クラウドサービスの利用料は、デジタル化・AI導入補助金の補助対象になる場合があります。
2026年の通常枠では、登録されたITツールについて、
クラウド利用料を最大2年分
補助対象にできます。
ただし、
「クラウドサービスなら何でも対象」
「普段使っているSaaSの月額料金を後から補助してもらえる」
という制度ではありません。
補助を受けるには、原則として、
- デジタル化・AI導入補助金に登録されたITツールである
- 対象となる業務プロセスを持っている
- IT導入支援事業者を通じて申請する
- 交付決定後に契約・導入する
といった条件を満たす必要があります。
2026年からは従来の「IT導入補助金」から「デジタル化・AI導入補助金」へ名称が変更されています。
制度名は変わりましたが、クラウド型会計ソフト、販売管理、在庫管理、人事労務、業務管理などの導入支援は引き続き中心的な対象です。
IT補助金でクラウドサービスは補助対象になる?

クラウドサービスは、一定の条件を満たせば補助対象になります。
2026年の通常枠では、ソフトウェア購入費に加え、クラウド利用料最大2年分が明確に補助対象経費として設定されています。
登録されたクラウドITツールなら補助対象になり得る
補助対象になるのは、事務局に登録されたITツールです。
たとえば公式のITツール検索では、
- 会計ソフト
- 販売管理
- 在庫管理
- 人事労務
- ホテル管理
- 業種専用システム
- クラウド型業務管理
など、クラウド対応の登録ツールを確認できます。
検索結果には「クラウド対応」と表示されるため、クラウド型かどうかも確認できます。
SaaSや月額サービスだから自動的に対象になるわけではない
クラウドサービスには、
- SaaS
- サブスクリプション型ソフト
- 月額制システム
- Webサービス
などがあります。
しかし、月額課金であればすべて補助対象になるわけではありません。
たとえば、一般向けに販売されているクラウドサービスでも、デジタル化・AI導入補助金の登録ITツールになっていなければ対象外です。
重要なのは、
クラウド型かどうかではなく、補助金の登録ITツールとして認められているか
です。
すでに契約しているクラウドサービスの過去料金は対象にならない
現在利用しているクラウドサービスについて、
「去年から毎月払っている利用料を補助してほしい」
という使い方はできません。
原則として、交付決定後に契約・導入した経費が補助対象です。
すでに契約済みのサービスを対象にしたい場合でも、契約状況やプラン変更の扱いは事前にIT導入支援事業者へ確認しましょう。
クラウド利用料は最大2年分まで補助対象

クラウド型ITツールは、買い切りソフトではなく月額・年額で利用するものが多くあります。
2026年の通常枠では、クラウド利用料最大2年分を補助対象経費として申請できます。
月額・年額の利用料が対象になる
たとえば登録ITツールが、
- 月額5万円
- 年額60万円
だった場合、最大2年間のクラウド利用料が補助対象になる可能性があります。
2年分なら、
60万円×2年=120万円
が補助対象経費の候補です。
そこへ補助率を掛けて、実際の補助額を計算します。
ただし、上限額やプロセス要件もあるため、120万円がそのまま全額補助されるわけではありません。
2年を超える利用料は補助対象にならない
クラウドサービスを3年・5年契約する場合でも、通常枠で補助対象になるクラウド利用料は最大2年分です。
たとえば3年契約の場合、
- 1年目:対象候補
- 2年目:対象候補
- 3年目:自己負担
という考え方になります。
補助金終了後も利用を続けるなら、3年目以降のランニングコストも事前に確認しましょう。
初期費用だけでなく利用料も含めて総コストを確認する
クラウドサービスでは、
- 初期設定費
- 月額利用料
- アカウント追加費
- オプション
- 保守サポート
など複数の費用が発生します。
補助対象になるものとならないものが分かれることもあります。
見積書では、
「クラウドサービス一式」
ではなく、可能な限り各費用を分けて確認しましょう。
通常枠でクラウド導入に使える補助額

