Go-Tech事業は、中小企業・小規模事業者等が大学や公設試験研究機関などと共同で行う研究開発を支援する補助事業です。
2026年度は「通常枠」と「大型研究開発枠」の2種類があり、通常枠は3年間で最大9,750万円、大型研究開発枠は最大3億円の補助を受けられます。
ただし、企業単独では申請できません。2者以上の共同体を構成し、大学・公設試等の参画や事業管理機関による申請・管理が必要です。
2026年度の公募はすでに終了しているため、次回公募を検討する場合は、研究テーマの具体化と共同体づくりを早めに進めておく必要があります。
Go-Tech事業とは
Go-Tech事業は、中小企業等が大学・公設試験研究機関などと連携して行う研究開発や、その成果の事業化を支援する制度です。
一般的な設備投資補助金とは異なり、新しい技術や製品、サービスの研究開発を共同体で進めることが制度の中心となります。
中小企業等と大学・公設試等の研究開発を最大3年間支援する制度
Go-Tech事業では、中小企業・小規模事業者等が大学や公設試験研究機関などと共同で取り組む研究開発を、最大3年間にわたって支援します。
対象となるのは、単なる設備更新ではなく、ものづくり基盤技術やサービスの高度化につながる研究開発です。
たとえば、
- 新しい加工技術を開発する
- 高機能な素材を研究する
- 新しい製造方法を確立する
- センサーやAIなどを活用した新技術を開発する
- 研究成果を活用して新製品を事業化する
といった取組が候補となります。
研究そのものだけで終わるのではなく、将来的な事業化や市場投入まで見据えた計画が求められます。
2026年度は通常枠と大型研究開発枠の2種類
2026年度のGo-Tech事業は、「通常枠」と「大型研究開発枠」の2種類で実施されました。
大型研究開発枠は、従来の出資獲得枠から改編されたものです。
それぞれの補助上限は次のようになっています。
| 項目 | 通常枠 | 大型研究開発枠 |
| 単年度 | 4,500万円 | 1億円 |
| 2年間合計 | 7,500万円 | 2億円 |
| 3年間合計 | 9,750万円 | 3億円 |
| 事業期間 | 2年または3年 | 2年または3年 |
大規模な研究開発だから大型研究開発枠を選べばよい、という単純な仕組みではありません。
研究内容や事業規模、共同体の構成などを踏まえ、それぞれの申請要件を満たす枠を選ぶ必要があります。
Go-Tech事業の対象者と共同体の要件
Go-Tech事業は、中小企業・小規模事業者等を中心とした共同体で申請する制度です。
企業1社だけで申請することはできず、大学・公設試等を含めた研究体制を整える必要があります。
中小企業・小規模事業者等が主な対象
Go-Tech事業では、中小企業・小規模事業者等が研究開発の中心となります。
ただし、中小企業であればどのような事業でも対象になるわけではありません。
制度が支援するのは、ものづくり基盤技術やサービスの高度化につながる研究開発です。
そのため、
- 既存商品の仕入れを増やす
- 通常の営業活動を拡大する
- 古くなった設備を同等設備へ交換する
といった取組だけでは、Go-Tech事業の中心的な支援対象とはなりません。
自社の課題が「通常の設備投資」なのか「新技術を生み出す研究開発」なのかを最初に整理すると、制度との相性を判断しやすくなります。
Go-Tech事業は企業単独では申請できない
Go-Tech事業は、企業1社による単独申請ができません。
複数の機関が共同体を構成し、それぞれの専門性を生かして研究開発を進める仕組みです。
たとえば、
自社だけで新しい工作機械を購入する
→ Go-Tech事業には向かない
自社と大学が連携して新しい加工技術を研究し、その技術を使った製品を開発する
→ Go-Tech事業の検討対象
という違いがあります。
「補助額が大きいから利用する」のではなく、自社の研究テーマが共同研究に適しているかを判断してください。
2者以上の共同体を構成する必要がある
