コワーキングスペースの開設では、条件を満たせば国や自治体の補助金を利用できる場合があります。
ただし、
「コワーキングスペースを開設する人なら誰でも使える補助金」
が全国一律で用意されているわけではありません。
候補になるのは主に、
- 新規事業への進出を支援する補助金
- 小規模事業者の販路開拓を支援する補助金
- 創業支援
- 空き店舗・空き家活用
- サテライトオフィス・テレワーク拠点整備
- 地方創生・地域活性化
などの制度です。
コワーキングスペース開設で補助対象になり得る費用も、
- 内装・改装
- 設備
- 予約・入退室管理システム
- Wi-Fiなどの通信環境
- 広告・Webサイト
- 賃料
など制度によって異なります。
そのため、最初に確認すべきなのは補助金の名称ではなく、
「どのような目的でコワーキングスペースを開設するのか」
です。
| 開設計画 | 確認したい補助制度 |
| 既存事業者が新規事業として開設 | 新事業進出系 |
| 小規模な販路開拓を伴う開設 | 小規模事業者持続化補助金 |
| 創業して開設 | 創業支援・創業型 |
| 空き店舗を改装 | 空き店舗活用補助金 |
| 地方のテレワーク拠点 | サテライトオフィス・地域活性化 |
| 空き家を地域拠点として活用 | 空き家活用・地域交流拠点系 |
コワーキングスペース開設に使える補助金はある?

コワーキングスペースの開設では、国や自治体の補助制度を利用できる場合があります。
一方で、施設を作るだけでは対象になりません。
開設目的に合う補助制度があれば利用できる
補助金では、施設の名称よりも事業目的が重視されます。
たとえば、
- 起業家を支援する地域拠点
- テレワーカー向けの地方拠点
- 空き店舗を活用した交流施設
- 新たな収益事業として運営するワークスペース
- 企業誘致につながるサテライトオフィス
などです。
同じコワーキングスペースでも、目的によって利用できる制度は変わります。
「コワーキングスペース 補助金」だけで探すより、
創業、空き店舗、サテライトオフィス、地域活性化、新事業
などの切り口でも制度を探しましょう。
国の補助金と自治体独自制度の両方を確認する
国の補助金は全国の事業者が利用できる可能性がありますが、必ずしもコワーキングスペース開設に特化しているわけではありません。
一方、自治体には、
- 空き店舗改装
- 創業
- 事業所開設
- サテライトオフィス誘致
- 移住・交流拠点
- 商店街活性化
など、施設開設と相性のよい制度があります。
実際、自治体の支援制度では、空き店舗や空きオフィスを改装して店舗・事業所を開設する事業者に対し、改装費や賃借料、広告宣伝費などを補助する例があります。
補助金だけで開設費用をすべて賄えるわけではない
補助制度には、
- 補助率
- 補助上限
- 対象経費
- 補助対象期間
があります。
たとえば補助率2分の1なら、対象経費が300万円でも補助額は原則150万円までです。
さらに、対象外経費が含まれていれば自己負担は増えます。
補助金を前提に資金計画を作るのではなく、
自己資金や融資も含めて開設資金を準備する
ことが重要です。
コワーキングスペース開設で補助対象になり得る費用

コワーキングスペースにはさまざまな初期費用がかかります。
ただし、すべての費用が補助されるわけではありません。
内装・改装工事費
大きな割合を占めやすいのが内装費です。
たとえば、
- 床・壁・天井
- 間仕切り
- 会議室
- 受付
- 電気工事
- 照明
- 空調
- 防音
- トイレ改修
などがあります。
空き店舗活用系や新規事業系の制度では、こうした改装費が対象になる場合があります。
ただし、単なる修繕や原状回復は対象外になるケースもあります。
デスク・チェア・ロッカーなどの設備費
コワーキングスペースでは、
- デスク
- チェア
- ロッカー
- 複合機
- 会議設備
- 防犯機器
なども必要です。
設備・備品を対象とする自治体制度もあります。
一方で、机や椅子などの汎用性が高い備品を対象外とする制度もあります。
「開業に必要だから補助対象」とは限らないため、公募要領で品目ごとに確認しましょう。
Wi-Fi・予約管理・入退室管理などのシステム費
無人運営や会員制のコワーキングスペースでは、
- Wi-Fi
- 予約管理
- 入退室管理
- 会員管理
- キャッシュレス決済
- 防犯システム
なども必要になります。
新規事業系の補助金では、条件を満たせばシステム構築費やクラウドサービス利用費が対象になる場合があります。
ただし、個人で契約した一般的なサービス料金が自動的に対象になるわけではありません。
Webサイト・看板・広告宣伝費
開設後に利用者を集めるため、
- Webサイト
- チラシ
- Web広告
- 看板
- オープン告知
などの費用も発生します。
販路開拓系や創業支援系の補助制度では、広告宣伝費が対象になる場合があります。
一方で、広告費だけを補助してもらう制度ではありません。
施設の開設計画や販路開拓計画と一体で考えます。
賃料は制度によって対象可否が大きく異なる
コワーキングスペースでは、毎月の賃料も大きな負担です。
創業支援や空き店舗活用制度の中には、一定期間の賃料を補助するものがあります。
ただし国の設備投資系補助金では、通常の事業所賃料が対象外になる場合もあります。
賃料補助を重視するなら、国の大型補助金より自治体の創業・空き店舗支援を優先して探した方が見つかりやすい場合があります。
新事業としてコワーキングスペースを開設する場合の補助金

