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重度障害者等通勤対策助成金とは?対象者・助成額・9つの制度・申請方法を解説

重度障害者等通勤対策助成金は、重度障害者などを雇用する事業主が、通勤を容易にするための措置を行った場合に、その費用の一部を助成する制度です。

たとえば、

  • 職場の近くに住宅を借りる
  • 住宅手当を支給する
  • 通勤用バスを用意する
  • 通勤時に援助者を付ける
  • 自家用車通勤のための駐車場を借りる
  • 通勤用自動車を購入する
  • 重度訪問介護等を利用して通勤支援を行う

といったケースが対象になります。

現在は、従来からある8種類に加え、「重度訪問介護サービス利用者等通勤援助助成金」を含む9つの助成メニューがあります。

ただし、対象となる障害の種類や等級、雇用期間、助成率、上限額は助成メニューによって異なります。

また、原則として、先に設備やサービスを契約するのではなく、受給資格認定申請を行い、認定決定後に措置を実施する流れです。

目次

重度障害者等通勤対策助成金とは

重度障害者等通勤対策助成金は、障害特性によって通勤が困難な労働者を雇用する事業主などが、通勤を容易にする措置を行った場合に費用の一部を助成する制度です。

重度障害者等の通勤を容易にする措置の費用を助成する制度

障害の内容によっては、

  • 公共交通機関を単独で利用しにくい
  • 駅や停留所から職場までの移動が難しい
  • 通勤可能な範囲に適した住宅がない
  • 自動車でなければ安定した通勤が難しい

といった課題が生じます。

こうした通勤上の負担を軽減し、障害者の雇用や継続雇用につなげることが制度の目的です。

助成対象になるのは、仕事中の介助や業務そのものではありません。

基本的には、職場へ通勤するために必要な支援が対象です。

現在は9つの助成メニューがある

重度障害者等通勤対策助成金には、現在次の9つの助成メニューがあります。

  1. 重度障害者等用住宅の賃借助成金
  2. 指導員の配置助成金
  3. 住宅手当の支払助成金
  4. 通勤用バスの購入助成金
  5. 通勤用バス運転従事者の委嘱助成金
  6. 通勤援助者の委嘱助成金
  7. 駐車場の賃借助成金
  8. 通勤用自動車の購入助成金
  9. 重度訪問介護サービス利用者等通勤援助助成金