2026年の通常枠では、ITツールが持つ業務プロセス数によって補助額が変わります。
1プロセス以上なら5万円以上150万円未満
通常枠で1つ以上の業務プロセスを持つITツールを導入する場合、
補助額は5万円以上150万円未満
です。
業務プロセスには、
- 顧客対応・販売支援
- 決済・債権債務・資金回収
- 供給・在庫・物流
- 会計・財務・経営
- 総務・人事・給与・教育訓練・法務・情シス
- 業種固有業務
などがあります。
たとえばクラウド会計ソフトなら、会計・財務・経営プロセスに対応するツールが候補になります。
4プロセス以上なら150万円以上450万円以下
4つ以上の業務プロセスを持つITツールの場合、
150万円以上450万円以下
の補助額区分を利用できます。
たとえば、
- 販売管理
- 在庫管理
- 会計
- 人事
など複数業務を一体で管理するクラウドERP等が考えられます。
ただし、
クラウドサービスだから450万円まで使える
わけではありません。
ツールが持つ業務プロセス数と申請要件によって上限が決まります。
補助率は原則1/2以内
通常枠の補助率は、原則として1/2以内です。一定の条件を満たす場合は2/3以内になる場合があります。
たとえば、
補助対象経費100万円
×補助率1/2
=補助額50万円
という考え方です。
ただし、実際の補助額は申請区分や対象経費によって決まります。
クラウドサービスで補助対象になりやすい費用

通常枠では、クラウド利用料だけでなく、導入に関連する費用も対象になる場合があります。
ソフトウェア利用料・クラウド利用料
最も基本となるのが、
- ソフトウェア購入費
- クラウド利用料
です。
クラウド利用料は最大2年分まで対象です。
たとえば、
- 会計クラウド
- 販売管理クラウド
- 人事労務クラウド
- CRM
- 在庫管理
- 業種専用システム
など、登録されたITツールが対象候補になります。
データ連携・機能拡張
既存システムとクラウドサービスを連携する場合、オプションとして、
- 機能拡張
- データ連携ツール
が補助対象になる場合があります。
たとえば、
販売管理クラウド
↓
会計クラウドへ売上データを自動連携
といった構成です。
ただし、データ連携だけを単独で申請するのではなく、登録されたソフトウェアとの関係で確認します。
セキュリティ関連オプション
通常枠では、登録ソフトウェアに関連するセキュリティ機能もオプションとして対象になり得ます。
クラウドサービスでは、
- アクセス管理
- セキュリティ強化
- バックアップ
などが必要になることがあります。
対象になるかは登録内容を確認しましょう。
導入設定・コンサル・研修・保守
クラウドサービスを導入する際には、
- 初期設定
- データ移行
- 導入コンサルティング
- 活用コンサルティング
- マニュアル設定
- 導入研修
- 保守サポート
などが必要になることもあります。
通常枠では、これらも役務として補助対象になる場合があります。
ただし、自由に選んだコンサル会社の費用を後から追加できるわけではありません。
登録されたITツールや導入支援内容との関係を確認します。
クラウドサービスは通常枠とインボイス枠のどちらを使う?

クラウドサービスを導入する場合、目的によって申請枠が変わります。
業務効率化や生産性向上なら通常枠
たとえば、
- 販売管理
- 在庫管理
- CRM
- 人事労務
- 生産管理
- 業種専用システム
など、業務全体の生産性向上が目的なら通常枠が中心です。
通常枠では、クラウド利用料最大2年分を含め、ソフトウェアや導入関連費が対象になります。
会計・受発注・決済ならインボイス枠も確認する
会計・受発注・決済など、インボイス対応に関連するクラウドツールなら、インボイス枠の対象になる可能性があります。
公式ITツール検索でも、
- 会計
- 受発注
- 決済
の機能を持つクラウドツールに「インボイス対応」と表示されています。
インボイス対応類型では、通常枠とは補助率や対象経費が異なります。
そのため、
「クラウドだから通常枠」
と決めず、導入目的で選びましょう。
PCやタブレットも必要ならインボイス枠を確認する
通常枠では、PC・タブレットなどのハードウェアは原則として補助対象の中心ではありません。
一方、インボイス対応類型では、条件を満たせばPC・タブレット等も対象になる場合があります。
公式ITツール検索でも、PC・タブレット等は通常のITツール検索結果には含まれないと案内されています。
クラウドシステムと同時に端末も導入したい場合は、申請枠を確認しましょう。
補助対象になるクラウドITツールを探す方法

