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先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金とは?現在の制度・対象設備・補助率を解説

「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」は、工場や事業場における省エネルギー設備への投資を支援してきた制度です。

ただし、現在新たに省エネ設備の導入を検討する場合は、旧制度名だけで申請先を探すのではなく、現行の「省エネ・非化石転換補助金」を確認する必要があります。

現在の制度では、設備投資の内容に応じて主に、

  • 工場・事業場型
  • 電化・脱炭素燃転型
  • 設備単位型
  • エネルギー需要最適化型

などに分かれています。

たとえば、高効率空調やボイラー、冷凍冷蔵設備などを個別に更新したい場合と、工場全体で大規模な省エネを進めたい場合では、確認する申請タイプが異なります。

また、補助率や上限額、省エネ要件も申請タイプごとに違います。

「省エネ設備を入れれば補助される」と考えるのではなく、自社の投資内容に合う申請タイプを選び、省エネ効果や対象設備の条件を満たしているか確認することが重要です。

目次

先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金は現在どうなっている?

先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金という名称は、過去の省エネ設備投資支援制度で使われてきました。

現在は制度構成が変わっています。

現在は省エネ・非化石転換補助金として省エネ設備投資を支援している

現在、省エネ設備投資を検討する事業者が確認したいのが「省エネ・非化石転換補助金」です。

工場や事業場で、

  • 高効率設備への更新
  • エネルギー使用量削減
  • 電化
  • 燃料転換
  • 非化石エネルギーへの転換
  • EMSによるエネルギー管理

などを行う事業を支援します。

単純に設備価格を補助する制度ではありません。

導入によってどの程度エネルギー使用量を削減できるかなど、一定の要件を満たす必要があります。

旧制度の先進事業・指定設備導入などは現在の申請タイプへ再編されている

過去の制度では、

  • 先進事業
  • オーダーメイド型事業
  • 指定設備導入事業
  • エネマネ事業

などの区分がありました。

現在は制度が再編されており、以前の「指定設備を導入したい」というケースなら設備単位型、「工場全体で大幅な省エネを行いたい」というケースなら工場・事業場型など、現在の申請タイプへ当てはめて考えます。

過去の記事にある旧区分をそのまま現在の申請に使わないよう注意しましょう。

公募期間は年度・公募回ごとに確認する

省エネ・非化石転換補助金は、年度内に複数回の公募が行われることがあります。

ただし、公募期間や申請タイプは毎回同じとは限りません。

申請を予定している場合は、

  • 現在受付中か
  • どの申請タイプが募集されているか
  • 申請締切はいつか

を最新の公式情報で確認しましょう。

予算状況や制度改正によって、翌年度も同じ条件になるとは限りません。

省エネ・非化石転換補助金の申請タイプ

どの申請タイプを選ぶかは、設備名だけではなく、投資の目的や範囲で判断します。

やりたいこと主に確認する申請タイプ
工場・事業場全体を大幅に省エネしたい工場・事業場型
化石燃料設備を電化・燃料転換したい電化・脱炭素燃転型
空調やボイラーなどを個別更新したい設備単位型
EMSでエネルギー使用を最適化したいエネルギー需要最適化型

工場・事業場全体を省エネするなら工場・事業場型

工場・事業場型は、事業所全体のエネルギー使用量を大きく削減する設備投資に向いています。

たとえば、

  • 生産設備をまとめて更新する
  • 複数設備を組み合わせて省エネする
  • 工場全体のエネルギー利用方法を見直す
  • 非化石エネルギーへの転換も含めて改善する