申請には、2者以上で共同体を構成する必要があります。
共同体では、それぞれの機関が研究開発や事業管理などの役割を分担します。
単に申請のために複数の企業・機関を集めるのではなく、
- 誰が研究開発を主導するのか
- 誰が技術評価を行うのか
- 誰が試験や分析を担当するのか
- 誰が事業化を進めるのか
を明確にしておく必要があります。
共同体の役割分担が曖昧だと、研究計画の実現性も説明しにくくなります。
大学・公設試等の参画が必要
Go-Tech事業では、大学や公設試験研究機関等が共同体へ参画する必要があります。
大学・公設試等は、研究等実施機関やアドバイザーなどとして研究開発を支えます。
たとえば、
- 大学が材料分析を担当する
- 公設試が性能試験を行う
- 研究者が技術面の助言を行う
といった役割が考えられます。
大学と連携すれば審査で有利になるという位置づけではなく、制度上の研究体制として必要な要素です。
そのため、次回公募を検討している企業は、公募開始後に連携先を探すのではなく、研究テーマを固める段階から大学・公設試等との調整を進めるほうが現実的です。
事業管理機関が申請・経費・進捗を管理する
Go-Tech事業では、共同体を管理する「事業管理機関」が必要です。
事業管理機関は、研究そのものを行うだけでなく、共同体全体の申請や事業管理を担います。
主な役割には、
- 補助金の申請
- e-Radでの手続き
- 経費管理
- 研究開発の進捗管理
- 共同体内の調整
- 報告書等の取りまとめ
などがあります。
Go-Tech事業は複数機関で研究開発を行うため、企業単独の補助金より管理業務が複雑です。
研究テーマだけでなく、「誰が共同体全体を管理するのか」まで決めておく必要があります。
Go-Tech事業の補助金額・補助率
2026年度は、通常枠で最大9,750万円、大型研究開発枠で最大3億円の支援を受けられます。
補助額は事業期間によって変わるため、単年度の上限だけで判断しないようにしてください。
通常枠は単年度4,500万円・3年間で最大9,750万円
通常枠の補助上限額は、単年度で4,500万円です。
事業期間が2年間の場合は合計7,500万円、3年間の場合は最大9,750万円となります。
| 事業期間 | 補助上限額 |
| 1年度目 | 4,500万円 |
| 2年間合計 | 7,500万円 |
| 3年間合計 | 9,750万円 |
「毎年4,500万円を3年間受け取れる」という意味ではありません。
3年間実施する場合でも合計上限が9,750万円に設定されているため、年度ごとの研究費を計画的に配分する必要があります。
大型研究開発枠は単年度1億円・3年間で最大3億円
大型研究開発枠では、単年度の補助上限額が1億円です。
2年間なら最大2億円、3年間なら最大3億円となります。
大規模な研究設備や複数機関による研究開発など、通常枠より大きな研究プロジェクトを想定した枠です。
ただし、研究費が高額だから自動的に大型研究開発枠を利用できるわけではありません。
大型研究開発枠として定められた要件を確認し、研究規模や事業化計画まで含めて申請枠を判断してください。
中小企業者等の補助率は2/3以内
中小企業者等に対する補助率は、原則として補助対象経費の2/3以内です。
たとえば、対象経費が3,000万円で補助率2/3が適用されれば、計算上の補助額は2,000万円となります。
ただし、共同体に参加するすべての機関で同じ補助率が適用されるとは限りません。
参加機関の区分や経費の内容によって取扱いが異なるため、共同体全体の予算を作る際は機関ごとの負担額を確認してください。
また、補助上限額を超える部分は自己負担になります。
研究開発が複数年度にわたるため、補助金だけでなく自社負担分を含めた資金計画も必要です。
Go-Tech事業の対象となる研究開発・経費
Go-Tech事業では、技術の高度化につながる研究開発と、その成果を事業化するための取組が対象です。
