ものづくり補助金を使って機械装置やシステムなどを導入した場合、「補助金にそのまま税金がかかるのか」「圧縮記帳を利用できるのか」と疑問に感じる方もいるでしょう。
結論からいうと、ものづくり補助金で取得した固定資産については、税法上の要件を満たせば圧縮記帳を検討できます。
ただし、補助金の対象になった経費すべてを圧縮できるわけではありません。
圧縮記帳の対象になるのは、原則として国庫補助金等を使って取得・改良した固定資産に対応する部分です。
そのため、
- 機械装置
- 固定資産として計上するソフトウェア
- 一定の建物や設備
などは対象になり得ます。
一方、
- 外注費
- 専門家経費
- 広告宣伝費
- クラウド利用料
など、通常の費用として処理するものは、原則として圧縮記帳の対象にはなりません。
また、圧縮記帳は税金を免除する制度ではありません。
補助金によって生じる利益への課税を将来へ繰り延べる制度です。
この記事では、ものづくり補助金で圧縮記帳できる条件、対象になる経費、直接減額方式と積立金方式の違い、仕訳、減価償却への影響、法人税申告や個人事業主の取扱いまで解説します。
ものづくり補助金は一定の要件を満たせば圧縮記帳できる

ものづくり補助金を使って固定資産を取得した場合、法人税法上の要件を満たせば圧縮記帳を利用できる可能性があります。
法人税法では、国や地方公共団体などから受けた国庫補助金等を固定資産の取得・改良に充てた場合、一定の圧縮額を損金算入できる制度が設けられています。
重要なのは、
ものづくり補助金を受け取ったこと
ではなく、
その補助金を何に使ったか
です。
2026年は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金へ移行している
2026年度から、従来のものづくり補助金は新事業進出補助金と統合され、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として実施されています。
現在は、
- 革新的新製品・サービス枠
- 新事業進出枠
- グローバル枠
の3つが設けられています。
ただし、圧縮記帳の可否は補助金制度の名称だけで決まるものではありません。
旧ものづくり補助金で受給した補助金でも、現行制度で受けた補助金でも、税法上の要件を満たすかどうかで判断します。
固定資産の取得・改良に充てた補助金部分が圧縮記帳の対象
圧縮記帳では、補助金のうち固定資産の取得や改良に充てた部分が対象になります。
たとえば1,000万円の機械を購入し、そのうち300万円について補助金を受けた場合、一定の要件を満たせば300万円を基礎として圧縮記帳を検討できます。
一方、同じ補助事業の中に、
- 外注費
- 専門家経費
- 広告費
などが含まれている場合、それらまで一括して圧縮できるわけではありません。
補助金と対象資産の対応関係を確認する必要があります。
圧縮記帳は節税ではなく課税を将来へ繰り延べる制度
圧縮記帳を利用すると、補助金を受け取った年度の課税所得を抑えられる場合があります。
そのため、節税策のように見えることがあります。
しかし、圧縮記帳の基本的な性質は課税の繰延べです。
固定資産の取得価額を圧縮すると、その後の減価償却費も少なくなります。
つまり、
今期の課税所得を抑える
代わりに
将来の損金算入額が減る
という関係です。
税負担そのものが完全になくなるわけではありません。
ものづくり補助金で圧縮記帳の対象になる経費・ならない経費

