ものづくり補助金では、産業用ロボットや協働ロボットなどの導入費用が補助対象になる場合があります。
ただし、
「人手不足だからロボットを入れたい」
「既存工程を自動化したい」
という理由だけで、必ず補助対象になるわけではありません。
従来のものづくり補助金では、生産性向上につながる革新的な新製品・新サービス開発などのために必要な設備投資が支援対象でした。第23次公募も、革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓に必要な設備投資等を支援する制度として実施されています。
そのためロボット導入では、
- どの工程に導入するのか
- 新製品・新サービス開発とどう関係するのか
- 生産能力や品質がどう変わるのか
- 人手作業では実現できない価値を生み出せるか
を明確にすることが重要です。
また、2026年現在は従来のものづくり補助金とは別に、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金がスタートしています。
新制度では、革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠、グローバル枠が設けられており、ロボット等の機械装置・システム構築費も補助対象経費に含まれています。
これから申請する場合は、旧制度だけでなく現在の公募制度を確認しましょう。
ものづくり補助金でロボット導入は補助対象になる?

ロボット導入費用は、補助事業の目的に必要な機械装置として認められれば補助対象になる可能性があります。
重要なのは、ロボットそのものではなく、そのロボットを使って何を実現するのかです。
新製品・新サービス開発に必要なロボットは対象になり得る
従来のものづくり補助金では、革新的な新製品・新サービス開発のために必要な機械装置・システム構築費などが対象でした。
たとえば、
- 新商品の量産工程に協働ロボットを導入する
- 新たな精密部品を加工するため自動搬送ロボットを導入する
- 人手では難しかった高精度作業をロボットで実現する
- 新サービス提供に必要な自動化設備を構築する
といったケースです。
単純な設備更新ではなく、事業計画上の新しい価値につながっていることが重要です。
協働ロボットや産業用ロボットも対象候補
対象となるロボットは、特定の種類に限定されるわけではありません。
事業内容によって、
- 協働ロボット
- 垂直多関節ロボット
- 搬送ロボット
- パレタイジングロボット
- 溶接ロボット
- 検査ロボット
- 自動化セル
- ロボットアーム
- AGV・AMRなどの搬送システム
などが対象候補になります。
ただし、機器の名称だけで補助対象になるわけではありません。
補助事業との必要性が説明できることが前提です。
単なる省人化だけでは弱い場合がある
ロボット導入の理由として、
2人で行っていた作業を1人にしたい
だけでは、制度目的との関係が弱くなる可能性があります。
特に革新的新製品・サービス枠では、単に機械装置・システムを導入するだけで、新製品・新サービス開発を伴わない事業は補助対象になりません。
省人化は効果の一つとして示しつつ、
- 新たな製品を生産できる
- 品質が向上する
- 高精度化できる
- 生産能力が上がる
- 新しい顧客ニーズに対応できる
といった事業上の価値につなげましょう。
ものづくり補助金で対象になりやすいロボット活用例

ロボット導入では、設備名よりも導入目的と事業成果が重要です。
新製品の生産工程を自動化する
たとえば、新製品の生産を始めるにあたり、
- 人手では必要精度を維持できない
- 生産数量に対応できない
- 品質にばらつきが出る
という課題がある場合です。
そこでロボットを導入し、
- 加工
- 組立
- 搬送
- 検査
を自動化することで、新製品の安定生産を実現します。
この場合、
新製品開発 → 必要な生産能力 → ロボット導入
というつながりを説明しやすくなります。
熟練作業をロボット化して新しい加工へ対応する
熟練技術者に依存していた工程をロボット化するケースも考えられます。
たとえば、
- 溶接
- 研磨
- 塗装
- バリ取り
- 精密組立
などです。
ただし、単純な技能代替だけではなく、
- これまで受注できなかった高精度製品へ進出する
- 新規顧客向け製品を安定供給する
- 加工精度を高めて高付加価値製品を開発する
など、新しい事業成果へつなげることが重要です。
協働ロボットで多品種少量生産へ対応する
中小企業では、少量多品種の生産体制が求められることも多くあります。
協働ロボットを使えば、
- 製品ごとの工程切替
- 小ロット生産
- 人との共同作業
に対応しやすくなります。
たとえば大量生産向けの専用設備では対応できなかった注文を受けるため、協働ロボットを導入するケースです。
この場合、
自動化したから効率化できる
だけでなく、
多品種少量生産へ対応し、新しい顧客層へ展開できる
という説明ができます。
検査ロボットや画像認識で品質を高める
ロボットとAI・画像認識を組み合わせ、検査工程を自動化するケースもあります。
たとえば、
- 外観検査
- 寸法測定
- 異物検出
- 不良判定
などです。
新製品で従来より厳しい品質基準が求められる場合、検査システムは重要な投資になります。
単なる検査作業の省力化ではなく、品質向上によって新市場への参入や高付加価値化につながることを説明しましょう。
ロボット導入で補助対象になり得る費用