既存事業者が新たにコワーキングスペース事業へ進出する場合は、現在の「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」が候補になる場合があります。
2026年度から始まった制度で、新市場・高付加価値事業への進出などを支援しています。
既存事業とは異なる新事業として開設する場合に検討できる
新事業進出枠は、
既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出
を対象としています。
たとえば、
既存事業
→不動産賃貸
新事業
→起業家向けコワーキング・創業支援サービス
といった形です。
単に空いている部屋を貸すだけではなく、新たな顧客・市場へ提供するサービス事業として成立していることが重要です。
建物費・システム構築費などが対象になる
新事業進出枠では、
- 建物費
- 機械装置・システム構築費
- 運搬費
- クラウドサービス利用費
- 外注費
- 専門家経費
- 広告宣伝・販売促進費
などが対象経費として設定されています。
コワーキングスペースであれば、
- 新事業用施設の改修
- 予約システム
- 入退室システム
- 会員管理
- 宣伝
などが事業内容によって対象候補になります。
ただし、応募時に計上した経費がすべて認められるわけではありません。
施設を作るだけでは対象にならない
「コワーキングスペースを作るから建物費を補助してほしい」
だけでは不十分です。
制度では、
- 既存事業との違い
- 新市場
- 高付加価値
- 収益性
- 付加価値向上
- 賃上げ
などを含む事業計画が必要です。
また、新事業進出枠では3~5年の事業計画を策定し、付加価値額の年平均成長率4.0%以上などの要件があります。
小規模なスペースを数百万円で開業したいケースでは、制度規模が大きすぎる場合もあります。
小規模なコワーキングスペースなら持続化補助金も候補

小規模事業者がコワーキングスペースを開設し、販路開拓を行う場合は、小規模事業者持続化補助金を検討できるケースがあります。
2026年は一般型・通常枠第20回と創業型第4回が予定されています。申請受付は2026年11月5日から12月15日です。
一般型は販路開拓に必要な費用が対象候補
一般型・通常枠は、小規模事業者が行う販路開拓等を支援する制度です。
対象経費には、
- 機械装置等費
- 広報費
- Webサイト関連費
- 借料
- 委託・外注費
などがあります。
そのため、
- 開設時の販促
- 看板
- チラシ
- Webサイト
- 販路開拓に必要な改装
などが計画内容によって対象候補になります。
ただし、
単に施設を開設するための費用を全部補助する制度ではありません。
販路開拓との関係を説明する必要があります。
基本補助上限は50万円
2026年の一般型・通常枠第20回では、基本補助上限は50万円です。
インボイス特例や賃金引上げ特例を満たす場合は上乗せがあります。補助率は原則2/3です。
そのため、
数千万円規模の内装工事
→新事業進出系など
小規模な広告・改装
→持続化補助金
というように、投資規模によって使い分けるとよいでしょう。
創業して間もない場合は創業型も確認する
2026年の創業型第4回では、一定の特定創業支援等事業による支援を受け、過去1年以内に開業・設立した小規模事業者などが対象です。
補助上限は200万円、補助率は2/3で、インボイス特例による上乗せもあります。
これからコワーキングスペースを創業する場合でも、申請時期や創業支援を受けた時期などの要件があるため、先に確認しておきましょう。
自治体の空き店舗・創業支援はコワーキングスペースと相性がよい