ものづくり補助金で補助対象になっている経費と、税務上圧縮記帳できる経費は同じではありません。
ここは特に混同しやすいポイントです。
| 経費 | 補助制度上 | 圧縮記帳 |
| 機械装置 | 対象になり得る | 固定資産なら対象になり得る |
| 資産計上するソフトウェア | 対象になり得る | 対象になり得る |
| 建物・建物附属設備 | 枠や条件により対象 | 固定資産なら対象になり得る |
| クラウド利用料 | 条件付きで対象になり得る | 原則対象外 |
| 外注費 | 条件付きで対象になり得る | 原則対象外 |
| 専門家経費 | 条件付きで対象になり得る | 原則対象外 |
| 広告宣伝費 | 枠によって対象になり得る | 原則対象外 |
機械装置は固定資産として取得すれば対象になり得る
ものづくり補助金では、機械装置費が主要な補助対象経費になることがあります。
たとえば、
- 製造設備
- 加工機
- 検査装置
- 自動化設備
などです。
これらを固定資産として取得し、補助金をその取得に充てている場合は、圧縮記帳を検討できます。
ただし、「補助金で買ったから自動的に圧縮できる」というわけではありません。
税法上の要件や圧縮限度額を確認します。
資産計上するソフトウェア・システムも対象になり得る
ソフトウェアやシステムについても、税務上固定資産として資産計上する場合は圧縮記帳の対象になり得ます。
たとえば、
- 生産管理システム
- 専用設計システム
- 自社利用ソフトウェア
などです。
一方、一定期間だけ利用するクラウドサービスなどは、費用として処理することが一般的です。
その場合は固定資産取得ではないため、原則として圧縮記帳の対象にはなりません。
外注費・専門家経費・クラウド利用料などは原則対象外
補助金制度上では、外注費や専門家経費などが補助対象になる場合があります。
しかし、これらは通常、固定資産として取得するものではありません。
そのため、
補助対象経費だから圧縮記帳できる
という考え方はできません。
圧縮記帳を検討するときは、補助事業全体の金額ではなく、固定資産取得に対応する補助金額を区分します。
補助対象経費でも圧縮記帳できない費用がある
たとえば、補助事業の総額が2,000万円で、
- 機械装置1,500万円
- 外注費300万円
- 専門家経費200万円
だったとします。
この場合、補助金を1,000万円受け取ったとしても、その1,000万円全額を機械装置の圧縮額として使えるとは限りません。
補助金がどの経費に対応しているかを整理し、固定資産取得部分に対応する金額を確認する必要があります。
ものづくり補助金で圧縮記帳を適用する条件

圧縮記帳は、ものづくり補助金を受け取っただけでは適用できません。
固定資産の取得や補助金の確定状況、申告手続きなど、複数の条件を確認する必要があります。
国庫補助金等を固定資産の取得・改良に充てている
もっとも基本となる条件は、補助金を固定資産の取得または改良に使っていることです。
固定資産には、
- 機械装置
- 建物
- 建物附属設備
- ソフトウェア
などがあります。
一方、日常的な費用に使った補助金については、固定資産の圧縮記帳とは別の税務処理になります。
補助金の返還不要が確定しているかを確認する
ものづくり補助金では、
採択
↓
交付決定
↓
設備導入
↓
実績報告
↓
補助金額確定
↓
入金
といった流れがあります。
交付決定額と最終的な補助金額が一致するとは限りません。
そのため、「交付決定されたからすぐ圧縮する」と一律に判断するのではなく、返還を要しないことがいつ確定したのかを確認する必要があります。
特に決算をまたぐ場合は注意しましょう。
圧縮限度額の範囲内で所定の経理処理を行う
圧縮記帳では、好きな金額を自由に損金へ算入できるわけではありません。
取得価額や補助金額などをもとに、税法上の圧縮限度額を計算します。
その範囲内で、
- 直接減額
- 積立金
など、採用する方式に応じた処理を行います。
確定申告書に別表十三(一)など必要な明細を添付する
法人が国庫補助金等による圧縮記帳を利用する場合は、法人税申告書でも所定の手続きが必要です。
中心となるのが、
別表十三(一)
「国庫補助金等、工事負担金及び賦課金で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する明細書」
です。
圧縮対象となる固定資産や補助金額、圧縮限度額などを記載します。
積立金方式を採用する場合などは、別表四や別表五(一)などの申告調整が関係する場合もあります。
ものづくり補助金の圧縮記帳には直接減額方式と積立金方式がある

圧縮記帳の代表的な方法には、
- 直接減額方式
- 積立金方式
があります。
どちらも課税を繰り延べるという目的は同じですが、会計上の見え方や管理方法が異なります。
| 項目 | 直接減額方式 | 積立金方式 |
| 固定資産の帳簿価額 | 圧縮額を直接減額 | 会計上は取得価額を維持しやすい |
| 圧縮額 | 固定資産圧縮損として処理 | 圧縮積立金として管理 |
| 管理 | 比較的シンプル | 積立金残高の管理が必要 |
| 税務効果 | 課税繰延べ | 課税繰延べ |
直接減額方式は固定資産の帳簿価額を直接減額する
直接減額方式では、圧縮額を固定資産から直接差し引きます。
たとえば、1,000万円の機械を購入し、そのうち300万円を圧縮する場合、最終的な帳簿価額は700万円になります。
会計処理が比較的分かりやすい一方、貸借対照表上では実際の取得価額が見えにくくなります。
積立金方式は取得価額を残して圧縮積立金を管理する
積立金方式では、固定資産の会計上の取得価額をそのまま残し、圧縮額を積立金として管理します。
そのため、1,000万円で購入した機械であれば、会計上は1,000万円の取得価額を維持しやすくなります。
一方、圧縮積立金残高や税務上の取得価額などを別途管理する必要があります。
どちらも課税繰延べという税務上の目的は同じ
直接減額方式と積立金方式では、財務諸表上の表示方法が違います。
しかし、
どちらを使えば税金がなくなるか
という違いではありません。
どちらも、補助金によって生じた利益への課税を将来へ繰り延べる制度です。
自社の会計方針や固定資産管理の方法などを踏まえて選択します。
ものづくり補助金で圧縮記帳する場合の仕訳例

