歯科医院でも、要件を満たせばものづくり補助金の後継制度を利用できる可能性があります。
ただし、2026年現在は従来の「ものづくり補助金」から制度が変わっています。
現在は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として、
- 革新的新製品・サービス枠
- 新事業進出枠
- グローバル枠
の3つが設けられています。
歯科医院が申請を検討する場合、まず確認したいのが開業形態です。
個人事業主として開業している歯科医院は、補助対象者の要件を満たせば申請できる可能性があります。一方、医療法人は現行の公募要領で補助対象外とされています。
また、以前のものづくり補助金では「保険診療に使う設備は対象外」「自由診療でなければ使いにくい」と説明されることがありました。
しかし、2026年9月版の現行公募要領では、国庫等との二重受給に関する対象外規定から、公的医療保険・介護保険の診療報酬・介護報酬が除外されています。
そのため、現在は「保険診療に使用するから」という理由だけで一律に補助対象外になる仕組みではありません。
ただし、通常の診療機器を単純に買い替えるだけでは対象にならない可能性があります。
重要なのは設備そのものではなく、その設備を使ってどのような新しい製品・サービスを開発し、患者へ新しい価値を提供するのかです。
この記事では、歯科医院がものづくり補助金の後継制度を利用するための条件、保険診療の扱い、CAD/CAMや口腔内スキャナーなどの対象設備、活用例、補助上限額、申請時の注意点まで解説します。
歯科医院もものづくり補助金を利用できる|2026年から新制度へ移行

歯科医院だからという理由で、ものづくり補助金の対象外になるわけではありません。
ただし、現在は旧ものづくり補助金をそのまま利用する制度ではなく、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として再編されています。
まずは、自院が申請対象になり得るかを確認しましょう。
個人開業の歯科医院は要件を満たせば申請できる
現行制度では、補助対象者として「会社又は個人」などが定められています。
そのため、個人事業主として歯科医院を開業している場合は、従業員数などの要件を満たせば申請対象になり得ます。
たとえば、
- 院長個人名義で歯科医院を経営している
- 個人事業としてスタッフを雇用している
- 補助対象となる新サービスを計画している
といったケースです。
ただし、「個人開業医なら必ず申請できる」という意味ではありません。
付加価値額や賃上げ、最低賃金など、制度全体の要件を満たす必要があります。
医療法人は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の対象外
現行公募要領では、医療法人は補助対象外と明記されています。
したがって、
| 開業形態 | 申請可否の考え方 |
| 個人開業の歯科医院 | 要件を満たせば対象になり得る |
| 医療法人 | 対象外 |
という違いがあります。
「歯科医院だから使える・使えない」ではなく、まず法人形態を確認することが重要です。
現在、個人開業で将来的に医療法人化を予定している場合は、補助金で取得した財産の取扱いにも注意が必要です。
補助事業で取得した設備には財産処分の制限があります。
譲渡や目的外使用などを行う場合、補助金の納付が必要になることがあります。
旧ものづくり補助金は2026年から新制度へ統合された
2026年現在は、従来のものづくり補助金ではなく、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金として実施されています。
現行制度は、
- 革新的新製品・サービス枠
- 新事業進出枠
- グローバル枠
の3つです。
そのため、過去の記事にある、
- 通常枠
- DX枠
- 旧賃上げ特例
- 過去の補助率
- 過去の対象要件
をそのまま現在の申請へ当てはめないよう注意しましょう。
歯科医院が検討しやすいのは、主に革新的新製品・サービス枠です。
既存の歯科診療とは異なる新市場へ進出する場合には、新事業進出枠も候補になります。
2026年は保険診療だから一律対象外になるわけではない