といったケースです。

設備単体ではなく、工場・事業場全体の省エネ効果を評価する点が特徴です。

電化・燃料転換なら電化・脱炭素燃転型

現在使用している化石燃料設備を、

  • 電化
  • 低炭素な燃料
  • 非化石エネルギー

などへ転換する場合は、電化・脱炭素燃転型を確認します。

たとえば、化石燃料を使用する加熱設備から電気式設備へ切り替えるなどの取り組みです。

通常の省エネ設備更新とは異なり、脱炭素化を目的とした設備投資が中心になります。

空調やボイラーなど個別設備の更新なら設備単位型

設備単位型は、工場全体を改修するほどではなく、特定設備を高効率設備へ更新したい場合に使いやすい申請タイプです。

対象例として、

  • 高効率空調
  • ボイラー
  • 冷凍冷蔵設備
  • 変圧器
  • 産業用モータ

などがあります。

ただし、同じ種類の設備なら何でも対象になるわけではありません。

指定された性能基準などを満たす設備である必要があります。

EMSによる運転最適化ならエネルギー需要最適化型

設備自体の高効率化だけでなく、エネルギーマネジメントシステムを使ってエネルギー使用量を最適化する取り組みも対象候補です。

たとえば、

  • 電力使用量の見える化
  • 設備の自動制御
  • ピーク電力の抑制
  • 運転時間の最適化

などを行います。

単に監視装置を導入するだけではなく、実際のエネルギー消費改善につなげることが重要です。

工場・事業場型の主な枠と省エネ要件

工場・事業場型には複数の枠があり、求められる省エネ水準が異なります。

先進枠は大幅な省エネ・非化石転換を行う事業が対象

先進枠では、高い省エネ効果を実現する事業が対象になります。

主な要件として、

  • 省エネ率と非化石割合増加率の合計
  • 省エネ量と非化石使用量
  • エネルギー消費原単位改善率

などの基準があります。

工場や事業場全体で大幅なエネルギー削減を行う、大規模な設備投資向けの枠と考えると分かりやすいでしょう。

一般枠は工場・事業場全体の省エネ投資を幅広く支援する

先進枠ほど高い基準を満たさなくても、工場・事業場全体で一定以上の省エネ効果を実現する事業は、一般枠の対象候補になります。

たとえば、

  • 複数の老朽設備を一括更新
  • 生産ラインの高効率化
  • 熱源設備と空調をまとめて改善

といった取り組みです。

設備単体ではなく、事業所全体でどの程度エネルギー消費を削減できるかを計算します。

中小企業投資促進枠は中小企業向けに省エネ要件が緩和されている

中小企業向けには、一般枠より省エネ要件を利用しやすくした枠も設けられています。

高額な省エネ設備を導入したいものの、

「工場全体で30%もの省エネは難しい」

という中小企業でも検討できる可能性があります。

ただし、中小企業であれば自動的に対象になるわけではありません。

企業規模と省エネ効果の両方を確認します。

設備単位型の対象設備

設備単位型では、指定された高効率設備を導入します。

現在の対象設備は幅広く、製造業だけでなく、店舗、事務所、医療・福祉施設などでも利用を検討できます。

高効率空調・ヒートポンプ・給湯器・ボイラーが対象

代表的な設備として、

  • 高効率空調
  • 産業ヒートポンプ
  • 業務用給湯器
  • 高性能ボイラ
  • 高効率コージェネレーション

などがあります。

空調や給湯設備は多くの事業所で使用されるため、製造工場以外でも対象設備を見つけやすい分野です。

冷凍冷蔵設備・変圧器・産業用モータも対象

製造業や物流、小売業などでは、

  • 冷凍冷蔵設備
  • 変圧器
  • 産業用モータ
  • 低炭素工業炉

なども対象候補です。

古い設備から高効率設備へ更新することで、年間エネルギー使用量を削減します。

ただし、「古いから交換したい」という理由だけでは不十分です。

補助対象となる性能要件を満たす必要があります。

制御機能付きLED照明や工作機械なども対象

設備単位型では、エネルギーを直接使用する設備だけでなく、

  • 制御機能付きLED照明器具
  • 工作機械
  • プラスチック加工機械
  • プレス機械
  • 印刷機械
  • ダイカストマシン

なども対象設備として設定されています。

従来の「省エネ補助金=空調・ボイラーだけ」というイメージより、対象範囲は広くなっています。

SIIが指定する設備・型番に該当するか確認する

設備単位型で最も重要なのは、

対象設備として登録・指定されているか

です。

たとえば「高効率空調」というカテゴリーに該当しそうでも、性能要件や型番条件を満たしていなければ補助対象にならない場合があります。

設備の見積を取る前後で、

  • 設備区分
  • メーカー
  • 型番
  • 性能値

を確認しましょう。

省エネ要件は申請タイプによって異なる

省エネ補助金では、

「10%省エネできなければ全部申請できない」

というわけではありません。

申請タイプによって条件が異なります。

設備単位型は10%以上・1kl以上・1kl/千万円以上のいずれか

設備単位型では、原則として次のいずれかの省エネ要件を確認します。

  • 省エネ率10%以上
  • 省エネ量1kl以上