ここでは、
- 機械装置の取得価額:1,000万円
- 補助金:300万円
というケースを例にします。
固定資産は実際の取得価額で計上する
まず、機械を購入したときは実際の取得価額で計上します。
機械装置1,000万円/普通預金1,000万円
という形です。
最初から、
補助金300万円を差し引いた700万円だけを機械装置として計上する
わけではありません。
まず実際の取得価額で資産計上します。
補助金収入は受給権の確定時期を確認して計上する
補助金については、受給権が確定した時期を確認して収益計上します。
たとえば、補助金300万円の受給権が確定した場合、
未収入金300万円/補助金収入300万円
などとして処理し、後日入金されたときに未収入金を消し込みます。
ただし、収益計上時期を「交付決定日」「入金日」と一律に決めることはできません。
制度ごとに、補助金額がいつ確定するのかを確認しましょう。
直接減額方式では圧縮損を計上して固定資産を減額する
直接減額方式で300万円を圧縮する場合は、
固定資産圧縮損300万円/機械装置300万円
といった形で処理します。
これにより、機械装置の帳簿価額は、
1,000万円-300万円=700万円
となります。
補助金収入300万円と圧縮損300万円が対応するため、補助金によって一時的に増える所得を抑える効果があります。
積立金方式では圧縮積立金を設定して申告調整する
積立金方式では、固定資産そのものを直接減額しません。
圧縮対象額を圧縮積立金として処理します。
積立金方式には、
- 損金経理による方法
- 剰余金処分による方法
があるため、具体的な仕訳や申告調整は採用方法によって異なります。
特に剰余金処分による方法では、会計上の利益と税務上の所得に差が生じるため、法人税申告書で調整が必要です。
圧縮記帳後の減価償却と税負担

圧縮記帳を利用すると、補助金を受け取った年度の課税所得を抑えられます。
しかし、その後の減価償却にも影響します。
直接減額方式は圧縮後の取得価額で減価償却する
先ほどの例では、
- 機械取得価額:1,000万円
- 圧縮額:300万円
- 圧縮後:700万円
です。
直接減額方式では、この700万円を基礎として減価償却を行います。
圧縮記帳しなかった場合と比べると、将来計上できる減価償却費は少なくなります。
圧縮記帳をすると将来の減価償却費は少なくなる
圧縮記帳によって今期の所得を抑える代わりに、将来の減価償却費が少なくなります。
たとえば単純化すると、
圧縮なし
→ 1,000万円を基礎に減価償却
300万円圧縮
→ 700万円を基礎に減価償却
という違いです。
そのため、圧縮記帳を検討するときは、補助金受領年度だけを見るのではなく、設備の耐用年数を通じた税負担も考えます。
補助金への課税が完全になくなるわけではない
圧縮記帳をしたことで、
補助金300万円に税金がかからなくなった
ように見えることがあります。
しかし、実際には将来の減価償却費が減ります。
その結果、将来の課税所得が相対的に増えるため、課税が後ろへ移る仕組みです。
これが圧縮記帳を「課税の繰延べ」と呼ぶ理由です。
ものづくり補助金の圧縮記帳で注意したいケースを可視化