歯科医院がものづくり補助金を検討するとき、特に誤解されやすいのが保険診療の扱いです。
以前の制度情報では、
自由診療に使う設備なら対象になり得る
保険診療に使う設備は対象外
という説明が多く見られました。
しかし、2026年の現行制度では取扱いが変わっています。
現行制度では診療報酬が二重受給規定の対象から除外された
現行公募要領では、国や公的制度との二重受給になる事業は原則として対象外とされています。
ただし、その中で、
公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬は除く
と明記されています。
つまり、
保険診療から診療報酬を受ける事業だから、それだけで補助対象外
とはなりません。
これは歯科医院にとって大きな変更点です。
自由診療だけに限定する旧制度の考え方から変更されている
旧制度では、保険診療に使う設備と補助金の関係が問題になりやすく、インプラントや審美歯科などの自由診療と結び付けた活用例が中心でした。
しかし現在は、保険診療か自由診療かだけで補助対象の可否を判断する考え方ではありません。
重要なのは、
- 補助対象事業の要件を満たすか
- 新しい製品・サービスを開発しているか
- 補助対象設備がその事業に必要か
- 補助事業専用で使用する設備か
といった点です。
特に補助事業で取得した財産は、原則として補助事業に専ら使用する必要があります。既存事業などに使用すると、対象外となる場合があります。
保険診療に使えても単なる設備更新は対象外になり得る
ここは非常に重要です。
保険診療に使える可能性がある
ことと、
普通の歯科設備の買い替えが補助対象になる
ことは同じではありません。
現行公募要領では、既存の機械装置・システム等の単なる置き換えに係る経費は対象外と明記されています。
たとえば、
対象になりにくい例
10年前のCTが古くなったので、最新型CTへ交換する
では、単なる設備更新と判断される可能性があります。
一方、
検討しやすい例
新しい画像解析技術とCTを組み合わせ、従来提供していなかった診断・治療支援サービスを構築する
のであれば、設備投資と新サービスの関係を説明しやすくなります。
歯科医院で補助対象になり得る設備

歯科医院では、さまざまな高額設備を導入します。
ただし、「この機器なら必ず補助対象」という設備一覧はありません。
現行制度では、補助事業のために専ら使用する機械装置・器具・専用システムなどが対象経費になり得ます。
設備名よりも、事業との関係を確認しましょう。
CAD/CAM・ミリングマシンは新サービスに必要なら対象になり得る
CAD/CAMやミリングマシンは、歯科技工をデジタル化する代表的な設備です。
たとえば、
- 補綴物の設計
- セラミック加工
- 院内製作
- デジタルデータを使った補綴サービス
などに利用できます。
ただし、
技工外注費を減らしたいからCAD/CAMを導入する
だけでは、既存業務の効率化に留まる可能性があります。
革新的新製品・サービス枠では、既存サービスのプロセス改善だけではなく、顧客に新しい価値を提供する新製品・新サービスの開発が必要です。
たとえば、
デジタル設計から院内加工まで一貫して行い、従来より短期間で補綴物を提供する新サービスを開始する
といった形で、患者側の新しい価値まで説明する必要があります。
口腔内スキャナー・3Dスキャナーも事業内容との関連性が必要
口腔内スキャナーは、患者の口腔内をデジタルデータ化できる設備です。
印象材による型取りの負担軽減や、デジタル補綴との連携などに活用できます。
ただし、
型取り時間を短縮したい
という院内効率化だけでは弱い場合があります。
たとえば、
口腔内スキャナーとCAD/CAMを組み合わせ、患者の来院回数を減らす新しいデジタル補綴サービスを提供する
など、新しい診療体験や患者価値まで設計すると事業計画として整理しやすくなります。
歯科用CT・マイクロスコープは設備名だけでは判断できない
歯科用CTやマイクロスコープも、高度な診断・治療を行うための代表的な歯科設備です。
しかし、
CTだから対象
マイクロスコープだから対象
と判断することはできません。
たとえば、老朽化した設備を交換するだけなら単なる置き換えになり得ます。
一方で、
- 新しい診断手法
- 新しい治療支援サービス
- 新しい患者層に向けたサービス
などを実現するために必要な設備であれば、補助対象として検討できる可能性があります。
3Dプリンターなど新しい歯科技工サービス向け設備も対象候補
3Dプリンターを活用した院内製作も、新しいサービスにつなげやすい分野です。
たとえば、
- サージカルガイド
- 模型
- マウスピース関連製品
- 治療計画用モデル
などの製作が考えられます。
ただし、3Dプリンターを導入するだけでは不十分です。
「現在は何ができないのか」
「導入後に患者へ何を新しく提供できるのか」
「売上や付加価値がどう増えるのか」
まで説明しましょう。
歯科機器を買い替えるだけでは補助対象にならない