コワーキングスペース開設では、自治体独自の補助制度も重要です。
特に、
- 空き店舗
- 空き家
- 商店街
- 創業
- 地域交流
- 移住
- サテライトオフィス
に関する制度を探します。
空き店舗を活用するなら改装費・賃料補助を探す
自治体では、中心市街地や商店街の空き店舗を使って事業を始める人に対し、
- 改装費
- 設備費
- 賃料
- 広告宣伝費
などを支援するケースがあります。
たとえば香川県内でも、空き店舗・空きオフィスを改装して店舗・事業所を開設する事業者への改装費支援や、空き店舗の賃借料・改装費・広告宣伝費を対象にする制度が案内されています。
コワーキングスペースを駅前や商店街で開設する場合は、所在地の市区町村で空き店舗活用制度を確認しましょう。
空き家を地域交流拠点として整備できる制度もある
自治体によっては、空き家を、
- 事業所
- 地域交流拠点
- コワーキングスペース
として改修する事業を支援する場合があります。
地方では「コワーキングスペース」という名称より、
地域交流拠点・移住交流施設・事業所活用
などの名称で募集されているケースもあります。
そのため、検索するときは「コワーキングスペース」だけでなく、
「自治体名+空き家 活用 補助金」
「自治体名+空き店舗 開業」
「自治体名+地域交流拠点」
なども確認しましょう。
サテライトオフィス整備制度も確認する
地方への企業誘致やテレワーク推進を目的として、サテライトオフィスやシェアオフィスの整備を支援する自治体もあります。
こうした制度では、
- 通信環境
- 内装
- 施設改修
- オフィス設備
などが対象になる場合があります。
ただし、
コワーキングスペース運営事業者なら誰でも対象
とは限りません。
自治体外企業の誘致や雇用創出など、独自条件が設定される場合があります。
国の地域活性化事業でコワーキングスペース整備が対象になるケースもある

国の地域政策でも、コワーキングスペース整備が明記されている事業があります。
ただし、一般の個人事業主が直接応募できる補助金とは限らないため注意が必要です。
二地域居住の拠点として整備する制度がある
国土交通省の令和8年度「二地域居住先導的プロジェクト実装事業」では、先導的な取組の実証経費として、
空き家または既存施設を活用したコワーキングスペース等の整備
が対象に含まれています。
インターネット環境の構築も支援対象です。
民間事業者が単独で使える制度とは限らない
この制度は、地域の二地域居住促進を目的とした事業です。
そのため、
「自分がコワーキングスペースを開業したいから申請する」
という一般的な創業補助とは性格が異なります。
自治体等が進める地域プロジェクトに運営事業者として関わる場合などに候補となります。
国の制度名だけを見て、自社で直接申請できると判断しないようにしましょう。
コワーキングスペース開設で補助対象になりにくい費用

開設に必要でも、補助対象にならない費用があります。
物件の購入費
土地や建物そのものの購入費は、多くの補助制度で対象外です。
建物改修費が対象でも、
不動産取得費まで対象とは限りません。
物件購入を前提にする場合は、融資を含めた資金調達を検討します。
汎用性の高いパソコンや家電
利用者用のパソコンや一般的な家電などは、汎用性が高いため対象外になる制度があります。
デスク・チェアも同様です。
設備費として認められるかは制度によって異なります。
「施設で使うから対象」と判断せず、品目ごとに確認しましょう。
補助事業と直接関係のない工事
物件全体を大規模リフォームする場合でも、
- オーナー都合の修繕
- 住居部分
- 補助事業と無関係なスペース
などは対象外になる可能性があります。
複合用途の施設では、
コワーキングスペース事業に使う範囲
を明確にする必要があります。
交付決定前に契約・工事した費用
補助金で特に注意したいのが契約・工事のタイミングです。
多くの制度では、
申請
↓
審査
↓
交付決定
↓
契約・発注
↓
工事
という順番になります。
交付決定前に、
- 工事契約
- 設備発注
- 支払い
を行うと対象外になる場合があります。
物件のオープン日を先に決めすぎると、補助金スケジュールと合わなくなるため注意しましょう。
補助金を使ってコワーキングスペースを開設するときの事業計画

補助金申請では、開設費用だけでなく事業として成立するかも重要です。
誰が利用する施設か明確にする
最初にターゲットを決めます。
たとえば、
- フリーランス
- 起業家
- リモートワーカー
- 地域企業
- 出張者
- 学生
- 移住者
- 法人のサテライト勤務
などです。
「幅広い人に使ってもらう」だけでは、集客方法や料金を決めにくくなります。
収益モデルを整理する
コワーキングスペースでは、
- 月額会員
- ドロップイン
- 固定席
- 法人契約
- 会議室
- イベント
- バーチャルオフィス
など複数の収益源を作れます。
たとえば、
月額会員50人×1万円
=月50万円
ドロップイン・会議室
=月20万円
など、具体的に売上を積み上げます。
補助金が終了したあとも運営を続けられる収益計画が必要です。
稼働率と固定費を確認する
コワーキングスペースは、開設後も、
- 賃料
- 電気代
- 通信費
- 清掃費
- システム利用料
- 人件費
などの固定費がかかります。
設備費だけを考えていると、開設後に資金不足になる可能性があります。
損益分岐点を把握し、
何人の会員がいれば黒字になるか
を計算しておきましょう。
地域への効果を説明できるようにする
自治体の補助制度では、
- 空き店舗解消
- 起業促進
- 企業誘致
- 移住促進
- 商店街への人流
- 地域交流
などが目的になっている場合があります。
そのため、
「自社が儲かる施設」
だけでなく、
地域にどのような効果を生むか
を説明できる計画にすると、制度目的との一致を確認しやすくなります。
コワーキングスペース開設に使える補助金の探し方