クラウドサービス名だけでは、補助対象か判断できません。
公式のITツール検索を使うのが最も確実です。
公式ITツール検索で「クラウド対応」を確認する
2026年の公式サイトには、登録ITツール・IT導入支援事業者を検索できるページがあります。
検索結果では、
- ITツール名
- 価格
- 事業者
- クラウド対応
- インボイス対応
- 生成AI
- 業務プロセス
などを確認できます。
クラウド型サービスを探す場合は、「クラウド対応」と表示されているか確認しましょう。
サービス名だけでなく登録プランを確認する
同じクラウドサービスでも、
- Basic
- Standard
- Premium
- Enterprise
など複数のプランがあります。
すべてのプランが補助対象とは限りません。
実際の公式検索でも、同じサービスの複数プランが別のITツールとして登録されているケースがあります。
そのため、
「このサービス名があるから大丈夫」
ではなく、
自社が契約するプランが登録されているか
まで確認しましょう。
対応するIT導入支援事業者へ相談する
登録ITツールは、IT導入支援事業者を通じて導入します。
利用したいクラウドサービスが見つかったら、
- 自社が対象事業者か
- 通常枠・インボイス枠のどちらか
- 対象になるプラン
- クラウド利用料の対象期間
- 初期設定や研修の対象範囲
を確認しましょう。
補助金を申請する前に、自己判断で契約しないことが重要です。
クラウド利用で補助対象外になりやすい費用

クラウドサービスに関連する費用でも、すべてが補助対象になるわけではありません。
登録されていないクラウドサービス
最も基本的な対象外ケースです。
どれだけ有名なクラウドサービスでも、デジタル化・AI導入補助金に登録されていなければ補助対象になりません。
一般販売されていることと、補助金の登録ITツールであることは別です。
交付決定前に契約・支払いした費用
原則として、交付決定前に契約や支払いを行った費用は補助対象になりません。
たとえば、
1月にクラウド契約開始
↓
3月に補助金申請
という形で、すでに利用しているサービスの料金をさかのぼって申請することはできません。
基本的には、
申請
↓
交付決定
↓
契約・導入
↓
支払い
の順で進めます。
補助対象期間を超えるクラウド利用料
通常枠のクラウド利用料は最大2年分です。
3年目以降の利用料は自社負担になります。
長期契約を予定している場合は、
- 補助対象期間
- 補助対象外期間
- 更新費
- アカウント費
を分けて確認しましょう。
登録されていないオプション・追加サービス
クラウドサービス本体が登録されていても、
- 追加アカウント
- 別売りオプション
- カスタマイズ
- 外部サービス
まですべて自動的に対象になるわけではありません。
登録ITツールに含まれている範囲を確認する必要があります。
個人的・汎用的な利用だけを目的としたサービス
通常枠では、業務プロセスを持つITツールが必要です。
2026年の通常枠では、少なくとも1種類以上の業務プロセスを持つソフトウェアが対象で、汎用プロセスだけを単独で利用するツールは対象になりません。
単にクラウドストレージを使いたい、一般的なツールを導入したいというだけでは対象にならない場合があります。
クラウドサービス導入で失敗しないための確認ポイント
補助対象になるツールを見つけても、自社に合わなければ導入効果は出ません。