設備購入だけを目的とした制度ではなく、研究開発に必要な設備・人材・材料などを総合的に支援します。
ものづくり基盤技術やサービスの高度化につながる研究開発が対象
対象となるのは、中小企業等のものづくり基盤技術やサービスの高度化につながる研究開発です。
たとえば、
- 精密加工技術の高度化
- 新素材の開発
- 測定・検査技術の開発
- AIやIoTを組み合わせた生産技術
- 高性能センサーの開発
- 新たなサービス提供技術の研究
などが候補となります。
既存技術をそのまま使って生産量を増やすだけではなく、新規性や技術的な課題を伴う研究開発であることが求められます。
研究テーマを決める際は、「何を作るか」だけでなく、「現在の技術では何が解決できていないのか」を明確にしてください。
試作品開発から事業化に向けた取組まで支援される
Go-Tech事業は研究段階だけでなく、試作品開発や事業化につながる取組まで支援します。
研究成果が優れていても、事業として活用できなければ制度目的とは合いません。
そのため、
技術課題の解決
→
試作品の開発
→
性能評価
→
市場での活用
→
事業化
までを見据えた計画が求められます。
研究開発の終了時点でどの状態を目指すのか、その後どのように製品やサービスへつなげるのかを整理しておく必要があります。
設備備品費・消耗品費・人件費・旅費などが対象
Go-Tech事業では、研究開発に直接必要となる複数の経費が補助対象となります。
代表的なものには、
- 設備備品費
- 消耗品費
- 人件費・謝金
- 旅費
- 外注費
- 委託費
- クラウドサービス利用費
などがあります。
たとえば、新しい材料を試作するための原材料費や、研究に必要な測定機器、研究担当者の人件費などです。
ただし、「研究開発に使うから何でも対象」ではありません。
補助事業との直接的な関係を説明できない経費や、制度上対象外とされている支出は認められません。
対象経費の判断は、申請年度の公募要領を基準に行ってください。
2026年度Go-Tech事業の公募・採択状況
2026年度のGo-Tech事業はすでに公募を終了しており、採択結果も発表されています。
次回申請を検討する場合は、2026年度の日程を参考にしながら、共同体の構築や研究計画の準備を進めておくとよいでしょう。
2026年度公募は4月17日17時に終了
2026年度の公募期間は、2026年2月16日から4月17日17時まででした。
現在は2026年度分の新規申請を受け付けていません。
Go-Tech事業は、企業単独で短期間に申請書を作成できる制度ではありません。
申請前には、
- 研究テーマの決定
- 共同研究先の選定
- 事業管理機関の決定
- 研究開発計画の策定
- 経費の積算
- e-Radの登録
などが必要です。
次回公募を待つ場合でも、公募開始まで何もしないのではなく、共同体と研究内容を先に固めておく方が準備を進めやすくなります。
2026年度は284件の申請から122件が採択された
2026年度のGo-Tech事業では284件の申請があり、122件が採択されました。
内訳は次のとおりです。
| 枠 | 申請件数 | 採択件数 |
| 通常枠 | 271件 | 117件 |
| 大型研究開発枠 | 13件 | 5件 |
| 合計 | 284件 | 122件 |
全体では約43％が採択された計算です。
ただし、この数字は「申請すれば約4割の確率で採択される」という意味ではありません。
研究テーマ、技術的な新規性、実現性、事業化計画などを審査した結果としての実績です。
採択件数は公募年度によって変わるため、次回公募の採択見込みを判断する数字としてではなく、過去の実績として確認してください。
次回申請に向けて共同体とe-Radの準備を早めに進める
次回のGo-Tech事業を検討する場合は、研究テーマと共同体づくりを早めに進める必要があります。
特に時間がかかりやすいのは、
- 大学・公設試等との調整
- 共同体内の役割分担
- 事業管理機関の決定
- 複数年度の研究計画
