防犯カメラや録画機能付きインターホン、防犯フィルムなどを設置するとき、自治体の防犯対策助成金を利用できる場合があります。
ただし、「防犯対策助成金」という全国共通の制度があるわけではありません。
各自治体が独自に、
- 対象者
- 対象設備
- 補助率
- 上限額
- 申請期間
- 購入前・購入後の申請ルール
を設定しています。
そのため、防犯用品を購入する前に、まず設置場所の市区町村で利用できる制度があるか確認することが重要です。
実際に、個人宅向け制度では購入・設置費の2分の1を補助する自治体もあれば、4分の3まで補助する自治体もあります。
マンションなどの共同住宅や自治会・町内会向けには、個人宅とは別の防犯カメラ設置助成が用意されている場合もあります。
防犯対策助成金とは

防犯対策助成金は、住宅や地域の防犯性を高めるため、防犯設備の購入・設置費用の一部を自治体が補助する制度の総称です。
全国共通の制度ではなく自治体ごとに実施されている
最も重要なのは、防犯対策助成金には全国共通の条件がないことです。
自治体によって制度名称も異なり、
- 防犯機器等購入補助
- 住まいの防犯対策助成
- 防犯カメラ設置補助
- 防犯設備購入費補助
など、さまざまな名称で実施されています。
そのため、別の自治体で防犯カメラが補助対象になっていても、自分の自治体でも同じ条件とは限りません。
補助率や上限額も異なります。
防犯カメラ・インターホン・鍵などの購入や設置費を補助する制度がある
自治体の制度では、たとえば次のような防犯用品が対象になる場合があります。
- 防犯カメラ
- 録画機能付きインターホン
- センサーライト
- センサーアラーム
- 防犯性の高い鍵
- 補助錠
- 面格子
- 防犯フィルム
- 防犯ガラス
ただし、対象になる製品の性能や設置場所を指定する制度もあります。
「防犯用品なら何でも対象」と考えないようにしましょう。
まず設置場所の自治体で制度が実施されているか確認する
防犯対策助成金を利用したい場合は、商品を探す前に自治体の公式サイトを確認します。
たとえば、
「〇〇市 防犯対策 補助金」
「〇〇区 防犯カメラ 助成金」
などで検索すると見つけやすくなります。
確認したいのは、
- 制度が現在実施されているか
- 自分が対象者か
- 設置したい設備が対象か
- 申請期限
- 購入前に申請が必要か
です。
予算上限に達すると、年度途中でも受付終了となる場合があります。
防犯対策助成金の対象者

防犯対策助成金は、個人向けだけとは限りません。
自治体によって対象者が異なります。
個人宅向けは住民登録・居住要件がある場合が多い
個人住宅向けの制度では、対象自治体に住所があり、実際に居住している人を対象とするケースがあります。
たとえば、
- 戸建て住宅
- 分譲マンションの専有部分
- 賃貸住宅の居室
などです。
ただし、世帯単位で1回までなど利用回数に制限がある制度もあります。
また、自治体によっては住民税等の滞納がないことを条件とする場合があります。
共同住宅の所有者・管理者を対象とする制度もある
マンションやアパートの共用部分に防犯カメラを設置したい場合は、個人住宅向け制度ではなく、共同住宅向け制度を確認します。
自治体によっては、
- 建物所有者
- 管理者
- 管理組合
などを対象にした制度があります。
一方、個人向け制度ではエントランスや駐車場などの共用部分を対象外としている場合もあります。
自室に付けるのか、共用部分に付けるのかで利用する制度が変わる可能性があります。
自治会・町内会向けの防犯カメラ設置補助もある
地域の道路や公園などへ防犯カメラを設置する場合は、自治会・町内会など地域団体向けの制度が用意されていることがあります。
このタイプでは、
- 防犯カメラ本体
- 録画装置
- 設置工事
などを対象にし、個人向け制度より高い補助上限が設定されるケースもあります。
ただし、防犯カメラの管理責任や撮影範囲、映像データの取り扱いなどについてルールを求められる場合があります。
店舗・事務所は個人住宅向け制度では対象外になる場合がある
個人向けの住宅防犯制度では、店舗や事務所への設置を対象外とする場合があります。
自宅兼店舗の場合も注意が必要です。
事業所の防犯設備を導入したい場合は、
- 事業者向け防犯設備補助
- 商店街向け支援
- 自治体独自の中小企業支援
などがないか別途確認しましょう。
防犯対策助成金はいくらもらえる?