補助金額だけで決めないことが重要です。
自社の業務課題に合っているか確認する
たとえば、
「クラウド会計が安く導入できるから使う」
ではなく、
- 経理作業を減らしたい
- 在庫をリアルタイム管理したい
- 複数拠点を一元管理したい
- 営業情報を共有したい
など、導入目的を明確にします。
2026年の通常枠も、自社の課題やニーズに合ったITツールを導入し、労働生産性を向上させることを目的としています。
3年目以降のランニングコストを確認する
補助対象となるクラウド利用料は最大2年分です。
その後も使い続けるなら、自社で費用を負担します。
たとえば、
月額10万円
×12か月
=年間120万円
なら、3年目以降は年間120万円の費用が発生します。
さらに、
- 利用人数増加
- オプション追加
- 価格改定
によって負担が増える可能性もあります。
補助金で安く始められるかだけでなく、継続できる価格か確認しましょう。
データ移行や既存システムとの連携を確認する
クラウドサービスを導入するときは、
- 顧客データ
- 商品データ
- 会計データ
- 従業員データ
などを移行する必要がある場合があります。
既存システムとの連携ができなければ、二重入力が発生し、かえって業務負担が増えることもあります。
導入前に、
- API連携
- CSV連携
- データ移行
- 外部システム対応
を確認しましょう。
セキュリティ・バックアップ体制を確認する
クラウドサービスでは、社外のサーバーにデータを保存するケースが一般的です。
そのため、
- アクセス制限
- 二要素認証
- バックアップ
- データ保存場所
- 障害時対応
- 解約時のデータ出力
なども確認します。
補助対象かだけでなく、業務継続性や情報管理まで含めて選びましょう。
デジタル化・AI導入補助金でクラウドサービスを導入する流れ

クラウドサービスを補助金で導入する場合、先に契約するのではなく、申請手順に沿って進めます。
導入したい業務を決める
まず、
- 会計
- 販売
- 在庫
- 人事
- 顧客管理
- 業種専用業務
など、改善したい業務を整理します。
目的が決まれば、必要な業務プロセスを持つクラウドツールを探しやすくなります。
公式検索で登録クラウドツールを探す
公式のITツール検索を利用して、
- クラウド対応
- 対応プロセス
- プラン
- 価格
- IT導入支援事業者
を確認します。
クラウド対応ツールは公式検索上でも明確に表示されています。
IT導入支援事業者と交付申請する
対象ツールが決まったら、IT導入支援事業者と連携して交付申請を行います。
申請では、
- 導入するITツール
- 対象経費
- 生産性向上計画
- 各種申請要件
などを確認します。
通常枠では、労働生産性向上に関する要件なども設定されています。
交付決定後に契約・導入する
交付決定を確認した後に、
- 契約
- 初期設定
- データ移行
- アカウント発行
- 研修
などを進めます。
交付決定前に自己判断で契約を始めないよう注意しましょう。
導入・支払い後に実績報告を行う
クラウドサービスを導入し、支払いが完了したら実績報告を行います。
事務局の確認を経て補助額が確定し、補助金が交付されます。
補助金は最初に受け取るのではなく、一度自社で支払う必要があるため、資金繰りも確認しておきましょう。
まとめ|IT補助金でクラウドを導入するなら「登録ITツール」と「最大2年」を確認する

クラウドサービスは、デジタル化・AI導入補助金の対象になる場合があります。
2026年の通常枠では、
クラウド利用料を最大2年分
補助対象にできます。
ただし、
- クラウドなら何でも対象
- SaaSなら対象
- 既存契約の料金も対象
- 3年分すべて対象
というわけではありません。
原則として、
- 登録ITツールである
- 業務プロセス要件を満たす
- IT導入支援事業者と申請する
- 交付決定後に導入する
必要があります。
通常枠の補助額は、
- 1プロセス以上:5万円以上150万円未満
- 4プロセス以上:150万円以上450万円以下
です。補助率は原則1/2以内で、一定の条件を満たす場合は2/3以内になります。
また、クラウド利用料以外にも、
- データ連携
- 機能拡張
- セキュリティ
- 初期設定
- 導入コンサル
- 研修
- 保守サポート
などが対象になる場合があります。
会計・受発注・決済などを導入する場合は、通常枠だけでなくインボイス枠も確認しましょう。
クラウドサービスを補助金で導入するなら、
- 改善したい業務を決める
- 公式ITツール検索でクラウド対応ツールを探す
- 登録されたプランを確認する
- IT導入支援事業者へ相談する
- 補助対象期間と費用を確認する
- 交付申請する
- 交付決定後に契約・導入する
- 実績報告を行う
という順で進めます。
特に重要なのは、「クラウドサービスかどうか」ではなく、「デジタル化・AI導入補助金の登録ITツールとして、自社の業務改善に使えるサービスかどうか」を確認することです。