通勤上の課題によって、利用する助成メニューが変わります。

業務中の介助ではなく通勤に必要な支援が対象

たとえば、

  • 職場内での業務補助
  • 日中の介助
  • 作業支援

などは、この助成金の「通勤対策」とは別です。

一方、

  • 自宅から職場までの移動
  • 通勤のための住宅確保
  • 通勤用車両
  • 通勤時の人的支援

などは対象候補になります。

まず「仕事中の支援」なのか「通勤のための支援」なのかを分けて考えましょう。

重度障害者等通勤対策助成金の対象者

この助成金は、すべての障害者雇用に一律で使える制度ではありません。

助成メニューごとに対象となる障害者や事業主の要件が定められています。

重度障害者等を雇用・継続雇用する事業主等が対象

基本的には、対象となる重度障害者等を、

  • 雇用する
  • 継続して雇用する

ために通勤対策を実施する事業主が対象です。

助成メニューによっては、対象者の雇用状況や労働時間、事業主との関係なども確認されます。

「障害者を雇用している」という事実だけで対象になるわけではありません。

対象障害者は助成メニューごとに異なる

対象になり得る障害者には、

  • 重度身体障害者
  • 一定の視覚障害者
  • 一定の下肢障害者
  • 一定の体幹機能障害者
  • 知的障害者
  • 精神障害者

などがあります。

ただし、対象となる障害種別や等級は、9つの助成メニューですべて同じではありません。

たとえば、通勤用自動車の購入と住宅賃借では対象要件が異なります。

そのため、

「精神障害者だから対象」
「身体障害者手帳があれば対象」

と一律に判断せず、利用する助成メニューの要件を確認しましょう。

雇用から6か月を超えている場合は原則対象外になるケースがある

注意したいのが雇用期間です。

対象障害者を雇用してから6か月を超えており、それまで特別な通勤対策を必要としていなかった場合は、原則として助成対象にならないことがあります。

これは、

「すでに一定期間問題なく通勤できていた」

と判断される可能性があるためです。

中途障害・重度化・人事異動等は例外になる場合がある

ただし、雇用から6か月を超えていても、

  • 事故や病気による中途障害
  • 障害の重度化
  • 人事異動
  • 勤務地変更
  • 通勤環境の大きな変化

などにより、新たに通勤対策が必要になった場合は対象になる可能性があります。

単純に「6か月を超えたから使えない」と決めつけず、個別に相談しましょう。

重度障害者等通勤対策助成金の9つの種類

どの助成メニューを利用するかは、通勤上の課題によって決まります。

重度障害者等用住宅の賃借助成金

職場の近くに住宅を借りることで通勤を容易にする場合に利用する助成金です。

たとえば、

  • 自宅から職場までの距離が長い
  • 公共交通機関を利用した通勤が難しい
  • 職場近くに住むことで安定した通勤が可能になる

といったケースが考えられます。

住宅を購入する制度ではなく、事業主が対象障害者等のために住宅を賃借する費用を助成します。

指導員の配置助成金

対象障害者等のために利用する住宅に指導員を配置する場合の費用を助成する制度です。

共同住宅などで複数の対象障害者が生活する場合に利用されます。

単なる住宅管理人ではなく、対象者の生活や通勤を支援するために必要な配置であることが重要です。

住宅手当の支払助成金

事業主が対象障害者に対し、通勤を容易にするための住宅手当を支給する場合に利用できます。

たとえば、職場の近隣に転居することで通勤負担を軽減するケースです。

通常の全従業員向け住宅手当ではなく、障害特性による通勤課題を解消するための措置として支給する必要があります。

通勤用バスの購入助成金

複数の対象障害者等を送迎するため、通勤用バスを購入する場合に利用する助成金です。

公共交通機関だけでは安定した通勤が難しいケースや、複数人をまとめて送迎する必要があるケースが想定されています。

一般的な社用車購入とは別です。

対象人数などの条件もあるため、購入前に要件を確認しましょう。

通勤用バス運転従事者の委嘱助成金

通勤用バスを運転する人を外部へ委嘱する場合などに、その費用の一部を助成します。

通勤用バスを用意しても、

「誰が運転するのか」

という問題が残ります。

そこで、運転従事者の委嘱費用を支援する仕組みがあります。

通勤援助者の委嘱助成金

対象障害者が公共交通機関などを利用して通勤するとき、援助者が必要な場合に利用できます。

たとえば、

  • 駅までの移動
  • 駅構内の移動
  • 乗り換え
  • 職場までの付き添い

などです。

恒久的に同じ支援が続くとは限らず、助成期間や支給対象となる援助内容が定められています。

駐車場の賃借助成金

障害特性により自動車通勤が必要な対象者について、職場付近などに駐車場を借りる場合の費用を助成します。

単に、

「社員が車通勤だから駐車場代を補助する」

という制度ではありません。

対象障害者が安定して通勤するために、自動車利用と駐車場確保が必要であることが前提です。

通勤用自動車の購入助成金

対象障害者本人が通勤するために必要な自動車を購入する場合に利用できる助成金です。

障害の内容によっては、

  • 公共交通機関の利用が困難
  • 徒歩移動が難しい
  • 自動車でなければ通勤できない

というケースがあります。

ただし、一般的な自動車購入への補助ではありません。

対象障害者の要件や、自動車の使用方法を確認する必要があります。

重度訪問介護サービス利用者等通勤援助助成金

現在は、重度訪問介護等を利用している障害者の通勤を支援する助成制度も設けられています。

対象になるのは、

  • 重度訪問介護
  • 同行援護
  • 行動援護

などを利用する一定の障害者です。

市町村等が実施する就労支援特別事業と連携しながら、福祉サービス事業者による通勤援助を行います。

従来の通勤援助者委嘱助成金とは仕組みが異なるため、別の助成メニューとして確認しましょう。

重度障害者等通勤対策助成金の助成率・限度額

助成率や上限額は、9つの助成メニューで異なります。

主要な助成内容を整理すると次のとおりです。

助成内容主な助成限度額
住宅の賃借世帯用 月10万円・単身用 月6万円
指導員の配置1人 月15万円
住宅手当1人 月6万円
通勤用バス購入1台 700万円
バス運転従事者1回 6,000円
通勤援助者1回 2,000円+交通費
駐車場賃借1人 月5万円
通勤用自動車購入1台150万円、一定の場合250万円

