ものづくり補助金では、補助事業による生産性向上だけでなく、従業員の賃上げも基本要件の一つとして設定されています。
第23次公募では、主に次の2つを確認する必要があります。
- 従業員1人あたり給与支給総額を年平均3.5%以上増加させる
- 事業所内最低賃金を毎年、地域別最低賃金+30円以上にする
特に注意したいのが、以前の公募で使われていた「給与支給総額そのもの」の増加ではなく、第23次では従業員1人あたり給与支給総額で判定する点です。
また、賃上げ目標を達成できなかった場合は、補助金の一部または全部を返還する可能性があります。
一方で、大幅な賃上げを行う事業者には補助上限を引き上げる特例もあります。
なお、従来のものづくり補助金は2026年5月をもって新規公募を終了しています。現在、新たに申請する場合は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」を確認する必要があります。
ものづくり補助金の賃上げ要件とは

第23次ものづくり補助金では、賃金に関して主に「1人あたり給与支給総額」と「事業所内最低賃金」の2つの要件があります。
この2つは、判定方法や確認するタイミングが異なります。
| 項目 | 主な要件 | 判定時期 |
| 1人あたり給与支給総額 | 年平均3.5%以上増加 | 事業計画最終年度 |
| 事業所内最低賃金 | 地域別最低賃金+30円以上 | 毎年度 |
両方を同じ「毎年3.5%ずつ昇給するルール」と考えないことが重要です。
第23次では1人あたり給与支給総額を年平均3.5%以上増加させる
第23次では、事業計画期間3~5年において、従業員1人あたり給与支給総額の年平均成長率を3.5%以上にする目標を設定します。
たとえば、基準年度の1人あたり給与支給総額が400万円で、3年間の事業計画を組む場合、最終年度には年平均3.5%以上の成長となる水準を目指します。
単純に、
400万円+3.5%=414万円
にすれば終わりではありません。
3年間の年平均成長率として3.5%以上になるよう、最終年度の目標額を設定する必要があります。
第23次では、この「1人あたり」の金額で判定し、会社全体の給与支給総額そのものでは判断しません。
事業所内最低賃金を毎年地域別最低賃金+30円以上にする
もう一つの基本要件が事業所内最低賃金です。
補助事業の主たる実施場所で働く従業員のうち、最も低い時間額を、地域別最低賃金より30円以上高くする必要があります。
たとえば地域別最低賃金が1,200円なら、
1,200円+30円
=1,230円
以上が必要です。
重要なのは、地域別最低賃金は毎年改定されることです。
申請時に+30円を満たしていても、翌年度に最低賃金が上がれば、事業所内最低賃金も見直す必要があります。
目標値は交付申請時までに従業員等へ表明する
賃上げ目標は、社内だけで設定しておけばよいわけではありません。
制度上定められたタイミングまでに、
- 1人あたり給与支給総額の増加目標
- 事業所内最低賃金の目標
を従業員等へ表明する必要があります。
目標そのものを達成するだけでなく、必要な手続きを行っているかも重要です。
第23次では従業員0人の事業者は申請できない
第23次では、応募申請時点で従業員数が0人の場合は申請できません。
過去のものづくり補助金の記事では、
「従業員がいなくても申請できる」
という説明が残っている場合があります。
しかし、第23次では扱いが異なります。
過去公募の情報をそのまま現在の条件として判断しないようにしましょう。
1人あたり給与支給総額の計算方法

第23次では「給与支給総額」ではなく、「従業員1人あたり給与支給総額」を確認します。
そのため、何を給与に含め、誰を人数に含めるかが重要です。
給料・賃金・賞与等を従業員数で割って算出する
1人あたり給与支給総額は、対象となる従業員に支払った給与等を合計し、算定対象となる従業員数で割って求めます。
対象になる給与には、
- 給料
- 賃金
- 賞与
- 一定の手当
などが含まれます。
一方、会社が負担する福利厚生費や社会保険料まで、そのまま給与として加算するわけではありません。
役員報酬・福利厚生費・法定福利費・退職金は含めない
第23次では、役員報酬は1人あたり給与支給総額の算定対象から除外されます。
そのため、
「役員報酬を増やして賃上げ要件を達成する」
という方法は使えません。
同様に、
- 福利厚生費
- 法定福利費
- 退職金
なども通常の給与支給総額とは分けて考えます。
賃上げ計画を作る際は、実際に従業員へ支給する賃金を基準に考えましょう。
中途採用・退職者は全月分の給与がない年度では算定対象外
従業員数が途中で増減すると、1人あたり給与支給総額の計算も変わります。
第23次では、原則として、その年度に全月分の給与支給を受けた従業員を算定対象とします。
そのため、
- 年度途中の採用者
- 年度途中の退職者
などは、全月分の給与支給がなければ人数から除外される場合があります。
単純に期末時点の従業員数で割ればよいわけではありません。
育児休業・介護休業等の従業員は除外できる場合がある
産前産後休業や育児休業、介護休業などにより、通常どおり給与が支給されていない従業員については、一定の条件で算定対象から除外できる場合があります。
休業者をそのまま人数に含めると1人あたり給与支給総額が大きく下がることがあります。
休業者がいる場合は、最新の算定ルールを確認しましょう。
パート従業員は正社員の就業時間に換算して人数を算出する
パートタイム従業員がいる場合も注意が必要です。
人数を単純に、
正社員10人+パート5人=15人
とするとは限りません。
パートタイム従業員については、正社員の所定労働時間を基準として換算する考え方があります。
従業員構成が大きく変わる企業ほど、賃上げ目標だけでなく人数の計算も毎年確認することが重要です。
ものづくり補助金の賃上げが未達になるとどうなる?