ロボット本体だけでなく、導入に必要な周辺設備やシステムも補助対象になる可能性があります。
現在の新事業進出・ものづくり商業サービス補助金でも、機械装置・システム構築費を中心に複数の経費区分があります。
ロボット本体の購入費
代表的なのがロボット本体です。
たとえば、
- ロボットアーム
- 協働ロボット
- 搬送ロボット
- 自動検査装置
などです。
ただし、補助事業に必要な性能を超えた過剰設備になっていないかも確認されます。
高性能な機器ほど有利になるわけではありません。
必要性と価格の妥当性が重要です。
ロボット周辺設備も対象になる場合がある
ロボット単体では稼働できないケースでは、
- ロボットハンド
- センサー
- カメラ
- 安全柵
- コンベア
- 制御盤
- PLC
- 自動供給装置
などの周辺設備も必要になります。
これらがロボットシステムの構成要素として補助事業に必要であれば、対象候補になります。
見積書では、
ロボット一式
だけにまとめず、機器ごとに内訳を出す方が内容を確認しやすくなります。
システム構築費・制御ソフトも対象候補
ロボットを動かすために、
- 制御ソフト
- 生産管理システム連携
- センサー連携
- AI画像認識
- 遠隔監視システム
などを構築する場合があります。
このような費用も、機械装置・システム構築費として対象になる可能性があります。
ただし、既存業務全体のシステム改修まで無条件に補助されるわけではありません。
新事業や新製品開発に必要な範囲を明確にしましょう。
運搬費・外注費なども対象になる場合がある
ロボット導入では、
- 運搬
- 設置
- システムインテグレーション
- 専門家による技術支援
などが必要になることもあります。
現在の制度でも、
- 運搬費
- 外注費
- 専門家経費
- 技術導入費
などが補助対象経費に含まれています。
ただし、経費区分によって条件や上限が異なるため、公募要領で確認する必要があります。
ロボット導入で補助対象になりにくいケース

ロボットを購入する事業であっても、制度目的と合わなければ対象になりません。
既存設備を同じ性能のロボットへ置き換えるだけ
老朽化した設備を、
古くなったから新型へ更新する
だけでは、革新的な新製品・新サービス開発とのつながりが弱くなります。
たとえば、
旧ロボット
→同じ工程を同じ能力で行う新型ロボット
という単純更新です。
一方、
旧設備では対応できない新製品を製造するため、
- 高精度化
- 多品種対応
- 新素材対応
- 新加工方法
を実現するロボットへ変更するなら、事業上の必要性を説明しやすくなります。
人件費削減だけを目的にする
人手不足対策や人件費削減は重要ですが、それだけではものづくり系補助金の目的と一致しない場合があります。
特に現在の革新的新製品・サービス枠では、既存製品・サービスの生産プロセス改善だけを目的とする事業は補助対象外です。
そのため、
3人の作業を1台のロボットに置き換える
だけではなく、
ロボット導入によって新製品を安定生産し、新しい市場へ進出する
といった事業計画が必要です。
市場に広く普及している取組をそのまま導入する
革新的新製品・サービス枠では、同業他社で既に相当程度普及している新製品・新サービスの開発は対象になりません。
そのため、
他社も使っている標準的なロボットを導入する
だけではなく、
- 自社独自の生産方法
- 新しい製品
- 顧客への新しい価値
まで説明する必要があります。
ロボット自体が最新機種であることと、補助事業が革新的であることは別です。
ロボット導入の補助額・補助率