歯科医院では高額設備が多いため、「設備購入費を補助してもらいたい」という目的から制度を検討しがちです。
しかし、現行制度の中心は設備購入そのものではありません。
既存設備の単なる置き換えは対象外
公募要領では、既存の機械装置・システム等の単なる置き換えは補助対象外とされています。
たとえば、
- 古いCTを新型CTへ交換
- 古い口腔内スキャナーを最新機種へ交換
- 既存CAD/CAMを上位機種へ交換
するだけでは難しい可能性があります。
設備が高性能になったことだけでなく、その性能によって新しいサービスが実現することを示す必要があります。
革新的新製品・サービス枠では新しい価値の提供が必要
革新的新製品・サービス枠では、顧客等へ新しい価値を提供するための新製品・新サービス開発が対象です。
既存の製品・サービスの提供プロセスを改善するだけの事業は対象外とされています。
歯科医院なら、
設備導入前
技工所へ補綴物を外注し、完成まで複数回来院が必要
設備導入後
口腔内スキャン・設計・院内加工を一貫して行い、従来提供していなかった短期間の補綴サービスを開始
という形で、新しい患者価値を説明します。
機器ではなく患者に提供する新サービスから事業計画を作る
申請を考えるときは、
欲しい機器を決める
↓
補助金に当てはめる
のではなく、
患者の課題を整理する
↓
新しいサービスを考える
↓
実現に必要な設備を選ぶ
という順番がおすすめです。
たとえば、
型取りの負担が大きい
補綴物完成まで時間がかかる
という課題に対して、
デジタルデータを活用した短期間の補綴サービス
を設計し、そのために口腔内スキャナーやCAD/CAMが必要になる、という流れです。
歯科医院で考えられる活用例

歯科医院がものづくり補助金の後継制度を活用するときは、設備購入後の新しい診療・サービスまで具体化することが重要です。
CAD/CAMを活用した新しいデジタル補綴サービス
口腔内スキャナーやCAD/CAM、ミリングマシンなどを組み合わせ、補綴物の設計から製作まで院内で行うサービスです。
従来は、
診察
↓
型取り
↓
技工所へ外注
↓
完成後に再来院
という流れだったものを、デジタル化によって短縮できる可能性があります。
ただし、単なる外注費削減ではなく、
- 患者の来院回数削減
- 完成までの日数短縮
- デジタルデータによる再製作への対応
など、患者側のメリットまで説明すると新サービスとして整理しやすくなります。
口腔内スキャナーを活用したデジタル診療サービス
口腔内スキャナーを利用すると、口腔内の状態をデジタルデータとして保存・比較できます。
このデータを活用し、
- 治療前後の比較
- 補綴設計
- 経時変化の確認
- 患者への視覚的説明
などを組み合わせた新しい診療サービスを設計できます。
単に「型取りが楽になる」だけではなく、患者への説明や治療計画にどのような新しい価値が生まれるのかを示しましょう。
3Dプリンターを活用した院内製作サービス
3Dプリンターを導入し、従来外注していた模型や治療用製品などを院内製作する事業も考えられます。
たとえば、
- 治療計画用模型
- サージカルガイド
- 各種デジタル模型
などです。
院内製作によって、
- 納期短縮
- 治療計画への迅速な反映
- 患者ごとの細かな調整
などが可能になります。
ただし、製作物によっては医療機器関連法令など別の規制も関係するため、実施前に必要な法令確認を行いましょう。
CT・画像解析を活用した新しい診断・治療支援サービス
CTと画像解析システムなどを組み合わせ、従来より詳細な情報を活用した診断・治療支援サービスを構築するケースも考えられます。
たとえば、
- 3次元画像による治療計画
- デジタルデータを使った患者説明
- 他設備と連携した治療支援
などです。
ここでも、「CTを買うこと」が事業目的ではありません。
CTによって、従来提供していなかったどのようなサービスを提供できるようになるのかが重要です。
歯科医院はどの申請枠を選ぶ?

