」という表面的な部分ではなく、技術的に何を新しくするのかを見る必要があります。
大学・公設試等との役割分担を確認する
Go-Tech事業では、中小企業者等だけで研究を行うのではなく、大学や公設試験研究機関などと共同体を構成します。
採択事例を見る際は、どのような研究機関が参画しているかも参考になります。
たとえば、
- 中小企業：製品化・試作を担当
- 大学：専門的な研究や理論検証
- 公設試：性能評価・測定
- アドバイザー企業：市場性や実用化を確認
など、研究内容に合わせて役割を分担します。
単に有名大学を共同体へ入れることが目的ではありません。
自社だけでは解決できない技術課題に対して、なぜその研究機関の知見が必要なのかが説明できる体制になっているかを見てください。
研究成果を事業化する計画まで確認する
Go-Tech事業は研究そのものだけを目的とした制度ではなく、研究成果の事業化まで見据えています。
そのため採択事例を見る際は、
研究する
↓
試作品・技術を完成させる
↓
顧客や市場で利用できる状態にする
↓
製品・サービスとして事業化する
という流れを確認してください。
優れた技術でも、研究終了後に誰が利用するのか、どの市場へ販売するのかが見えなければ事業化計画は弱くなります。
採択事例を参考にするときも、技術内容だけではなく、最終的にどのような製品・サービスへつながる研究なのかを見る必要があります。
Go-Tech補助金の採択率を見るときの注意点
Go-Tech補助金の採択率は制度全体の競争状況を見るためには役立ちますが、自社の採択可能性を直接示す数字ではありません。
また、技術分野別の採択率など、公式に公表されていない数字を推測して判断するのも避けた方が安全です。
採択率43％は自社の採択確率を示す数字ではない
2026年度の採択率約43％は、全国284件の申請に対する結果です。
自社が申請すれば43％の確率で採択されるという意味ではありません。
審査では、
- 技術的新規性・優位性
- 研究内容の実現可能性
- 事業化の可能性
- 市場ニーズ
- 共同研究体制
- 政策的な波及効果
などが個別に確認されます。
採択率は「今年はどの程度の競争だったのか」を確認する数字として使い、自社の研究計画は審査内容に沿って個別に確認してください。
Go-Tech事業全体の審査内容については、「Go-Tech事業とは？2026年度の補助金額・対象者・申請要件を解説」でも整理しています。
技術分野別の採択率は公式データがない限り推測しない
「AIなら採択されやすい」「バイオは採択率が高い」といった判断は、公式な分野別データがない限りできません。
採択案件一覧を見ると、AI、バイオ、精密加工、材料、測定など幅広い研究があります。
しかし、採択件数だけを見ても、その分野で何件申請されたかが分からなければ採択率は計算できません。
たとえばバイオの採択案件が10件あっても、
- 申請が15件なら高い採択率
- 申請が50件なら低い採択率
となります。
採択事例の多さと採択率は別の情報です。
技術トレンドだけを理由に申請テーマを変えるのではなく、自社が持つ技術と解決したい課題から研究内容を考える必要があります。
過去の採択事例をそのまま真似しても採択されるわけではない
採択事例は事業計画を考える材料になりますが、同じテーマや表現を使えば採択されるわけではありません。
企業ごとに、
- 保有技術
- 研究開発実績
- 技術課題
- 共同研究先
- 顧客
- 市場規模
が異なるためです。
たとえばAIを活用した事例が採択されていたとしても、
自社でもAIを使う
というだけでは研究の必要性を説明できません。
参考にするべきなのはキーワードではなく、
課題→研究開発→技術的な解決→事業化
という研究計画の組み立て方です。
旧出資獲得枠と2026年度の大型研究開発枠を混同しない
過去の採択率を調べる際は、申請枠の変更にも注意してください。
2025年度までは通常枠と出資獲得枠がありましたが、2026年度は通常枠と大型研究開発枠の2種類です。
そのため、
2025年度の出資獲得枠の採択率
と
2026年度の大型研究開発枠の採択率
を同じ制度として単純比較することはできません。
大型研究開発枠には独自の申請要件があります。
採択率の推移を見るときは制度全体の数字を参考にしつつ、枠別比較では各年度の要件変更も確認してください。
Go-Tech補助金の採択事例を探す方法
自社に近いGo-Tech補助金の採択事例を探すなら、最新年度の採択案件一覧と、過去の研究開発事例を使い分けるのが効率的です。
最新の研究テーマを知りたいのか、研究終了後の成果まで見たいのかによって参照する情報を変えてください。
最新年度の採択案件一覧から研究テーマを確認する
最新の採択テーマを調べるなら、その年度の採択案件一覧を確認する方法が最も確実です。
採択一覧では、
- 研究開発テーマ
- 主たる研究等実施機関
- 事業管理機関
- 共同研究機関
- 技術分野
などを確認できます。
2026年度についても全国122件の採択案件が公表されています。
自社と似た企業名を探すだけではなく、
自社と同じ技術課題を扱っている案件はないか
という視点で見ると参考になります。
地域別の採択案件から自社に近い共同体を探す
各地域の経済産業局や支援機関でも、Go-Tech事業の採択案件が紹介されています。
地域別の情報を見るメリットは、研究テーマだけでなく、
- 地域の大学
- 公設試験研究機関
- 事業管理機関
- 連携している中小企業
などを確認しやすい点です。
Go-Tech事業では共同体の構築が必要なので、自社と同じ地域でどのような産学連携が行われているかを見ることにも意味があります。
ただし、過去に共同体へ参加した機関であれば必ず自社の研究にも参加してくれるわけではありません。
あくまで連携体制を考える際の参考情報として利用してください。
過去の研究開発成果は技術分野から検索する
研究終了後の成果や事業化まで知りたい場合は、過去のGo-Tech事業や旧サポイン事業の研究開発事例も参考になります。
自社に近い事例は、
- 情報処理
- 精密加工
- 表面処理
- 機械制御
- 材料製造プロセス
- バイオ
- 測定計測
など、技術分野から探すと見つけやすくなります。
最新の採択案件は、まだ研究開発の途中なので成果が出ていないものもあります。
そのため、
最新の採択案件
→現在どのような研究テーマが採択されているかを見る
過去の研究開発事例
→研究成果がどのように事業化されたかを見る
という使い分けがおすすめです。
まとめ｜Go-Tech補助金の採択率は約43％、事例は研究計画の構造を見る
2026年度のGo-Tech補助金は284件の申請に対して122件が採択され、採択率は約43.0％でした。
通常枠は約43.2％、大型研究開発枠は約38.5％です。また、直近3年間では2024年度50.0％、2025年度約49.0％、2026年度約43.0％と採択率が低下しています。
ただし、採択率だけを見て自社が通るかどうかを判断することはできません。
実際の採択事例を見る際は、
- 解決する技術課題
- 既存技術との違い
- 大学・公設試等との役割分担
- 研究成果の事業化
を確認してください。
また、AI・バイオなど特定分野の採択事例があるからといって、その分野の採択率が高いとは限りません。公式に公表されていない数字を推測せず、自社の技術課題と研究計画を基準に検討する必要があります。
申請手続きや必要書類まで確認する場合は、Go-Tech事業の申請方法を扱う関連記事とあわせて確認する