2026年現在、新規申請では新事業進出・ものづくり商業サービス補助金を確認する必要があります。
同制度には、ロボット導入と関係しやすい複数の事業枠があります。
革新的新製品・サービス枠は最大2,500万円
革新的新製品・サービス枠では、革新的な新製品・新サービス開発に必要な設備投資を支援します。
補助上限額は従業員数によって異なり、通常枠では最大2,500万円、賃上げ特例を適用する場合は最大3,500万円です。
補助率は、
- 中小企業者:1/2
- 小規模企業・小規模事業者、再生事業者:2/3
です。
一定の地域別最低賃金引上げ特例を利用する場合、中小企業者の補助率が2/3になる場合があります。
新事業進出枠は最大7,000万円
既存事業とは異なる新市場へ進出する場合は、新事業進出枠が候補になります。
新事業進出枠の補助上限額は、通常で最大7,000万円です。
賃上げ特例を適用する場合は最大9,000万円になります。
ただし、補助下限額は750万円です。
比較的大規模な設備投資を前提とした枠と考えた方がよいでしょう。
ロボットだから高い補助額になるわけではない
補助金額はロボットの種類だけで決まりません。
- 従業員数
- 申請枠
- 補助率
- 補助対象経費
- 特例適用
などによって変わります。
たとえば1,000万円のロボットを導入しても、必ず500万円または666万円が補助されるとは限りません。
対象経費として認められた金額に補助率を掛け、上限額の範囲で最終的な補助額が決まります。
ロボット導入で事業計画に書くべきポイント

ロボット導入の申請では、
「ロボットを買いたい」ではなく「その設備で何を実現するか」
を中心に事業計画を作ります。
現在の工程の課題を具体的に示す
最初に、
- 生産能力が不足している
- 熟練者に依存している
- 品質にばらつきがある
- 人手では高精度加工に対応できない
- 新製品の量産ができない
など、現在の課題を整理します。
単に、
人手不足だからロボット化する
だけではなく、事業上どのような制約があるかを具体化します。
ロボット導入後に何が変わるか数値で示す
事業計画では、導入効果を定量化すると説明しやすくなります。
たとえば、
- 生産個数
- 加工時間
- 不良率
- 稼働時間
- 人員配置
- リードタイム
などです。
ただし、根拠のない数字を作るのは避けましょう。
ロボットメーカーの仕様、実証テスト、自社の生産実績などをもとに計算します。
新製品・新サービスとの関係を明確にする
最も重要なのは、
ロボットがなければ新しい事業を実現できない理由
です。
たとえば、
新商品Aは従来製品より加工精度が高く、既存設備では品質基準を満たせないため、新たなロボット加工ラインが必要
という形です。
設備と新製品の関係が明確なら、投資の必要性を説明しやすくなります。
ロボット導入後の売上・付加価値につなげる
設備投資は最終的に事業成果へつながる必要があります。
そのため、
ロボット導入
↓
新製品の生産
↓
新規顧客獲得
↓
売上増加
↓
付加価値向上
という流れを作ります。
現在の新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では、補助事業終了後3~5年の事業計画で、付加価値額の年平均成長率4.0%以上などの要件があります。
そのため、設備導入効果を事業計画全体へつなげることが重要です。
ロボット導入の見積もりで確認したいこと

ロボット設備は、本体以外の費用が大きくなることがあります。
見積書では内訳を明確にしておきましょう。
ロボット本体と周辺機器を分ける
たとえば、
- ロボット本体
- ハンド
- センサー
- カメラ
- 安全柵
- コンベア
- 制御盤
などです。
「ロボットシステム一式」とだけ記載すると、価格の妥当性を確認しにくくなります。
各機器の役割も整理しておくと、補助事業との関係を説明しやすくなります。
SIer費用・設定費も分けて確認する
ロボット導入では、システムインテグレーターによる、
- ティーチング
- 制御設定
- ライン設計
- 動作確認
- システム連携
などが必要になる場合があります。
こうした費用がどの経費区分になるかを確認し、ロボット本体と分けて見積もっておくと分かりやすくなります。
補助事業期間内に納品できるか確認する
ロボット設備は受注生産になることもあります。
導入までに、
- 設計
- 製造
- テスト
- 搬入
- 設置
- 調整
が必要です。
現在の革新的新製品・サービス枠では、補助事業実施期間は交付決定日から10か月以内、かつ採択発表日から12か月以内です。
新事業進出枠では、交付決定日から14か月以内、かつ採択発表日から16か月以内です。
納期が間に合うか、見積取得時に確認しておきましょう。
ものづくり補助金と省力化投資系補助金のどちらを選ぶ?