現行制度には3つの申請枠がありますが、歯科医院が一般的に検討しやすいのは革新的新製品・サービス枠です。
事業内容によっては新事業進出枠も候補になります。
新しい歯科サービスを開発するなら革新的新製品・サービス枠
革新的新製品・サービス枠は、技術的革新性のある新製品・新サービス開発を支援する枠です。
歯科医院なら、
- 新しいデジタル補綴サービス
- 新しい診断・治療支援サービス
- 新しい院内製作サービス
などが候補になります。
ただし、同業者ですでに相当程度普及しているサービスでは、革新的な新サービスとして評価されない可能性があります。
自院だけでなく、地域や同業他社における普及状況も確認しましょう。
歯科医院とは異なる新市場へ進出するなら新事業進出枠
新事業進出枠では、
- 自社にとって新しい製品・サービス
- 自社にとって新しい市場
の両方が必要です。
たとえば、通常の歯科診療を行っていた個人事業主が、自院の技術やノウハウを活用して新しい製品を開発し、これまで対象としていなかった顧客市場へ販売するケースなどが考えられます。
単に歯科メニューを一つ増やすだけでは、新事業進出として認められない可能性があります。
通常の院内DXだけなら別の補助金が適する場合がある
予約システムや会計システム、自動精算などの導入を考えている場合は、ものづくり補助金の後継制度だけにこだわる必要はありません。
たとえば、
予約受付をオンライン化したい
会計業務を効率化したい
といった目的は、新製品・新サービス開発というより院内業務のデジタル化です。
この場合は、デジタル化・AI導入補助金など別制度の方が目的に合うケースがあります。
ものづくり補助金を使うために無理に事業を作るのではなく、投資目的に合う制度を選びましょう。
2026年の補助率・補助上限額

歯科医院で革新的新製品・サービス枠を利用する場合、補助上限額は従業員数によって異なります。
現行制度では次のように設定されています。
| 常勤従業員数 | 通常の補助上限額 | 賃上げ特例適用時 |
| 1~5人 | 750万円 | 850万円 |
| 6~20人 | 1,000万円 | 1,250万円 |
| 21~50人 | 1,500万円 | 2,500万円 |
| 51人以上 | 2,500万円 | 3,500万円 |
補助下限額は100万円です。
革新的新製品・サービス枠は最大3,500万円
革新的新製品・サービス枠では、通常の補助上限額は最大2,500万円です。
一定の賃上げ特例を適用した場合は、最大3,500万円まで上限が引き上げられます。
歯科医院では従業員数が20人以下のケースも多いため、実際には750万円~1,250万円程度の上限区分に入るケースも考えられます。
自院の常勤従業員数を確認しましょう。
小規模事業者は革新的新製品・サービス枠で補助率2/3
革新的新製品・サービス枠の補助率は、中小企業者では原則1/2です。
一方、小規模企業・小規模事業者は2/3となります。
小規模事業者に該当するかどうかは、業種と常勤従業員数から判断します。
申請時点だけでなく、交付決定や補助事業終了までに小規模事業者の要件から外れると、補助率が変わる場合があるため注意しましょう。
新事業進出枠は最大9,000万円
歯科診療とは異なる新市場へ進出する場合は、新事業進出枠が候補になります。
補助上限額は従業員数によって異なり、通常は最大7,000万円、賃上げ特例を適用した場合は最大9,000万円です。
ただし、新事業進出枠は補助上限額が大きいから選ぶ制度ではありません。
新しい製品・サービスと、新しい市場の両方を満たす必要があります。
補助額ではなく事業目的に合う枠を選ぶ
高額な設備を導入する場合、補助上限額が大きい申請枠を選びたくなるかもしれません。
しかし、
欲しい設備の価格
↓
補助上限額の大きい枠を探す
という順番ではなく、
どんな新事業を行うのか
↓
どの枠に当てはまるのか
↓
必要な設備と補助対象経費を整理する
という順番で考えることが重要です。
歯科医院が申請前に確認したい基本要件