主要8助成は原則として助成率4分の3

従来からある主要8助成については、原則として助成率4分の3です。

たとえば、助成対象費用が100万円なら、

100万円 × 3/4
=75万円

が助成額の計算上の目安になります。

ただし、各助成メニューには上限額があります。

対象費用が高くても、上限を超えて助成されるわけではありません。

住宅・バス・自動車など助成メニューごとに限度額が異なる

住宅賃借では月額上限、バスや自動車では1台あたりの上限など、助成メニューによって計算方法が違います。

たとえば住宅の賃借では、

  • 世帯用
  • 単身用

でも上限が異なります。

通勤用自動車では、一定のケースで通常より高い限度額が設定される場合があります。

利用予定の助成メニューごとに最新額を確認しましょう。

重度訪問介護サービス利用者等通勤援助は中小企業で助成率10分の9

重度訪問介護サービス利用者等通勤援助助成金では、従来の8助成とは助成率が異なります。

原則として4分の5で、中小企業の場合は10分の9となります。

つまり、対象費用100万円なら、中小企業で要件を満たす場合、

100万円 × 9/10
=90万円

が計算上の目安です。

ただし、援助内容ごとの上限や支給条件があります。

重度障害者等通勤対策助成金の申請方法

この助成金は、通勤対策を実施したあとに自由に申請する制度ではありません。

基本的には、先に受給資格認定を受けます。

まずJEED都道府県支部へ相談する

申請や相談は、原則として事業所所在地を管轄する高齢・障害・求職者雇用支援機構の都道府県支部で行います。

申請前に、

  • 対象障害者の状況
  • 通勤上の課題
  • 実施したい措置
  • 予定費用

を整理して相談するとスムーズです。

助成メニューによって要件がかなり異なるため、契約や購入前の確認が重要です。

受給資格認定申請を行い認定決定を受ける

利用する助成メニューが決まったら、受給資格認定申請を行います。

ここでは、

  • 事業主
  • 対象障害者
  • 通勤方法
  • 通勤上の課題
  • 実施予定の措置
  • 費用

などを確認します。

審査後、要件を満たしていると認められれば認定決定となります。

認定後に通勤対策を実施する

認定決定後に、

  • 住宅賃借
  • 駐車場契約
  • 自動車購入
  • バス購入
  • 援助者委嘱

などの措置を実施します。

原則として、認定前に契約・発注・購入を進めないことが重要です。

先に契約した費用が助成対象として認められない可能性があります。

実施後に支給請求を行う

対象となる通勤対策を実施したら、支給請求を行います。

ここで、

  • 実際に支払った費用
  • 契約内容
  • 実施状況

などを確認する書類を提出します。

受給資格認定を受けただけでは助成金は入金されません。

認定申請と支給請求は別の手続き

であることを覚えておきましょう。

申請に必要な書類

必要書類は助成メニューによって異なります。

そのため、すべての申請で同じ書類を用意すればよいわけではありません。

受給資格認定申請書と支給要件確認書類を準備する

まず必要になるのが、利用する助成メニューの受給資格認定申請書です。

さらに、申請内容に応じて、

  • 支給要件確認書類
  • 事業主に関する資料
  • 対象障害者に関する資料

などを添付します。

様式は更新されることがあります。

古い申請書を流用せず、申請時点の最新様式を使用しましょう。

障害・雇用状況を確認できる書類が必要

申請では、

  • 障害の種類・程度
  • 雇用関係
  • 労働条件
  • 雇用開始日

などを確認します。

そのため、

  • 障害者手帳等
  • 雇用契約書
  • 労働条件を確認できる資料
  • 出勤状況を確認できる資料

などが必要になる場合があります。

特に雇用6か月の判断に関係するため、雇用開始時期は重要です。

住宅・車両・駐車場などコース別の添付書類を確認する