  • 経費当たり省エネ量1kl/千万円以上

重要なのは、3つすべてではなく、いずれかの条件を満たすことです。

たとえば省エネ率が10%未満でも、省エネ量が1kl以上になる設備投資なら対象候補になる場合があります。

先進枠は工場全体で30%以上など高い省エネ要件がある

工場・事業場型の先進枠では、設備単位型より高い省エネ水準が求められます。

たとえば、

  • 省エネ率+非化石割合増加率30%以上
  • 省エネ量+非化石使用量1,000kl以上
  • エネルギー消費原単位改善率15%以上

などの基準があります。

大規模投資向けである一方、要件も厳しくなります。

中小企業投資促進枠は一般枠より要件が緩和されている

中小企業投資促進枠では、たとえば、

  • 省エネ率+非化石割合増加率7%以上
  • 省エネ量+非化石使用量500kl以上
  • エネルギー消費原単位改善率5%以上

など、先進枠より低い水準の要件が設定されています。

「先進枠の基準には届かないから使えない」

と判断する前に、中小企業向けの枠を確認しましょう。

投資回収年数によって補助率が変わる場合がある

省エネ投資では、設備導入費をエネルギーコスト削減によって何年で回収できるかも重要です。

ここで注意したいのが、

投資回収年数が短いほど補助率が高くなるとは限らない

ことです。

たとえば先進枠では、中小企業者等の補助率が1/2以内となるケースでも、投資回収年数が7年未満の場合は1/3以内となる扱いがあります。

「7年未満なら優遇される」と逆に理解しないよう注意しましょう。

省エネ・非化石転換補助金の補助率・上限額

補助率や補助上限は、申請タイプと企業規模によって大きく異なります。

そのため、「省エネ補助金は最大○億円」と一つの数字だけで考えるのは適切ではありません。

補助率は申請タイプ・企業規模によって異なる

たとえば工場・事業場型では、

  • 中小企業者等
  • 大企業
  • その他事業者

で補助率が異なる場合があります。

先進枠では、中小企業者等で原則1/2以内となるケースがあります。

一方、設備単位型などは別の補助率です。

自社の企業区分と申請タイプを先に決めてから、補助率を確認しましょう。

工場・事業場型は設計費・設備費・工事費が対象になる

工場・事業場型では、事業内容に応じて、

  • 設計費
  • 設備費
  • 工事費

などが補助対象になります。

そのため、高額設備だけでなく、設備導入に必要な工事を含めて大規模な省エネ改修を行う場合に向いています。

ただし、対象経費の範囲は申請枠ごとに異なります。

見積では、補助対象費用と対象外費用を分けて整理しましょう。

設備単位型は設備費が主な補助対象経費

設備単位型では、対象設備そのものの費用が中心です。

工事費などがすべて補助されるとは限りません。

そのため、

設備本体200万円
+工事費100万円

だから300万円すべてが補助対象になる、と考えないようにしましょう。

補助対象経費の区分を公募要領で確認します。

補助上限は申請タイプで大きく異なる

省エネ・非化石転換補助金は、設備単位型と工場・事業場型で補助上限が大きく異なります。

設備単位型では億単位の上限が設定される場合があります。

工場・事業場型の大規模案件では、単年度・複数年度・連携事業などに応じて、さらに高い上限が設定される場合があります。

最大額だけを見るのではなく、

自社の設備投資がどの申請タイプに該当するか

を先に確認することが重要です。

補助対象にならない・注意が必要な費用

省エネ効果のある設備でも、すべての費用が補助対象になるわけではありません。

単なる修理・保守・メンテナンスは補助対象外

既存設備を修理して元の性能へ戻すだけの費用は、原則として省エネ設備投資とは異なります。

たとえば、

  • 故障部品の交換
  • 定期メンテナンス
  • 清掃
  • 保守契約

などです。

補助制度では、高効率設備への更新や省エネ効果を伴う設備投資であることが重要です。

指定要件を満たさない設備は設備単位型で申請できない

「高効率モデルだから対象だろう」と自己判断するのは危険です。

設備単位型では、設備区分ごとに性能基準や登録条件があります。

メーカーや販売店から対象設備と案内された場合でも、申請時点の公式設備一覧を確認しましょう。

増エネになる設備投資は対象外になる場合がある

設備更新によって生産能力が増えると、エネルギー使用量自体が増えることがあります。

この場合でも原単位改善など一定の要件を満たせば対象となる制度がありますが、

「最新設備へ交換しただけ」

では省エネ事業として認められない可能性があります。

導入前後の、

  • エネルギー使用量
  • 生産量
  • 原単位

を整理して省エネ効果を説明しましょう。

省エネ・非化石転換補助金の申請方法

設備単位型でも工場・事業場型でも、設備を先に購入して後から申請することは避ける必要があります。

公募要領を確認して補助事業ポータルのアカウントを取得する

最初に最新の公募要領を確認します。

そのうえで、

  • 自社が対象事業者か
  • 設備が対象か
  • どの申請タイプを使うか
  • 公募締切