設備や事業内容が対象になりそうでも、それだけで申請できるわけではありません。
現行制度では、補助事業終了後の事業計画期間について、付加価値や賃上げなどの要件があります。
付加価値額を年平均4.0%以上増加させる
現行制度では、補助事業終了後3~5年間の事業計画期間において、付加価値額の年平均成長率を4.0%以上増加させることが基本要件です。
そのため、
CTを導入したら売上が増える
だけではなく、
- 新サービス売上
- 利益
- 人件費
- 減価償却費
などを含めて付加価値がどのように増えるのかを計画します。
1人あたり給与支給総額を年平均3.5%以上増加させる
賃上げについても基本要件があります。
1人あたり給与支給総額を年平均3.5%以上増加させる計画が必要です。
歯科医院では、
- 歯科衛生士
- 歯科助手
- 受付スタッフ
など複数の職種を雇用しているケースがあります。
設備導入による生産性向上だけではなく、その成果を賃金へ還元できる計画か確認しましょう。
事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高くする
事業場内最低賃金についても、地域別最低賃金より30円以上高い水準が求められます。
最低賃金は毎年変わります。
申請時の賃金だけではなく、事業計画期間を通じて条件を満たせるか確認することが重要です。
GビズIDプライムと一般事業主行動計画を準備する
応募申請にはGビズIDプライムが必要です。
また、一般事業主行動計画の策定・公表も申請に必要とされています。
いずれも申請直前に準備すると間に合わない可能性があります。
補助金申請を検討し始めた段階で準備しておきましょう。
歯科医院の事業計画で示したいポイント

歯科医院の事業計画では、「最新設備を導入する」という説明だけでは十分ではありません。
現在の課題と設備導入後の新しいサービスをつなげ、数字で効果を説明することが重要です。
現在の診療課題を時間・外注費・患者数などで数値化する
まず、現在の課題を具体的な数字にします。
たとえば、
- 補綴物完成まで平均7日
- 技工外注費が年間500万円
- 型取りから装着まで平均3回来院
- 1日あたりの対応患者数20人
などです。
「作業が大変」「患者負担が大きい」だけではなく、現在どの程度の課題があるのかを明確にします。
設備導入と新しい診療・サービスをつなげる
次に、設備導入後に何が変わるのかを説明します。
たとえば、
口腔内スキャナー+CAD/CAM導入
↓
デジタルデータで補綴物を設計
↓
院内加工
↓
新しい短期間補綴サービスを提供
という流れです。
設備ごとに説明するのではなく、サービス全体の流れとしてまとめると分かりやすくなります。
売上・付加価値・生産性への効果を具体化する
事業計画では、設備によってどのような経営効果が出るのかも数値で示します。
歯科医院で使いやすいKPIには、
- 患者1人あたり診療時間
- 来院回数
- 技工外注費
- 補綴物製作日数
- 1日あたり患者数
- 新サービス利用患者数
- 新サービス売上
- 1人あたり付加価値額
などがあります。
たとえば、
補綴物完成まで7日から2日へ短縮
だけで終わらせず、
新サービス利用者を年間200人獲得し、年間売上1,000万円を目指す
まで計画すると事業全体が見えやすくなります。
患者ニーズと市場性を客観的な根拠で説明する
新サービスを作っても、患者が求めていなければ事業として成長しません。
そのため、
- 患者アンケート
- 問い合わせ件数
- 自院の診療データ
- 地域人口
- 競合医院のサービス
- 市場データ
などを使って需要を説明します。
「最新設備だから患者が増える」という推測ではなく、実際のニーズを根拠にすることが重要です。
歯科医院が申請するときの注意点