賃上げ目標を達成できなかった場合、原則として補助金の返還が発生する可能性があります。
ただし、
「1円でも未達なら必ず全額返還」
ではありません。
どの要件をどの程度達成できなかったかによって返還額が変わります。
1人あたり給与支給総額の未達は未達成率に応じて返還する
1人あたり給与支給総額について、目標とした年平均成長率を達成できなかった場合は、実際の成長率に応じて返還額を計算します。
考え方は、
補助金交付額 ×[1-実際の年平均成長率÷目標年平均成長率]
です。
たとえば、
- 補助金交付額:1,000万円
- 目標年平均成長率:3.5%
- 実際の年平均成長率:2.8%
だったとします。
2.8÷3.5
=0.8
1-0.8
=0.2
1,000万円×0.2
=200万円
となり、200万円が返還額の計算上の目安になります。
つまり、3.5%に少し届かなかったからといって、必ず1,000万円すべてを返還するわけではありません。
年平均成長率が0またはマイナスなら全額返還となる
一方、1人あたり給与支給総額の年平均成長率が0以下の場合は注意が必要です。
賃金がまったく増えていない、または減少している場合は、原則として補助金の全額返還対象となります。
たとえば、
基準年度400万円
↓
最終年度400万円
で成長率が0の場合や、
基準年度400万円
↓
最終年度390万円
と減少した場合です。
「目標3.5%を多少下回る」のと、「賃上げ自体ができていない」のでは返還の扱いが大きく異なります。
事業所内最低賃金の未達は未達年度ごとに返還が発生する
事業所内最低賃金は、1人あたり給与支給総額とは返還計算が異なります。
地域別最低賃金+30円以上の条件を満たせなかった年度がある場合、
補助金交付額÷事業計画年数
を基準に、その年度分を返還します。
たとえば、
- 補助金交付額:1,000万円
- 事業計画期間:5年
なら、
1,000万円÷5年
=200万円
です。
1年度だけ最低賃金要件を満たせなければ、200万円が返還額の計算上の目安になります。
2年度未達なら、400万円です。
給与支給総額のように未達率で計算するのではなく、未達年度数で考える点が大きな違いです。
赤字・天災・再生事業者などは返還を求められない場合がある
賃上げ要件が未達でも、一定の条件を満たす場合は返還を求められないことがあります。
たとえば1人あたり給与支給総額の要件では、
- 付加価値額が増加していない
- 事業計画期間の過半数で営業利益が赤字
など、制度で定める条件を満たす場合です。
また、
- 天災
- 災害
- その他事業者の責めに帰さない事情
がある場合にも、返還免除の対象となる可能性があります。
ただし、
「売上が少し落ちた」
「利益が予定より少なかった」
だけで自動的に免除されるわけではありません。
未達が見込まれる場合は、自己判断せず事務局へ確認しましょう。
賃上げ未達時の補助金返還額の計算例