補助金探しでは、制度名だけを見るより、開設場所と事業目的から絞り込みます。
まず開設する自治体の制度を確認する
最初に、
- 都道府県
- 市区町村
- 商工会
- 商工会議所
- 創業支援窓口
を確認します。
自治体独自の制度は、国の補助金検索だけでは見落とすことがあります。
特に、
「空き店舗」「創業」「企業立地」「サテライトオフィス」
は重要なキーワードです。
自社の状況に合わせて国の制度を確認する
次に、
既存企業が新規事業へ進出
→新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
小規模事業者が販路開拓
→小規模事業者持続化補助金
創業直後
→持続化補助金創業型や自治体創業支援
というように候補を整理します。
補助額の大きさではなく、事業内容との一致を優先しましょう。
同じ経費を複数制度へ重複申請しない
国・都道府県・市区町村にそれぞれ制度がある場合でも、同じ工事費を複数の補助金から二重に受給できるとは限りません。
併用可能な場合でも、
- 対象経費を分ける
- 国費が含まれていないか確認する
- 他制度との併用条件を確認する
必要があります。
「国と自治体だから両方もらえる」と自己判断しないようにしましょう。
補助金を申請する前に確認したい注意点

コワーキングスペースは物件契約や工事が先行しやすいため、補助金とのスケジュール調整が特に重要です。
物件を決める前に対象地域を確認する
空き店舗活用制度では、
- 特定の商店街
- 中心市街地
- 指定地域
に限定されるケースがあります。
候補物件を契約した後で、
「対象エリア外だった」
と分かっても使えません。
立地条件がある補助金を狙う場合は、契約前に住所を確認しましょう。
見積もりは内訳を分ける
内装工事を依頼するときは、
コワーキングスペース改装一式 500万円
ではなく、
- 壁・床工事
- 電気工事
- 空調
- 間仕切り
- 通信工事
- 設備
などに分けます。
対象経費と対象外経費を判断しやすくなります。
相見積もりを求められる制度もあるため、早めに仕様を固めておきましょう。
補助金は原則として後払い
多くの補助金は、
先に事業者が支払い、実績報告後に補助金を受け取る
精算払いです。
たとえば対象経費1,000万円、補助額500万円でも、工事業者への1,000万円の支払いを先に求められるケースがあります。
自己資金や融資を含めて資金繰りを考えておきましょう。
まとめ|コワーキングスペース開設は国と自治体の補助金を目的別に探す

コワーキングスペースの開設では、条件を満たせば補助金を利用できる場合があります。
ただし、
コワーキングスペース開設専用の全国共通補助金があり、開業費をまとめて補助してもらえるわけではありません。
開設計画に応じて、
- 新事業進出
- 小規模事業者支援
- 創業
- 空き店舗活用
- サテライトオフィス
- 地域活性化
などから制度を探します。
2026年現在、既存事業者が新事業としてコワーキングスペースへ進出する場合は、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」が候補になる場合があります。新事業進出枠では建物費やシステム構築費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費などが対象経費に含まれます。
小規模な開設や販路開拓では、小規模事業者持続化補助金も候補です。2026年は一般型・通常枠第20回と創業型第4回が予定されています。
また、コワーキングスペース開設では自治体の、
- 空き店舗改装
- 空き家活用
- 創業
- 企業立地
- サテライトオフィス
に関する制度が使いやすい場合があります。
開設を検討するときは、
- 施設の利用者を決める
- 開設目的を明確にする
- 収益モデルを作る
- 開設場所の自治体制度を調べる
- 国の補助金と比較する
- 対象経費を確認する
- 交付決定前に契約・工事しない
- 補助金入金までの資金を用意する
という順で進めましょう。
最も重要なのは、「コワーキングスペースを作るから補助金を使いたい」と考えるのではなく、自社の開設目的がどの補助制度の政策目的と一致するかを先に確認することです。