- 研究費の積算
です。
さらに、申請はe-Radを利用します。
申請直前になって登録や共同体情報の整理を始めると、研究計画の内容を詰める時間が不足しやすくなります。
次回公募の日程が発表される前でも、制度の対象になりそうな研究テーマがあるなら、連携先との相談を進めておくとよいでしょう。
Go-Tech事業の申請方法
Go-Tech事業は、研究テーマを決めたあと共同体を構築し、事業管理機関を通じてe-Radから申請します。
一般的な設備投資補助金と比べて、申請前の体制づくりに時間がかかる制度です。
研究テーマを決めて共同体を構築する
最初に行うのは、研究開発テーマの明確化と共同体の構築です。
単に「新しい製品を作りたい」ではなく、
- どのような技術課題があるのか
- 何を研究・開発するのか
- 既存技術と何が違うのか
- 研究成果をどのように事業化するのか
を整理します。
そのうえで、自社だけでは不足する技術や研究能力を大学・公設試等との連携によって補います。
共同体を作ること自体を目的にせず、研究目標を達成するために必要な機関を選ぶことが必要です。
事業管理機関がe-Radの登録・申請を行う
申請は、府省共通研究開発管理システム「e-Rad」を利用して行います。
事業管理機関が中心となり、共同体の情報や研究計画などを登録して申請します。
Go-Tech事業では書面を郵送して申請するのではなく、e-Radによる電子申請が基本です。
利用には事前の登録が必要となるため、公募締切直前に準備を始めないようにしてください。
また、共同体に複数の研究機関が参加するため、申請内容について各機関と認識を合わせておく必要があります。
採択後は交付決定を受けてから研究開発を開始する
採択された後は、必要な手続きを経て交付決定を受けてから補助事業を進めます。
「採択された＝すぐに補助対象経費を使える」と考えないよう注意してください。
補助対象となる契約・発注・支出の時期は、公募要領や交付手続きのルールに従う必要があります。
研究設備などを早く確保したい場合でも、補助対象となる時期を確認せずに先行発注すると、対象経費として認められないおそれがあります。
共同体内でも、契約や経費処理のルールを共有したうえで研究開発を進めてください。
Go-Tech事業の審査で確認される内容
Go-Tech事業では、技術面だけでなく、研究成果を事業化できるか、市場で成長できるかといった点も審査されます。
「技術的に新しい」という理由だけで採択される制度ではありません。
技術面では研究開発の新規性・優位性・実現性が確認される
技術面では、研究テーマに新規性や優位性があるか、計画した期間内に実現できるかなどが確認されます。
たとえば、
- 従来技術では解決できない課題が明確か
- 開発する技術に新規性があるか
- 既存技術より優位性があるか
- 研究方法が具体的か
- 研究体制に実現能力があるか
といった内容です。
「画期的な技術を開発する」と書くだけでは、実現性を説明できません。
研究課題、研究方法、評価方法を具体的につなげる必要があります。
事業化面では市場ニーズや販売・収益計画が確認される
Go-Tech事業では、研究成果を事業として活用できるかも確認されます。
そのため、
- どの市場を狙うのか
- 顧客にはどのようなニーズがあるのか
- 競合技術とどう違うのか
- 研究成果をどのように販売するのか
- 事業化後にどの程度の売上を目指すのか
などを整理する必要があります。
研究者にとって魅力的な技術でも、顧客が求めていなければ事業化は難しくなります。
技術計画と販売・事業計画を別々に考えず、「誰のどの課題を技術で解決するのか」まで一貫させることが求められます。
政策面では地域への波及や雇用・賃上げなどが確認される
審査では、研究開発が企業だけでなく地域や産業へどのような効果をもたらすかも確認されます。
具体的には、
- 地域企業への波及
- 新規雇用の創出
- 賃上げ
- 国内産業の競争力強化
- サプライチェーンへの効果