「未達なら返還」という説明だけでは、自社への影響を判断しにくいため、具体例で確認します。
1人あたり給与支給総額が目標3.5%に届かなかった場合
補助金1,500万円を受け取り、
- 目標年平均成長率:3.5%
- 実績:3.0%
だった場合です。
まず、
3.0÷3.5
=約0.857
次に、
1-0.857
=約0.143
そのため、
1,500万円×約0.143
=約214.5万円
が返還額の計算上の目安になります。
わずかな未達でも補助額が大きければ返還額も大きくなるため、最終年度直前だけで調整しようとするのは危険です。
5年計画で最低賃金要件を1年だけ満たせなかった場合
補助金交付額1,500万円、5年計画だった場合、
1,500万円÷5年
=300万円
です。
そのうち1年度だけ事業所内最低賃金が地域別最低賃金+30円を下回れば、300万円が返還額の計算上の目安になります。
地域別最低賃金は毎年変わります。
前年の賃金設定をそのまま使わないことが重要です。
複数の賃上げ要件が未達になる場合は公式計算式で確認する
1人あたり給与支給総額と事業所内最低賃金の両方が未達になる場合もあります。
さらに大幅賃上げ特例を使っている場合は、特例分の返還も関係します。
この場合は単純に、
「給与要件の返還額+最低賃金要件の返還額」
と自己計算するのではなく、申請した公募回の返還計算ルールを確認しましょう。
ものづくり補助金では、補助事業終了後も事業化状況や賃上げ状況の報告が必要です。公式サイトでは、報告に「返還計算シート」や賃金台帳などを使用すると案内されています。
大幅賃上げ特例とは

通常より高い賃上げ目標を設定する事業者には、補助上限額を引き上げる大幅賃上げ特例があります。
ただし、通常要件より高い賃金水準を維持する必要があります。
1人あたり給与支給総額を年平均6.0%以上増加させる
大幅賃上げ特例では、通常の3.5%以上より高い、
年平均6.0%以上
の1人あたり給与支給総額の増加が求められます。
たとえば3年間の事業計画なら、単年度だけ6%上げればよいわけではありません。
事業計画最終年度までの年平均成長率で条件を確認します。
事業所内最低賃金を地域別最低賃金+50円以上にする
大幅賃上げ特例では、事業所内最低賃金についても通常要件より高い条件があります。
通常:
地域別最低賃金+30円以上
大幅賃上げ特例:
地域別最低賃金+50円以上
です。
地域別最低賃金が改定された場合は、新しい金額を基準に再計算します。
要件を満たすと従業員数に応じて補助上限額が引き上げられる
大幅賃上げ特例では、従業員数に応じて補助上限額が引き上げられます。
たとえば従業員数が多い区分では、上限引上げ額も大きくなります。
高額な設備投資を予定している企業にとってはメリットがあります。
ただし、
「上限額が増えるから、とりあえず大幅賃上げ特例を使う」
という判断は避けるべきです。
数年間にわたり高い賃上げ目標を達成できるかを先に確認しましょう。
未達の場合は上乗せ分に加えて通常部分も返還対象になり得る
大幅賃上げ特例を利用した場合、未達時の返還リスクも大きくなります。
たとえば、
- 1人あたり給与支給総額+6%
- 事業所内最低賃金+50円
の条件を達成できなければ、大幅賃上げによって上乗せされた補助額が返還対象になる可能性があります。
さらに、通常の基本要件である3.5%や+30円にも届いていなければ、通常部分についても返還が発生する可能性があります。
補助上限額だけでなく、未達時の負担まで考えて利用しましょう。
大幅賃上げ特例と最低賃金引上げ特例の違い

ものづくり補助金には、賃金に関係する複数の特例があります。
名前が似ていますが、効果は異なります。
大幅賃上げ特例は補助上限額を引き上げる
大幅賃上げ特例は、高い賃上げ目標を設定・達成する代わりに、補助上限額を引き上げる制度です。
つまり、
もらえる補助金の最大額を増やす特例
です。
主に、
- 1人あたり給与支給総額
- 事業所内最低賃金
について通常より高い水準が求められます。
最低賃金引上げ特例は一定要件で補助率を引き上げる
最低賃金引上げ特例は、最低賃金に近い水準で働く従業員が一定割合いる事業者などについて、補助率を引き上げる特例です。
大幅賃上げ特例とは、
- 対象となる事業者
- 適用条件
- 効果
が異なります。
補助上限を増やす制度ではなく、対象経費に対する補助割合を高くする仕組みです。
2つの特例は要件と効果が異なるため混同しない
整理すると、
| 特例 | 主な効果 |
| 大幅賃上げ特例 | 補助上限額の引き上げ |
| 最低賃金引上げ特例 | 補助率の引き上げ |
です。
どちらも「賃金」が関係しますが、目的は同じではありません。
申請した公募回の要件を確認し、自社がどちらの対象になるのかを判断しましょう。
賃上げ未達を防ぐために確認するポイント