を確認します。

申請には補助事業ポータルを利用するため、必要なアカウントも準備します。

対象設備・申請タイプを決めて省エネ効果を計算する

次に、導入予定設備を選びます。

その際、

  • 現在の設備
  • 導入予定設備
  • エネルギー使用量
  • 稼働時間
  • 生産量

などを整理し、省エネ効果を計算します。

設備単位型では、省エネ率や省エネ量などの基準を満たすか確認します。

工場・事業場型では、事業所全体のエネルギー使用状況まで把握する必要があります。

見積は公募開始後に取得する

見積取得時期にも注意が必要です。

公募開始前に取得した見積がそのまま申請に使えるとは限りません。

申請する公募回のルールを確認し、指定された期間内に見積を取得しましょう。

また、

  • 型番
  • 数量
  • 設備費
  • 工事費

などが申請内容と一致していることも重要です。

発注・契約は交付決定後に行う

最も重要な注意点の一つです。

原則として、

申請
↓
審査
↓
交付決定
↓
発注・契約
↓
設備導入

の順で進めます。

「補助金を申請する予定だから」と先に設備を発注すると、補助対象外になる可能性があります。

納期が長い設備でも、交付決定前に自己判断で契約しないようにしましょう。

事業完了後に実績報告を行い補助金を受け取る

設備導入・支払いが完了したら、実績報告を行います。

実績報告では、

  • 導入設備
  • 支払金額
  • 契約内容
  • 設置状況

などを確認します。

その後、補助金額が確定して入金されます。

補助金は基本的に後払いなので、設備代を一度自社で支払える資金も必要です。

申請前に確認したい注意点

省エネ設備補助金は、設備が対象でも手続きの不備で補助対象外になる可能性があります。

最新公募要領・設備一覧を使う

省エネ補助金は毎年度内容が更新されます。

特に、

  • 対象設備
  • 性能要件
  • 補助率
  • 補助上限
  • 公募期間

は変更される可能性があります。

前年の記事や設備一覧だけで判断しないようにしましょう。

申請内容と見積・設備仕様・省エネ計算を一致させる

たとえば、

申請書:空調10台
見積:空調12台

では整合しません。

また、申請時に使用した型番と実際に導入する設備が違えば問題になる可能性があります。

  • 申請書
  • 見積書
  • 設備仕様書
  • 省エネ計算

の内容を一致させましょう。

補助金関係書類は一定期間保管する

補助金を受け取ったあとも、

  • 契約書
  • 見積書
  • 請求書
  • 支払証拠
  • 設備関係資料

などを保管する必要があります。

制度では関係書類の保管期間が定められているため、事業終了後すぐに処分しないようにしましょう。

法定耐用年数中の売却・廃棄・転用には制限がある

補助金で購入した設備は、受給後すぐに自由に売却・廃棄できるものではありません。

法定耐用年数中に、

  • 売却
  • 譲渡
  • 廃棄
  • 他用途への転用

などを行う場合は、事前承認が必要になる場合があります。

無断で処分すると、補助金返還を求められる可能性があります。

設備導入後の管理まで含めて補助事業と考えましょう。

まとめ|旧制度名で探している場合は現在の省エネ・非化石転換補助金を確認する

「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」は、過去の省エネ設備投資支援で使われてきた制度名です。

現在、新たに省エネ設備への投資を検討する場合は「省エネ・非化石転換補助金」を確認します。

現在の制度では、主に、

  • 工場・事業場型
  • 電化・脱炭素燃転型
  • 設備単位型
  • エネルギー需要最適化型

などに分かれています。

たとえば、

  • 空調やボイラー1設備を更新したい → 設備単位型
  • 工場全体を大幅に省エネしたい → 工場・事業場型
  • 化石燃料設備を電化したい → 電化・脱炭素燃転型
  • EMSを導入したい → エネルギー需要最適化型

という考え方で候補を絞れます。

設備単位型では、

  • 省エネ率10%以上
  • 省エネ量1kl以上
  • 経費当たり省エネ量1kl/千万円以上

のいずれかを満たすなど、申請タイプごとに具体的な省エネ要件があります。

補助率や上限額も一律ではありません。

申請前には、

  1. 最新公募が実施されているか確認する
  2. 自社に合う申請タイプを選ぶ
  3. 導入設備が対象か確認する
  4. 省エネ要件を計算する
  5. 公募開始後に見積を取得する
  6. 交付決定までは発注・契約しない
  7. 導入後は実績報告を行う

という順で進めます。

特に、過去の記事にある「先進枠は中小企業2/3」「投資回収7年未満なら有利」「1kl/千万円以上が必須」といった旧制度・旧条件を、そのまま現在の制度へ当てはめないことが重要です。

まずは、導入したい設備から制度を探すのではなく、自社の省エネ投資がどの申請タイプに当てはまるかを確認することから始めましょう。

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