歯科医院は高額設備を導入するケースが多いため、申請時期や資金繰り、設備の使用方法にも注意が必要です。
補助金は原則後払いのため設備代の資金を準備する
補助金は、採択された時点で設備代が振り込まれる制度ではありません。
原則として、
採択
↓
交付申請
↓
交付決定
↓
設備導入・支払い
↓
実績報告
↓
補助金額確定
↓
補助金受領
という流れになります。
そのため、高額なCAD/CAMやCTなどを導入する場合でも、一度は自院で支払うための資金が必要です。
自己資金だけで難しい場合は、金融機関からの借入も含めて資金計画を作りましょう。
採択後も交付決定前に発注・契約しない
採択されたからといって、すぐ設備を発注してよいわけではありません。
交付決定前の発注・契約は補助対象外となる可能性があります。
また、採択されても応募時に申請した経費がすべて認められるとは限りません。
交付申請時の審査で減額や対象外になる場合があります。
設備メーカーとの契約時期には注意しましょう。
補助設備は原則として補助事業に専ら使用する
現行公募要領では、補助事業によって取得した財産は原則として「専ら補助事業に使用」する必要があります。
つまり、事業計画書に書いた新サービスのために導入した設備を、既存事業へ自由に流用できるとは限りません。
歯科設備は複数の診療で共用しやすいため、特に注意が必要です。
実際にどのような使い方が認められるかは、申請前に最新の公募要領や事務局へ確認しましょう。
将来の医療法人化を予定している場合は財産処分ルールを確認する
個人事業主として補助金を受けた後、医療法人へ移行するケースもあります。
その際、補助金で取得した設備を個人事業から医療法人へ譲渡・移転すると、財産処分に該当する可能性があります。
補助事業で取得した財産には処分制限があり、譲渡や目的外使用などを行う場合は、補助金額を限度として納付が必要になることがあります。
数年以内に医療法人化を予定している場合は、設備導入前に将来の取扱いまで確認しておくことが重要です。
歯科医院は設備名ではなく新しい診療価値から補助金活用を考えよう

歯科医院も、要件を満たせばものづくり補助金の後継制度を利用できる可能性があります。
ただし、2026年現在は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」へ制度が移行しています。
まず確認したいのが開業形態です。
個人開業の歯科医院は要件を満たせば申請対象になり得ますが、医療法人は補助対象外です。
また、以前のように「保険診療だから一律対象外」と考える必要もありません。
現行公募要領では、公的医療保険からの診療報酬は、国庫等との二重受給に関する対象外規定から除外されています。
ただし、
保険診療に使える可能性がある
ことと、
普通の歯科機器を買い替えれば補助される
ことは別です。
既存設備の単なる置き換えは対象外です。
そのため、
CTを買いたい
CAD/CAMを導入したい
口腔内スキャナーが欲しい
という設備起点ではなく、
患者のどんな課題を解決したいのか
↓
どのような新しい診療・サービスを提供するのか
↓
その実現にどの設備が必要なのか
という順番で考えることが重要です。
さらに、付加価値額の年平均4.0%以上の増加、1人あたり給与支給総額の年平均3.5%以上の増加、事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高くすることなど、現行制度の基本要件も確認する必要があります。
設備導入後の患者数や来院回数、外注費、新サービス売上などを具体的な数字へ落とし込み、
現在の課題
↓
新サービス
↓
必要な設備
↓
患者への新しい価値
↓
売上・付加価値向上
まで一貫した事業計画を作りましょう。
申請を検討するときは、過去のものづくり補助金の記事だけで判断せず、実際に申請する公募回の最新公募要領を確認することが重要です。