ロボット導入では、ものづくり系補助金以外にも省力化を目的とした制度が候補になる場合があります。
制度選びでは、ロボットの種類よりも事業目的を見ることが重要です。
新製品・新サービス開発ならものづくり系を検討する
ロボットを使って、
- 新商品を製造する
- 新しい加工技術を実現する
- 新サービスを提供する
- 新市場へ進出する
のであれば、ものづくり系の制度と相性があります。
現在なら、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の、
- 革新的新製品・サービス枠
- 新事業進出枠
を確認します。
既存工程の省人化が中心なら省力化支援制度も確認する
一方、
- 単純作業をロボットへ置き換える
- 人員削減が主目的
- 既存製品の生産工程を効率化する
という場合は、ものづくり系の革新的新製品・サービス枠よりも、省力化投資を目的とした別制度の方が事業目的に合う可能性があります。
現在の革新的新製品・サービス枠は、既存製品・サービスの生産プロセス改善だけの事業を対象外としています。
補助金額だけで選ばず、事業目的との一致を優先しましょう。
2026年現在のロボット導入では新制度を確認する

従来のものづくり補助金は、第23次公募が2026年5月8日に締め切られています。
現在、新規申請を検討する場合は、6月29日に公募が始まった新事業進出・ものづくり商業サービス補助金が重要です。
第1回公募は2026年10月30日まで
第1回公募は、
- 公募開始:2026年6月29日
- 申請受付開始:2026年9月30日
- 応募締切:2026年10月30日18時
です。
申請にはGビズIDプライムが必要です。
また、一般事業主行動計画の策定・公表など、事前準備もあります。
革新的新製品・サービス枠は機械装置・システム構築費が必須
ロボット導入と特に相性があるのが革新的新製品・サービス枠です。
この枠では、機械装置・システム構築費を補助対象経費に必ず含める必要があります。
つまり、ロボットなどの設備投資を伴う新製品・新サービス開発が制度設計上想定されています。
ただし、設備導入だけでは不十分です。
必ず革新的な新製品・新サービス開発と結び付ける必要があります。
新市場へ進出するなら新事業進出枠も候補
ロボット導入によって、
- 新商品分野へ参入
- 新しい顧客層を開拓
- 新市場向け製品を製造
する場合は、新事業進出枠も候補です。
新事業進出枠では、申請企業にとって新しい製品・サービスであり、その製品等が属する市場も新しいことが必要です。
設備投資額が大きい場合は、革新的新製品・サービス枠との違いを比較して選びましょう。
まとめ|ロボット導入は設備ではなく「新しい価値」と結び付ける

ものづくり補助金では、協働ロボットや産業用ロボットなどの導入費が補助対象になる場合があります。
ただし、
ロボットを導入すること自体が補助事業になるわけではありません。
重要なのは、
- 新製品・新サービス開発
- 新市場への進出
- 高付加価値化
- 品質向上
- 新しい生産方法
とロボット導入を結び付けることです。
たとえば、
既存工程をそのまま自動化
→制度目的との関係が弱い
新製品の量産に必要なロボット導入
→補助事業として整理しやすい
高精度加工を可能にして新市場へ進出
→事業成果との関係を説明しやすい
という違いがあります。
ロボット関連では、
- ロボット本体
- 周辺機器
- センサー
- 制御システム
- システム構築
- 運搬
- 技術導入
- 外注
などが補助対象候補になります。
一方、既存設備の単純更新や、人件費削減だけを目的とした導入は、ものづくり系補助金の目的と合わない場合があります。
2026年現在、新規申請では従来のものづくり補助金だけでなく、新しい新事業進出・ものづくり商業サービス補助金を確認しましょう。
ロボット導入を検討するときは、
- 現在の生産課題を整理する
- 新製品・新サービスを明確にする
- ロボットが必要な理由を説明する
- 導入前後の生産性・品質を数値化する
- 売上・付加価値向上につなげる
- ロボット本体と周辺設備の見積を分ける
- 納期が補助事業期間内に収まるか確認する
- 現行制度の公募要領で対象要件を最終確認する
という順で進めます。
ロボットの性能や新しさより、その設備によって自社がどんな新しい製品・サービス・市場を実現するのかを明確にすることが重要です。