などです。
ただし、「地域貢献」という言葉を入れれば評価されるわけではありません。
研究開発による事業成長が、雇用や取引などへどのようにつながるのかを具体的に示す必要があります。
技術・事業化・政策効果を別々の話にせず、一つの研究開発計画として説明できる状態にしておきましょう。
Go-Tech事業を利用するときの注意点
Go-Tech事業を検討するときは、普通の設備投資補助金との違い、共同体の準備時期、年度ごとの制度変更に注意してください。
補助上限額だけを見て選ぶと、自社の目的と制度が合わないことがあります。
設備購入だけを目的とした申請には向いていない
Go-Tech事業は、新しい設備を購入するためだけの補助制度ではありません。
設備備品費が対象になるとしても、その設備は研究開発を実施するために必要なものであることが前提です。
たとえば、
古い製造設備を新型へ交換したい
→一般的な設備投資支援を検討
大学と共同で新たな製造技術を研究するために専用設備が必要
→Go-Tech事業の検討対象
という違いがあります。
まず研究開発があり、そのために必要な設備を補助する制度だと考えると判断しやすくなります。
共同体の構築は公募開始前から進める
Go-Tech事業は、申請期間が始まってから共同研究先を探すのでは準備が間に合わないことがあります。
企業、大学、公設試、事業管理機関など複数の関係者で、
- 研究内容
- 役割分担
- スケジュール
- 研究費
- 知的財産の扱い
- 事業化方針
などを調整する必要があるためです。
特に共同研究では、各機関の内部手続きにも時間がかかります。
次回公募を検討しているなら、研究テーマがある程度固まった段階から連携先へ相談しておくと準備を進めやすくなります。
過去年度の出資獲得枠を2026年度の制度と混同しない
過去のGo-Tech事業を調べると、「出資獲得枠」という名称が出てくることがあります。
2026年度は制度が改編され、「通常枠」と「大型研究開発枠」の2枠となっています。
そのため、過去年度の記事に記載された、
- 枠の名称
- 補助上限額
- 要件
- 申請方法
をそのまま現在の制度へ当てはめないようにしてください。
Go-Tech事業は年度によって制度内容が変更されるため、検索で見つけた古い情報だけをもとに申請準備を進めるのは避けたほうが安全です。
最新年度の公募要領を基準に判断する
Go-Tech事業へ申請するときは、実際に申請する年度の公募要領を基準に判断してください。
確認したい主な項目は、
- 対象者
- 共同体の構成要件
- 補助上限額
- 補助率
- 対象経費
- 公募期間
- e-Radの申請方法
- 審査項目
- 採択後の手続き
です。
2026年度の公募はすでに終了しています。
次回公募では、2026年度と同じ条件が継続するとは限りません。公募開始後に最新要領を確認し、変更点がないかチェックしたうえで申請内容を確定してください。
まとめ｜Go-Tech事業は共同研究と事業化を目指す企業向けの補助金
Go-Tech事業は、中小企業・小規模事業者等が大学・公設試験研究機関などと共同で取り組む研究開発と、その成果の事業化を支援する制度です。
2026年度は通常枠と大型研究開発枠があり、通常枠は3年間で最大9,750万円、大型研究開発枠は最大3億円となっています。
利用を検討するときは、補助額より先に、
- 自社の取組が研究開発に該当するか
- 大学・公設試等と連携できるか
- 2者以上の共同体を構成できるか
- 研究成果を事業化する計画があるか
を確認してください。
2026年度の公募は終了しており、284件の申請から122件が採択されました。
次回公募を検討する場合は、研究テーマ、大学・公設試等との連携、事業管理機関の選定を早めに進めておくと準備しやすくなります。
また、Go-Tech事業は年度によって申請枠や条件が変更されます。次回申請時には最新の公募要領を確認し、その年度の対象者・補助額・申請方法を基準に判断してください。