賃上げ要件は、申請時に計画を作れば終わりではありません。
補助事業終了後も継続して確認する必要があります。
事業計画期間最終年度の1人あたり給与支給総額を毎年確認する
1人あたり給与支給総額の判定は最終年度ですが、最終年になって初めて計算するのは危険です。
毎年度、
- 給与支給総額
- 算定対象従業員数
- 1人あたり給与支給総額
- 当初目標との差
を確認しましょう。
たとえば3年計画で、2年目終了時点ですでに目標から大きく遅れていれば、最終年だけで達成するには大幅な賃上げが必要になります。
早めに把握することが重要です。
最低賃金改定後は事業所内最低賃金を再計算する
事業所内最低賃金要件は毎年度確認します。
特に注意したいのが、地域別最低賃金の改定です。
たとえば、
地域別最低賃金1,150円
事業所内最低賃金1,190円
なら+40円なので要件を満たします。
しかし翌年、地域別最低賃金が1,170円になれば、
1,190円-1,170円
=20円
となり、+30円要件を満たしません。
最低賃金改定のたびに確認しましょう。
採用・退職・休業による従業員数の変化を反映する
1人あたり給与支給総額は、従業員数によって変化します。
そのため、
- 新規採用
- 退職
- 育児休業
- 介護休業
- パート比率の変化
なども結果に影響します。
売上や利益だけを追っていても、賃上げ要件の未達には気づけません。
給与データと従業員数をセットで確認しましょう。
未達の可能性が出たら事務局へ早めに確認する
賃上げ要件を達成できない可能性が出た場合でも、
「あとで理由を書けば大丈夫」
と自己判断するのは避けましょう。
返還免除には条件があります。
また、申請した公募回によって賃上げルールが異なる場合があります。
事業化状況報告の直前まで放置せず、早めに事務局へ確認することが重要です。
ものづくり補助金の新規公募は終了している

従来のものづくり補助金は、現在新規申請を受け付けていません。
ただし、過去の採択事業者には引き続き賃上げ要件や事業化状況報告が関係します。
従来のものづくり補助金は第23次で新規公募を終了した
ものづくり補助金は2026年5月をもって公募を終了しています。
第23次の採択結果は2026年8月7日に公表されました。
そのため、これから従来制度へ新規申請することはできません。
採択済み事業者は申請した公募回の賃上げ要件を確認する
注意したいのは、採択済み事業者です。
ものづくり補助金では、公募回によって賃上げ要件が異なります。
そのため、第23次で採択された事業者が、第20次や第18次の記事を見て判断するのは適切ではありません。
反対に、過去公募の採択者が第23次の3.5%ルールをそのまま当てはめるのも避けるべきです。
必ず、
自社が採択された公募回の公募要領・交付規程
を確認しましょう。
また、補助事業終了後は原則として5年間にわたり事業化状況等の報告が必要で、賃上げの達成状況も確認されます。
新規申請は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金を確認する
現在は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」が実施されています。
2026年度から始まった制度で、
- 革新的新製品・サービス枠
- 新事業進出枠
- グローバル枠
の3つが設けられています。
同制度でも賃上げは重要な基本要件の一つです。
ただし、従来のものづくり補助金と要件が完全に同じとは限りません。
新規申請する場合は、新制度の最新公募要領を確認しましょう。
まとめ|ものづくり補助金の賃上げ未達は返還額まで確認して管理する

第23次ものづくり補助金では、賃上げについて主に、
- 従業員1人あたり給与支給総額を年平均3.5%以上増加
- 事業所内最低賃金を毎年、地域別最低賃金+30円以上
という要件があります。
以前の「給与支給総額そのもの」を基準とする説明とは異なるため、古い情報を参考にしないよう注意が必要です。
また、賃上げ要件を達成できなかった場合は補助金返還の可能性があります。
1人あたり給与支給総額の場合は、原則として未達成率に応じて返還額を計算します。
年平均成長率が0またはマイナスなら、全額返還となる場合があります。
一方、事業所内最低賃金の未達は、
補助金交付額÷事業計画年数
を基準に、未達年度数に応じて返還額を計算します。
つまり、
「賃上げ未達=必ず全額返還」でも、「少しくらい未達でも問題ない」でもありません。
どの要件をどの程度満たせなかったかによって扱いが変わります。
賃上げ要件を管理するときは、
- 1人あたり給与支給総額を毎年計算する
- 算定対象となる従業員数を確認する
- 最低賃金改定後に+30円を確認する
- 大幅賃上げ特例を使う場合は+6%・+50円を確認する
- 未達の可能性が出たら早めに事務局へ確認する
という流れで対応しましょう。
なお、従来のものづくり補助金はすでに新規公募を終了しています。新たに設備投資等の補助を受けたい場合は、現在の「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の要件を確認する必要があります。