たとえば住宅賃借なら、

  • 賃貸借契約書
  • 住宅の間取り
  • 住宅と勤務先の位置関係
  • 通勤経路

などを求められる場合があります。

自動車購入なら、

  • 見積書
  • 車両の内容
  • 使用方法

などを確認します。

駐車場賃借なら、駐車場契約や位置関係の資料が必要になる可能性があります。

「重度障害者等通勤対策助成金の必要書類」という一括リストではなく、利用する助成メニューごとのチェックリストを確認しましょう。

申請前に確認したい注意点

申請要件を満たしていても、手続きの順番を間違えると助成対象にならない可能性があります。

認定決定前に契約・発注・支払いをしない

最も重要なのが申請のタイミングです。

基本的には、

JEEDへ相談
↓
受給資格認定申請
↓
認定決定
↓
契約・購入・委嘱
↓
措置実施
↓
支給請求

という順番で進めます。

「通勤に困っているから、先に車を買ってから助成金を申請する」

という進め方は避けましょう。

A型事業所は助成メニューごとに対象可否が異なる

就労継続支援A型事業所では、

  • 施設で働く職員
  • 雇用契約を結んでいる利用者

がいます。

この場合、すべての助成メニューで同じ扱いになるとは限りません。

A型事業所で利用を検討する場合は、対象者の立場と助成メニューごとの要件を個別に確認しましょう。

重度訪問介護等の通勤援助は市町村との連携が必要

重度訪問介護サービス利用者等通勤援助助成金は、事業主だけで完結する制度ではありません。

市町村等が実施する就労支援特別事業と連携しながら支援します。

そのため、

  • 事業主
  • 市町村
  • 福祉サービス事業者

などの連携が必要です。

従来の通勤援助者委嘱助成金と同じ手続きだと考えないようにしましょう。

最新様式・提出期限をJEED公式情報で確認する

助成制度は、

  • 申請様式
  • 提出期限
  • 助成上限
  • 支給要件

などが改正されることがあります。

民間サイトや過去のパンフレットだけで判断せず、申請時には必ず最新の公式資料を確認しましょう。

また、申請書類に不備があると審査に時間がかかる可能性があります。

通勤対策の開始予定日から逆算して準備することが重要です。

まとめ|重度障害者等通勤対策助成金は9つの制度から通勤課題に合うものを選ぶ

重度障害者等通勤対策助成金は、障害特性によって通勤が困難な労働者を雇用する事業主等が、通勤を容易にするための措置を行った場合に費用の一部を助成する制度です。

現在は、

  1. 重度障害者等用住宅の賃借助成金
  2. 指導員の配置助成金
  3. 住宅手当の支払助成金
  4. 通勤用バスの購入助成金
  5. 通勤用バス運転従事者の委嘱助成金
  6. 通勤援助者の委嘱助成金
  7. 駐車場の賃借助成金
  8. 通勤用自動車の購入助成金
  9. 重度訪問介護サービス利用者等通勤援助助成金

の9種類があります。

どの制度を利用するかは、

  • 職場近くの住宅が必要なのか
  • バスによる送迎が必要なのか
  • 通勤時の人的援助が必要なのか
  • 自動車や駐車場が必要なのか
  • 重度訪問介護等を使った通勤支援が必要なのか

によって変わります。

また、対象になる障害種別や等級も助成メニューごとに異なります。

雇用から6か月を超えている場合も注意が必要です。ただし、中途障害や障害の重度化、人事異動などで新たに通勤対策が必要になった場合は対象になる可能性があります。

申請するときは、

JEED都道府県支部へ相談
↓
受給資格認定申請
↓
認定決定
↓
通勤対策を実施
↓
支給請求

という流れを基本に進めます。

特に重要なのは、認定決定前に車両購入や住宅・駐車場の契約などを進めないことです。

まずは対象障害者がどの通勤課題を抱えているのかを整理し、9つの助成メニューのうちどれが該当するかを確認しましょう。

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