圧縮記帳は、補助金額だけを見て機械的に処理すると誤りやすい制度です。
特に複数経費が含まれる場合や、決算をまたぐ場合には注意しましょう。
補助金全額を一律に圧縮できるわけではない
たとえば、
- 機械装置:1,000万円
- 外注費:300万円
- 専門家経費:200万円
合計1,500万円の事業で、750万円の補助金を受けたとします。
この場合、750万円全額を機械装置の圧縮に使えるとは限りません。
補助金がそれぞれの経費にどのように対応しているかを確認し、固定資産取得に対応する部分を区分する必要があります。
補助金確定・入金・資産取得が別年度になる場合がある
ものづくり補助金では、
- 設備を取得した年度
- 補助金額が確定した年度
- 実際に入金された年度
が異なることがあります。
その場合、
入金された年度にすべて処理する
とは限りません。
補助金収入の計上時期と圧縮記帳の適用年度を整理する必要があります。
特に決算直前に実績報告や補助金額確定が行われる場合は注意しましょう。
既存資産を先に取得している場合は適用時期を確認する
固定資産を取得した後に補助金の交付が決定・確定するケースもあります。
税法では、固定資産取得と国庫補助金等の交付時期がずれる場合についても規定があります。
一律に、
補助金と設備取得が同じ年度でなければ圧縮できない
と判断するのではなく、法人税法上の取扱いを確認しましょう。
特別償却など他の税制を使う場合は適用順序を確認する
ものづくり補助金で導入した設備について、別の税制優遇を検討するケースもあります。
たとえば、
- 特別償却
- 税額控除
などです。
圧縮記帳後の取得価額が他制度の計算基礎に影響する場合があります。
「補助金+圧縮記帳+税制優遇」で単純に何重にも節税できると考えず、それぞれの適用条件や計算順序を確認しましょう。
個人事業主がものづくり補助金を受けた場合の税務処理

ものづくり補助金は、一定の要件を満たす個人事業主も利用できます。
ただし、法人と個人事業主では税務上の処理が異なります。
個人事業主は法人税法上の圧縮記帳とは取扱いが異なる
法人の場合は、法人税法上の国庫補助金等の圧縮記帳を検討します。
一方、個人事業主には所得税法上の取扱いがあります。
そのため、
法人と同じ仕訳・申告方法をそのまま使う
わけではありません。
固定資産取得に充てた国庫補助金等は総収入金額不算入を検討できる
個人事業主が国庫補助金等を受け、その補助金を固定資産の取得・改良に充てた場合、一定の要件を満たせば、補助金のうち該当部分を総収入金額に算入しない取扱いを検討できます。
その代わり、固定資産の取得費から総収入金額に算入しなかった補助金額を控除します。
つまり、考え方としては法人の圧縮記帳と同じく、課税時期を将来へ調整する仕組みです。
適用する場合は専用の明細書を確定申告書に添付する
個人事業主が国庫補助金等の総収入金額不算入を利用する場合は、確定申告時に所定の明細書を添付する必要があります。
補助金を受け取っただけで自動的に適用されるわけではありません。
- 補助金の交付通知
- 補助金額確定通知
- 固定資産の請求書・領収書
- 固定資産台帳
などを整理し、対象となる金額を確認しましょう。
ものづくり補助金の圧縮記帳は対象資産と補助金の対応関係を確認しよう

ものづくり補助金で取得した固定資産については、税法上の要件を満たせば圧縮記帳を利用できる可能性があります。
ただし、
ものづくり補助金を受け取った=補助金全額を圧縮できる
というわけではありません。
圧縮記帳を検討できるのは、原則として固定資産の取得・改良に対応する補助金部分です。
機械装置や資産計上するソフトウェアなどは対象になり得ます。
一方、
- 外注費
- 専門家経費
- 広告宣伝費
- クラウド利用料
などは通常の費用として処理するため、原則として固定資産の圧縮記帳には該当しません。
また、圧縮記帳には直接減額方式と積立金方式があります。
直接減額方式では固定資産の帳簿価額を直接減額し、積立金方式では会計上の取得価額を維持しながら圧縮積立金を管理します。
どちらも目的は同じです。
補助金への課税をなくすのではなく、将来へ繰り延べます。
申告時には別表十三(一)など必要な明細を作成し、補助金額と固定資産取得額、圧縮限度額を整理する必要があります。
個人事業主の場合は法人とは異なり、所得税法上の総収入金額不算入の取扱いを検討します。
実際に処理するときは、
どの固定資産に補助金を充てたのか
補助金額はいつ確定したのか
補助対象経費のうち固定資産部分はいくらなのか
直接減額方式と積立金方式のどちらを採用するのか
を整理しましょう。
補助金の制度上の対象経費と、税務上の圧縮記帳対象は同じではありません。
この違いを押さえて処理することが、ものづくり補助金の圧縮記帳で最も重要なポイントです。