補助率や上限額も全国共通ではありません。
同じ防犯カメラでも、住んでいる自治体によって補助額が変わります。
補助率・上限額は自治体によって異なる
自治体の現行制度を見ると、
- 購入・設置費の2分の1
- 購入・設置費の4分の3
- 購入・設置費の3分の2
など、補助率に幅があります。
上限額も、
- 2万円
- 4万円
- 6万円
など制度によって異なります。
地域団体向け防犯カメラ設置制度では、個人向けより高い上限が設定される場合もあります。
そのため、
「防犯対策助成金なら半額もらえる」
と一律に考えないようにしましょう。
同じ防犯カメラでも自治体によって補助額が変わる
たとえば10万円の防犯設備を設置するとします。
補助率2分の1・上限2万円なら、補助額は2万円です。
補助率4分の3・上限6万円なら、
10万円 × 3/4
=7万5,000円
ですが、上限6万円なので実際の補助額は6万円になります。
補助額は、
対象経費 × 補助率
と、
制度上の上限額
のうち低い方になるのが一般的です。
ポイント・クーポン利用分は補助対象額から除外される場合がある
ネット通販や家電量販店で防犯用品を購入する場合、
- ポイント
- クーポン
- 商品券
を使うことがあります。
自治体によっては、実際に現金等で負担した金額だけを補助対象経費とします。
たとえば5万円の商品に1万円分のポイントを使った場合、
補助対象額
=5万円ではなく4万円
として計算する制度があります。
購入方法も含めて要項を確認しましょう。
防犯対策助成金の対象になる設備・費用

対象設備は自治体によって異なります。
ただし、複数の制度で対象例として見られる防犯用品があります。
防犯カメラ・録画機能付きインターホンは対象例が多い
代表的なのが防犯カメラです。
玄関や敷地への侵入対策を目的として、
- カメラ本体
- 録画装置
- 設置工事費
などを対象とする制度があります。
録画機能付きインターホンも対象になるケースがあります。
ただし、単に通話できるインターホンではなく、録画機能など一定の防犯性能が条件となる場合があります。
防犯性の高い鍵・補助錠・防犯フィルム・面格子なども対象になる場合がある
侵入盗対策として、
- 玄関錠
- 補助錠
- サムターンカバー
- 面格子
- 防犯フィルム
- 防犯ガラス
などを補助対象とする制度もあります。
防犯フィルムでは、一定の防犯性能を示す製品を指定するケースがあります。
鍵についても、単なる一般的な交換ではなく、防犯性能の高い製品への交換を対象とする制度があります。
購入前に対象製品の条件を確認しましょう。
屋内の見守りカメラ・ペットカメラは対象外になる場合がある
「カメラ」と名前が付いていても、防犯対策助成金の対象とは限りません。
自治体によっては、
- ペットカメラ
- ベビーモニター
- 室内見守りカメラ
などを対象外としています。
侵入犯罪対策として屋外や玄関周辺を撮影することが条件となる制度もあります。
商品カテゴリーではなく、
何のために、どこへ設置するか
を確認することが重要です。
送料・撤去費・月額利用料などは対象外になる場合がある
防犯設備本体が対象でも、関連する費用がすべて補助されるわけではありません。
制度によっては、
- 送料
- 配送費
- 出張費
- 既存設備の撤去費
- 電気代
- 通信費
- ホームセキュリティの月額利用料
などを対象外としています。
防犯カメラをクラウド録画サービスとセットで契約する場合も、月額料金まで対象になるとは限りません。
本体価格とランニングコストを分けて確認しましょう。
防犯対策助成金を申請する前に確認すること

防犯設備を購入したあとで制度を調べると、
「先に申請が必要だった」
というケースがあります。
購入前の確認が重要です。
購入前申請か購入後申請かを最初に確認する
自治体によって申請タイミングは異なります。
主に、
申請
↓
交付決定
↓
購入・設置
という事前申請型と、
購入・設置
↓
領収書等を提出
↓
申請
という購入後申請型があります。
どちらが一般的とは言い切れません。
防犯用品を購入する前に、必ず自治体の手続きを確認しましょう。
対象となる購入日・設置期間を確認する
購入後申請型でも、
「対象期間内に購入したもの」
という条件があります。
たとえば4月1日以降に購入した設備のみ対象なら、3月に購入した商品を年度が変わってから申請することはできません。
領収書の日付は重要です。
申請年度と購入年度も確認しましょう。
賃貸住宅は所有者・管理者の同意を確認する
賃貸住宅で、
- 防犯カメラ
- 面格子
- 補助錠
- 防犯ガラス
などを設置する場合は、建物に穴を開けたり設備を交換したりする可能性があります。
自治体の補助対象になっていても、賃貸借契約上自由に施工できるとは限りません。
大家や管理会社の同意が必要か確認しましょう。
防犯カメラは撮影範囲とプライバシーに配慮する
防犯カメラを設置すると、
- 隣家
- 道路
- マンション共用部
- 他人の敷地
などが映り込む可能性があります。
防犯目的であっても、必要以上に他人の生活空間を撮影しないことが重要です。
自治体によっては、周辺住民や関係者の同意を求める場合があります。
地域団体が設置する場合は、カメラの管理・運用ルールを求められることもあります。
予算上限による受付終了前に申請する
防犯対策助成金には、自治体全体の予算が設定されている場合があります。
申請期限が年度末でも、
予算がなくなった時点で受付終了
となる可能性があります。
防犯対策を予定している場合は、年度後半まで待たずに早めに制度を確認しましょう。
防犯対策助成金の申請に必要な書類

必要書類も制度によって異なります。
ただし、領収書や本人確認資料など、複数制度で求められる書類があります。
領収書は申請者名義・購入品目・金額を確認できる状態にする
購入後に申請する制度では、領収書やレシートが重要です。
確認されるのは、
- 購入日
- 商品名
- 金額
- 購入店舗
- 支払った人
などです。
商品名が「雑貨」などになっていて防犯用品か確認できない場合は、追加資料を求められる可能性があります。
ネット通販の場合は、
- 注文履歴
- 領収書
- 商品ページ
などを保存しておくと確認しやすくなります。
設置後写真や製品資料を求められる制度がある
自治体によっては、
- 設置した場所
- 設備の外観
- 型番
- 防犯設備としての性能
を確認するため、写真やカタログなどを求めます。
特に防犯カメラでは、
「購入しただけ」
ではなく、
実際に対象住宅へ設置されたこと
を確認する制度があります。
設置後すぐに写真を撮っておくとよいでしょう。
本人確認書類・振込口座などは自治体指定の書類を用意する
申請では、
- 本人確認書類
- 申請書
- 振込先口座
- 住居を確認できる資料
- 所有者等の同意書
などが必要になる場合があります。
必要書類は自治体ごとに違います。
他の自治体の記事を見て書類を用意するのではなく、自分が申請する制度のチェックリストを確認しましょう。
防犯対策助成金の申請から受給までの流れ

具体的な流れは自治体によって異なりますが、制度利用の基本的な考え方は共通しています。
自治体の公式サイトで対象条件を確認する
まず確認するのは、
- 対象者
- 対象品目
- 補助率
- 補助上限
- 対象となる購入期間
- 申請期限
です。
特に「現在も受付中か」は必ず確認しましょう。
過年度の記事では、すでに終了した制度が掲載されていることがあります。
対象設備を購入・設置する前に申請時期を確認する
次に、
購入前申請か、購入後申請か
を確認します。
ここを間違えると、ほかの条件を満たしていても補助を受けられない可能性があります。
事前申請型なら、交付決定を受けてから購入します。
購入後申請型なら、対象期間や領収書の条件を確認して購入しましょう。
必要書類を提出して審査を受ける
設備の購入・設置が完了したら、または事前申請制度なら購入前に、必要書類を提出します。
提出方法は、
- 電子申請
- 郵送
- 窓口
など自治体によって異なります。
どの方法が有利ということはありません。
指定された申請方法に従います。
交付決定後に指定口座へ助成金が振り込まれる
申請内容が認められると、助成金が指定口座へ振り込まれます。
申請から振込までの期間も自治体によって異なります。
また、書類に不足があると追加提出が必要になる場合があります。
申請後すぐに入金されるとは限らないため、防犯設備の代金はいったん自分で負担できるようにしておきましょう。
まとめ|防犯対策助成金は購入前に自治体の条件を確認する

防犯対策助成金は、防犯カメラや録画機能付きインターホン、防犯フィルム、補助錠などの購入・設置費を自治体が補助する制度です。
ただし、全国共通の制度ではありません。
自治体ごとに、
- 対象者
- 補助率
- 上限額
- 対象設備
- 申請時期
- 必要書類
が異なります。
特に重要なのは、商品を購入する前に制度を確認することです。
防犯対策を始める場合は、
- 設置場所の自治体に制度があるか確認する
- 自分が対象者か確認する
- 購入予定の商品が対象か確認する
- 補助率・上限額を確認する
- 購入前申請か購入後申請か確認する
- 必要な領収書・写真・同意書などを確認する
- 予算が残っているうちに申請する
という順番で進めましょう。
また、防犯カメラだから必ず対象になるわけではありません。
屋内の見守りカメラやペットカメラを対象外とする自治体もあり、共同住宅の共用部分は個人向け制度では申請できない場合があります。
まずは、自宅・共同住宅・地域団体・店舗のどこに防犯設備を設置するのかを整理し、それに合った自治体制度を探すことが重要です。
